職場のアドレス宛てのメールで、半年前からトロイの木馬を仕掛けてある。 あなたの全ての情報を入手しているので、50時間以内にビットコインで 50万円支払わないと全てのアドレス宛にプライベートな情報を発信する という脅しを受けました。 メールは正しい日本語で書かれており、一度だけ開けてすぐ閉じたので 詳しくは見なかったのですが、送信者名は私のアドレスで、件名は 「こんにちは!」でした。 すぐNortonで完全スキャンし、さらにMicrosoft Safety Scunnerをインストールして完全スキャン をしたところ、ウィルス、スパイウェアその他望ましくないソフトウェアは検出されませんでした との結果でした。 念のため、このコミュニティでお伺いしますが、このまま放置してよろしいでしょうか。 以前にも何回か、自分のアドレスが発信者のメールが届いたことがありますが、 開封しても、返信や掲載サイトへのアクセスはしていません。 開封しただけだから、大丈夫だろうと今までは思っていました。 そもそも自分の名前のアドレスから届いたメールを開けてしまったのが 迂闊だったと後悔しています。
最近、架空請求詐欺でビットコイン口座への入金を求めるケースが増えているという( 読売新聞 、 国民生活センターによる注意喚起 )。 詐欺業者が「サイト利用料」などの名目で根拠のない金の支払いを要求する点は従来の詐欺と同じだが、ビットコイン口座を利用するケースでは「支払い番号」をコンビニの情報端末に入力して資金を支払うように求められる点が異なるという。 この「支払い番号」はコンビニが提供している決済代行サービスを利用して資金を仮想通過購入用の口座に入金するためのもの。被害者が支払いを行ったあと、詐欺業者はこれをビットコインなどの仮想通貨に換えて別口座に送金すれば足が付かず、また被害者が金銭を取り戻すことも困難になるという。 こういった形の架空請求詐欺は2014年度から急増しているとのことで、2017年度では6月11日までに18511件の相談が国民生活センターに寄せられているそうだ。
1%。日本は12%と主要7カ国(G7)で最下位でした。さらに役員に占める女性の比率(2016年時点)となると、世界の平均約23%に対し、日本は3.
似ている言葉に、グリーンウォッシングがあります。これは、環境配慮を特に行っていないのに、そのメリットを得る目的で、広告や商品パッケージにごまかしの環境訴求を行なうことを指す言葉です。 SDGsウォッシュも同様に、 SDGsへの取り組み実態がないのに、うわべはSDGsに取り組んでいるように見せることを揶揄する言葉 です。 『SDGsバッジをつける意味とメリット』のなかで紹介したように、SDGsバッジをつけることは、SDGsへの取り組みを行っていることを主張する行動だとみなされます。 しかし、実施が伴わずSDGsバッジをつけていると、ステークホルダーからSDGsに取り組んでいると認識されるものの、一転して悪い印象を持たれてしまうおそれがあります。 つまり、企業のいち社員としてSDGsバッジの着用する場合は、自社でSDGsへ取り組んでいることが大前提です。 そのうえで、自身が関係しているSDGsの取り組み内容だけでなく、SDGs自体の情報も理解しておくといいでしょう。 この機会に、SDGsウォッシュを防ぐためにも、SDGsバッジをつける上で、SDGsの基礎知識を覚えてみてはいかがでしょうか?
「サステナブル」な商品、高くても買う?~「天然由来」「オーガニック」は高くても買うが、「環境に負担をかけない」「廃棄物/ゴミを減らす」は「同じ値段なら」~ 2020年のマーケティングトレンドは? ~注目は、「責任ある選択・行動」と「ウェルネス」~ 本記事でご紹介した「SDGs意識調査」の他にも、日本人の"サステナブルな行動"の実態を調査いたしました。日本人はどれくらいの人がサステナブルな行動をしているでしょうか。併せてご覧ください。 転載・引用について ◆本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。 下記の禁止事項・注意点を確認の上、転載・引用の際は出典を明記ください 。 「出典:「インテージ 知る Gallery」●年●月●日公開記事」 ◆禁止事項: ・内容の一部または全部の改変 ・内容の一部または全部の販売・出版 ・公序良俗に反する利用や違法行為につながる利用 ・企業・商品・サービスの宣伝・販促を目的としたパネルデータの転載・引用 ・パネルデータ(*)について、当該データ未購入の場合、転載・引用はご遠慮ください (*パネルデータ:「SRI」「SCI」「SLI」「キッチンダイアリー」「Car-kit」「MAT-kit」「Media Gauge」「i-SSP」など) ◆その他注意点: ・本レポートを利用することにより生じたいかなるトラブル、損失、損害等について、当社は一切の責任を負いません ・この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません ◆転載・引用についてのお問い合わせは こちら