2021年4月1日から商品の価格を消費税額を含めた「総額表示」にすることが義務付けられました。 こういうやつです。 11, 000円 11, 000円(税込) 11, 000円(税抜価格10, 000円) 11, 000円(うち消費税額等1, 000円) 11, 000円(税抜価格10, 000円、消費税額等1, 000円) とすると、 事務所や駐車場など消費税のかかる賃貸借契約書でも総額表示が必要なんだろうか? と、疑問を持ち ちゃちゃっと検索かけたら答えが見つかったので報告します。 Q 見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。 A 総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、 見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。 No. 6902 「総額表示」の義務付け 総額表示義務のない場合 そうなんです。 総額表示の義務付けは「不特定多数」に向けた価格の表示を対象にしています。 見積書、契約書、請求書は「取引相手が特定」されているので「不特定多数」ではありません。なので、総額表示の対象にならないと。 総額表示の義務付けの趣旨を考えれば当然のことでした。 また、消費者に対して、 商品の販売、役務の提供などを行う場合であっても 事業者間での取引 は総額表示義務の 対象とはなりません。 とも書かれています。 No. 6902 「総額表示」の義務付け 2 対象となる取引 ということで今日は、 見積書、契約書、請求書については、 総額表示義務の対象とはなりません。 このことが分かってスッキリしました。 P. 消費税 総額表示義務 罰則. S. 見積書、請求書は、税込で払ってもらわないといけないので総額も表示するのは当然ですが、 賃貸借契約書は税込金額の総額表示だけだと紛らわしいので、このように表示しようと思っていました。 10, 000円(税込11, 000円) No. 6902 「総額表示」の義務付け 3 具体的な表示例 けど、このような対応も不要だと分かってホッとしたところです。
その答えは、 令和3年(2021年)3月31日まで、必ずしも総額表示をしなくてもいいという特例が定められていた からだ。つまり、その特例が3月で終わってしまうので、 4月からはいよいよ例外なく総額表示に切り替えなければならない というのが、"総額表示の義務化"というわけだ。 ● 総額表示の特例とは? 消費税率を10%に引き上げたのに伴い、「 消費税転嫁対策特別措置法 」によって、平成25年(2013年)10月1日から令和3年(2021年)3月31日までは、条件付きで総額表示をしなくてもよいことになった。 具体的には、「 現に表示する価格が、税込み価格であると誤認されないための措置 」を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとされた。 誤認されないための措置とは、「価格は税抜きです」のような説明文を商品に記載するといった具合に、消費者が商品を選ぶときに、「価格に消費税が含まれているかどうか」をすぐに判別できる状態にしておくこと。 例えば、レジ周辺だけに「当店の価格は税抜きです」と表示したり、商品に表示された説明文の文字が小さくて消費者が読みにくかったりすれば、誤認されないための措置が不十分とされることがある。 では、総額表示について、どうしてそのような特例が設けられていたのだろうか?
とはいえ、政府も、猶予期間をいつまでも事業者に与え続けるつもりはない。総額表示へ移行するための十分な準備期間は設けたとして、特例措置の期限を2021年3月としたのだ。 例えば、猶予期間中に、事業者が、消費税率の変更に即応できるようなレジシステムや会計・税務管理システム、商品陳列棚の価格変更を自動化できる「電子棚札」などを導入することを、期待していたというわけだ。 また、消費税転嫁対策特別措置法では、特例で税込み価格を表示しない事業者も、「 できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならない 」という努力義務規定を盛り込んでいる。 ● 総額表示の義務化はなぜ必要? ところで、そもそも政府はなぜ、総額表示を事業者に義務付けようとしているのだろうか?
総額表示の具体例が国税庁HPに載っていますので、ご参考までに。 国税庁タックスアンサー『「総額表示」の義務付け』より抜粋 総額表示義務に違反した場合の罰則は? では、2021年4月1日以降、一般消費者向けの価格表示を税抜価格のままにしてしまった場合はどうなるのか? これに関しては、特に 罰則規定は設けられていません 。 とはいえ、あくまで違法は違法ですし、消費者からの信頼を損なうことにも繋がりますので、早めに対応しておきたいところです。 ※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。 当事務所では、法人・個人事業主の「税務顧問業務」のほか、相続税申告・贈与税申告・譲渡所得税申告といった「資産税業務」を専門に行っております。 初回のご面談は無料です(単発の税務相談・コンサルティングを除く)。 オンラインでのビデオ面談もお受けしております。
消費税の総額表示の特例が2021年3月31日に終了。 4月1日からは商品やサービスにおける総額表示の義務化 が始まります。現在税抜表示を行っている事業者の皆さんは、3月中に表記内容の修正を終えましょう。 といっても、消費税が変更されたのは2019年10月のこと。せっかく新しい値付けにも慣れてきたのに、一体何のこと…?と戸惑われている事業者さんもいるかと思います。今回は、消費税の総額表示の義務化について、やるべき内容を分かりやすく解説します。 今からやれば、間に合います!この記事で対応内容を確認して、余裕を持って進めていきましょう。 消費税に対する総額表示義務とは?
総額表示の義務付けは、『不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合』が対象となりますので、一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。 2. 4/1より消費税の総額表示が完全義務化されます | ﾔﾏﾀﾞ総合公認会計士事務所 建設業事業部. ご質問の"製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引"は、事業者間取引に該当しますので、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している"業務用商品カタログ"についても総額表示義務の対象にはなりません。 3. なお、小売店がこうしたカタログを便宜的に消費者に見せることがあったとしても、"業務用商品カタログ"自体が総額表示義務の対象となるものではありません。 (注)"業務用商品カタログ"の価格表示は総額表示義務の対象ではありませんが、製造業者や卸売業者が任意に総額表示とすることを妨げるものではありません。 (Q6)当社は事業者向けに経済指標等のデータ提供サービスを行っておりパンフレットに料金を表示していますが、総額表示義務の対象となるでしょうか。なお、このデータ提供サービスについて一般消費者向けの販売促進活動は一切行っていませんが、データ提供先には個人契約者(大学教授などの研究者)も含まれており、事業者なのか消費者としての立場の個人なのか判別できない場合があります。 (答)1. ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が100%でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。 2. もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。 ※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。
総額表示義務の再開で困ったのは?
事務所概要・アクセス 片山総合法律事務所の考え方 片山総合法律事務所は、いわゆる「大量処理型事務所」のように、通算の相談件数や裁判の件数だけを誇ってみたり、ご相談にいらっしゃった方に依頼を働きかけるなど売上のためなら何でもやるような事務所ではありません。 片山総合法律事務所の理念は、 「依頼者優先主義」 。 通算の相談件数や年間の相談件数だけを誇る大量処理型事務所とは違い、お一人お一人の依頼者の案件にきちんと取り組みます。 片山総合法律事務所では、 全ての件を所長弁護士である弁護士片山木歩が担当します ので、安心できると大変好評です。 きちんとした事件処理をご希望される方は、ぜひ片山総合法律事務所にご依頼ください。 事務所からのお知らせ 法律相談分野一覧 弁護士費用一覧 弁護士1人の事務所だから安心! 片山総合法律事務所は、弁護士は所長弁護士片山木歩1人だけの事務所です。 大きな事務所だとたくさんの弁護士がいて、「どの弁護士が担当になるかわからない」と不安になることはありませんか? 弁護士には、それぞれ得意な分野・得意ではない分野、経験の豊富な分野・経験があまりない分野があります。 それにもかかわらず、相談に行ってみないと誰が担当になるかわからないと心配ですよね。 この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、全ての方の案件を、所長弁護士片山木歩が担当します。 ご相談を受け付けている分野は、所長弁護士が、得意な分野・経験豊富な分野に絞っています。 特に、 過払い金返還請求は、事務所設立から最も力を入れ続けている分野です 。 所長弁護士は、弁護士登録直後から10年以上にわたり、ブレない姿勢で、一貫して、過払い金返還請求に取り組み続けています 。 みなさんの案件を担当する弁護士をお約束できるのも、小さい事務所ならではの強みなのです。 所長弁護士片山木歩の経歴や考え方については、こちらのページをご覧ください。 弁護士紹介 圧倒的なお客様の声が証明! 名古屋総合法律事務所 口コミ. いざ弁護士に相談・依頼しようと思っても、その弁護士の口コミや評判が気になる方も多いかと思います。 そこで、片山総合法律事務所では、これまでにご依頼頂いた方々からのお客様の声の一部もこちらのホームページでご紹介しています。 名古屋駅前に事務所を開設してから数多くの方の案件を手掛け、特に、 過払い金請求と交通事故の分野では、圧倒的な口コミと評判を頂いております。 「本当に依頼をお願いして良かったです」とか「費用の面も含めて大変満足しています」など、たくさんの感謝の声をいただいています。 片山総合法律事務所にご相談・ご依頼をお考えの方は是非ご覧ください!
6%)+20万円(税込22万円)) ④実 費: 書類のやりとりで使用した郵送代や裁判を起こした場合の印紙代などです。 ▶︎ 過払い金請求 ①法律相談料: 初回無料です。 2回目もご依頼の場合は相談料はかかりません! 福本総合法律事務所｜相続・交通事故が得意な名古屋の法律事務所. ②着手金: ▼ 支払いが終わった会社(完済している会社)の場合、着手金0円。 ▼ 債務が残っている会社の場合、1社あたり5万円(税込5万5000円) ※2回から4回の分割払いOK。 ③報酬金: 過払い金の回収額の20%(税込22%)+解決金1社あたり2万円(税込2万2000円) ※回収額を上限としますので、赤字の心配はありません。 ※過払い金返還請求の裁判を起こした場合でも、控訴審まで裁判が長引いた場合を除き、報酬割合は変わりません ⇒裁判を起こしただけで報酬割合が上がる事務所にはご注意ください! ※ 減額報酬(債務が減った分の報酬)は頂きません! ※裁判の出廷手当は一切頂きません (一見報酬割合が低いところでもこうした費用がかかるところがありますので、ご注意ください) ④実費: 書類のやりとりで使用した郵送代や裁判を起こした場合の印紙代などです。 回収した過払い金で精算しますので、ご依頼の際にお支払いいただく必要はありません。 ▶︎ 不倫慰謝料請求 ①法律相談料: 30分11, 000円(税込) の有料相談です。 ②着手金: 25万円(税込27万5000円) ・不倫慰謝料を請求する場合は、獲得額の20%(税込22%)。 ・不倫慰謝料を請求される場合は、相手方の請求額からの減額幅の20%(税込22%)。 ④実費: 裁判にかかった費用や郵送代金などです。 不倫慰謝料請求のページ 名古屋駅前・片山総合法律事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目25番9号堀内ビル2階 (名古屋駅徒歩3分・名古屋駅ユニモール地下街6番出口直結) 所長弁護士 片山 木歩 (愛知県弁護士会所属) 法律相談ネット予約
お客さまの声のページ 法律相談の予約方法 片山総合法律事務所の法律相談は、 完全予約制 です。 法律相談にお越しになられる際には、必ず、 お電話かネット予約で事前の予約 が必要となります。 ご相談は、原則、平日のみとなります。 ▼平日は、ご予約の際に日時を調整します。 ※平日相談枠:随時実施中 ①11:00 ②13:30 ③14:00 ④14:30 ⑤15:00 ※ 8月4日(水)~17日(火)は夏期休業期間 です。 ・完全予約制。日時はご予約の際に調整します。 ▼土曜日は、月1回のみ相談会を実施中です。 ※土曜相談枠:月1回のみ ①13:00 ②14:00 ③15:00 ・8月の土曜相談はお休みです。 ・次回は、 9月11日(土)午後 です。 ・完全予約制。日時はご予約の際に調整します。 ※土曜・日曜・祝日は事務所休業日です。 ○ご相談のご予約は、お電話でのご予約か、ネット予約をご利用ください。 ◆電話相談は行っていません! 名古屋駅前にある片山総合法律事務所では、 電話相談は行っていません 。 当事務所は、案件数や売上だけを誇りにする全国チェーンの大量処理型事務所ではありません。 弁護士がたくさん在籍して、流れ作業のように相談を進めるような事務所でもありません。 当事務所は、所長弁護士1人が、1件1件の案件を迅速で丁寧に取り組むことを心掛けている事務所です。 時間的にも人員的にも、電話相談や問い合わせなどに応じている時間は全くありません。 片山総合法律事務所の法律相談は、事前にご相談の日時をご予約頂いた上で、名古屋駅前の事務所にご来所頂いての面談相談のみとなります。 電話やメールでの過払い金のご相談は一切行っていません。 このため、「過払い金のことでちょっと聞きたいんですけど」などというお電話でのご相談・お問い合わせには対応できません。 下記電話番号は、ご相談のご予約受付専用電話です。 具体的な内容についてのご回答はできませんので、ご了承ください。 法律相談ネット予約申込み ご相談方法 よくあるご質問 片山総合法律事務所の重点分野 ▶︎ 重点分野1 交通事故 交通事故の被害者側弁護士 ご家族が交通事故で亡くなられたり、交通事故にあって後遺障害等級がついた方。 相手方保険会社からの提示金額が低すぎるかもしれないってご存知でしたか?