社史づくりでは、企画段階から完成までさまざまな作業が発生します。しかし、制作のためのポイントをしっかりと把握していれば、未経験の方でも目的にあった社史を立派に作ることができます。 ここでは、「特にこれだけは意識しておいていただきたい」というポイントを6つあげてみましたので、これを参考に自信を持って社史づくりに取り組んでください。 1. 社史の「目的」をはっきりさせる 社史づくりで初めに大切なことは、"何のために社史を作るのか"という「目的」をはっきりさせることです。そのうえで、社史づくりに関わる全員がその目的を共有しておけば、長期にわたる編纂作業においても企画の軸がぶれずにスムーズに仕事を進めることができます。 ややもするとあれも入れたい、これも入れたいといって、いろいろな企画案が途中で出されがちですが、発行の目的がはっきりしているとそれらの取捨選択もすぐに判断できます。 社史発行の目的は各社で異なりますが、一般的なものをあげてみます。どのような優先順位にするかは、社内で十分に論議を重ねてください。 1. 経営資料と情報の整理、継承をする 2. 会社の足跡に学び、今後の経営に役立てる 3. エース級社員を投入して社史編纂: 日本経済新聞. 会社のアイデンティティを確認する 4. 社員に周年などの節目を意識してもらう 5. 社員とその家族に会社への理解を深めてもらう 6. 業界の内外に感謝の気持ちを伝える 7. 企業のイメージづくりをする 8. 社会貢献策のひとつとする 社史の発行目的を考える場合、社史を「誰に配るか」「どのように使うか」ということを想定してみると、案外スッキリすると思います。最近では、上記の目的と併せてIR(投資家向けの広報活動)やPRに使用するために、写真や図版を多くして見やすさを重視されるところも多くなっています。 2. 社内の体制をどうするか 「目的」が決まったら、次に具体的な作業を「どのような体制で進めるか」ということを決める必要があります。これは、長期間の編集作業に伴って起こるであろうさまざまな問題をいかに迅速・的確に解決するかということと密接に関係しますから、非常に重要なことです。 通常、編纂委員会―編纂事務局(担当者)という組織を作りますが、ここで大切なのは、それを"機能させる"ことです。つまり、「誰が考えるのか」「誰が実務をするのか」「誰が懸案事項の決定をするのか」というように、責任の所在と決定権は誰にあるのかということを明確にしておけば、船頭多くして…といった事態や、責任のなすりあいを避けることができるわけです。 巨大企業であれば、その組織を動かすために全社横断的で複雑な編纂委員会といった組織が必要でしょう。しかし、そうでなければ実質本位に考えて、できるだけ小回りのきく組織にすることをお勧めします。 3.
社外の制作会社に何を依頼するか 社史の編纂作業では、企画立案/資料や情報の収集・整理/構成策定/取材/原稿作成/原稿チェック/撮影/写真・資料の採否決定/ レイアウト / 装丁 / 校正 / 印刷 ・ 製本 /配布/保管…といった、実に多彩な業務を伴います。どれをとっても簡単ではありませんが、だからこそ外部の専門スタッフの協力が必要になるわけです。 ここでかんじんなことは、自社でどの範囲までできるかという正確な見極めをすることです。やりたいこととできることが違うということは、多くの方が経験則でご存知だと思います。要は、意欲が空回りして時間や予算の浪費をしないことが大切なのです。 社内でしかできない仕事と社外に依頼した方が効率的な仕事の分担をはっきりとしておけば、たいていの問題は解決することができます。 4. 制作会社はどうやって選ぶか 社外の制作会社を選ぶポイントとしては、経験が豊富/会社に対する理解ができる/見積が明快/契約書が完備している/すべての工程管理ができる…などいろいろな評価基準があります。しかし重要視すべきことは、やはり豊富な経験をもとに心のこもったアドバイスをし、不慣れな担当者をリードしてくれる編集者がいるかどうかということです。実際の面倒をみてくれるのは編集担当者ですから、その人をどれだけ信頼できるかという判断が必要です。 また、制作会社を決定する際には、コンペ形式で行うこともありますが、単純に価格だけではないということを考慮に入れておくことが大切です。制作会社の選び方としては、コンペのケースもありますし、準備段階から1社に絞られて、情報交換を密にして進められるケースもあります。 5. 【社史とは？】担当者として知っておきたい13のポイント. 担当者はどんな作業をするのか 社外の制作会社に依頼することを前提にした場合、担当者の仕事は主に次のようなものになります。 1. 内部の意見調整 素案となる企画や編集方針を作って関係者に提案したり、関係者の意見を調整します。 2. 資料収集の手配 社史編集の実務は外部スタッフの手を借りるにしても、各種資料の収集は原則として社内の作業が中心になります。外部の者ではうかがい知れない事項や社外秘のこともありますし、例えばその歴史の中で何をポイントとするかは、やはり自ら決めていただきたいからです。 3. 取材の手配 社内や社外を問わず、取材先への依頼は 編纂室 で行うべきです。それまでのつきあい、人間関係は外部の者には分かりませんから、取材を行う外部スタッフに対してできるかぎりの説明をして事情を飲み込んでもらうことが肝要です。取材への同席も可能なかぎりしてください。 4.
皆さんの会社では、周年記念の社史を作られたことがありますか? 会社規模や業種・業態によってそれぞれ特色があります。いずれにしても読む人のことを考えているかどうかで読まれる(読んでもらえる)社史になるかどうかが決まります。また担当する人の熱い思いも、大事な要素です。単なる作業としてつくられた社史は、一度本棚に入ったら最後、日の目を見ないものになってしまいます。そんな事態を防ぐにはどうすればよいのでしょう。 もしも担当者に指名されたらどうする? ある日突然「わが社の周年記念事業として社史を作りたい。ついては君にやってもらうことになったから期日までに仕上げるように」と社史の担当者に指名されることがあります。部署を横断したプロジェクトの場合など、特にそうです。たいていの人は寝耳に水です。文章なんか書いたこともないし、出版や印刷の知識がないのに、どうすればよいのか途方に暮れてしまいます。 ところで社史編纂って、どこの部署の仕事なのでしょうか?
近年、大企業だけでなく中小企業やベンチャー企業においても社史を編さんするプロジェクトが増加しています。社史の制作は、社員のエンゲージメントを醸成するだけでなく、企業のブランド価値向上などの効果もあります。この記事では、社史をつくる目的やメリット、魅力的な社史の事例や社史をつくる際のポイントを紹介します。 社史とは何か?つくる目的は? 社史は、これまでの自社の歩みを残す貴重な媒体です。企業が発行する資料には会社案内や商品カタログ、社内報、記念誌、周年誌など現在および一定期間の情報を残すものはありますが、創業から現在までの、時代ごとの商品、社屋の変遷や当時の社内の様子などを、時系列に記載しているのは社史だけです。 社員は自社の社史を読むと、どのような創業者がどのような思いで立ち上げたのか、多くのOB・OGが時代の波にもまれながらどのような努力をしてきたかなどを知ることができます。また、その企業の商品のファンである消費者や、ともにビジネスを行ってきた取引会社にとっても、自分が関わっていた商品が社史に残ることはうれしいものです。 社史をつくる主な目的のひとつは、従業員、顧客、取引先など長く自社を支えてくれた人たちとの信頼関係を深めることだと言えるでしょう。もちろん、企業によって力の入れどころはさまざまですが、一般に企業が社史をつくる主な目的は以下の通りです。 社史をつくる目的 社員の企業に対する理解促進、エンゲージメント醸成 顧客・取引先とのリレーションシップ向上 貴重な資料、写真などの半永久的な保存 企業としてのアイデンティティの証明 社史をつくるメリットは何か?
この記事は会員限定です (藤田晋氏の経営者ブログ) 2015年2月18日 7:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 一般に、企業の「社史編纂(へんさん)」やそれを担う「社史編纂室」といった部署は軽視されがちです。ドラマなどの影響もあり、一部では左遷先や「窓際」のイメージもあります。しかしサイバーエージェントでは真逆の存在。今、本気で社史編纂に取り組んでいます。 今度の3月で当社は創業から丸17年を迎えます。若い会社といわれながらそれなりの歴史が積み重なりました。昨年、役員合宿で私から「会社の歴史を紙にして残すこ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1700文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
Q、社史はなぜ作られるの?
5:1を満たす体制をとっていること。 また、同時に目標工賃達成指導員と生活支援員、職業指導員の3職種で6:1を満たす体制であることも求められます。 これらに関しても常勤換算法を使うことになります。 要確認です‼ 工賃向上計画について(条件④) こちらは管轄によって扱いが違うとのお話がありますが、要は事業所で工賃を向上していくことについて計画を立てておく必要があります。 これは都道府県の作成する工賃向上計画を参考にして作成します。 作成の書式や提出の仕方などは都道府県・市町村等で違うようなので今回は詳しく触れませんが、管轄のHPなどでの確認をおすすめします。 申請に必要な書類は? 【開業】就労移行支援事業とは？ 対象者や報酬単価について | 福祉経営ラボ-公式サイト-. 書類は認可を担当している都道府県・市町村のHPなどに掲載されています。 ちなみに一般的に必要とされる書類は、加算取得の申請書と人員体制に関する書類、工賃向上計画等が必要となります。 他の市町村のHPを見てみましたが、僕の市町村とは違う書式がいくつか見られたので要確認です。 加算申請をするタイミングは? 目標工賃達成指導員配置加算は他の加算と比べて取得するタイミングが重要です。 というのも、最初の方で書いたように新たに職員を配置して加算を取得することが考えられるからです。 ※ちなみに兼務についての記事もありますので、参考までに。 こんにちは、リュウです。この記事の内容について改変いたしました。言葉の表記が適切でなく記事前半に書いていた内容が一部誤解を与える内容になっていたと思いますので、わかりやすいように記載し直しました。ご確認ください。 こん[…] 職員を配置するということはお給料を支払うことになるので当然お金がかかりますからね。 加算を取得できても、新しいスタッフ配置による給与等の払い出しが増え、入ってくるお金自体が少なくては結局は赤字になってしまいます。 ひと月あたりの利用者数が増えたら申請へ 加算は利用者さんが来てくれるからこそ取得できます。 なので利用者数が少ないうちに目標工賃達成指導員を配置してしまっては事業所の運営が厳しくなってしまうこともあります。 なので申請のタイミングは利用者数が一定数維持できるようになった際に取得するのがいいです。 申請のためにはきちんと計算した上で配置・申請をしていきましょう。 具体的にはどんな計算をすればいい? 目標工賃達成指導員加算は20名定員であれば89単位、1単位あたり10円であれば一人あたま890円が1日で加算としてもらえることになります。 これにひと月の延べ利用者数をかけると一ヶ月あたりどの程度加算が入ってくるかがわかります。 就労継続支援B型 定員数20名の場合 加算89単位 ✕ 月の延べ利用者数 ✕ 1単価10円 = ひと月の加算合計 職員を配置する場合は給料だけでなく必要な物品等の購入なども考えられるため、そういった部分を考えて配置しましょう。 ちなみに僕の場合は以下の書籍を参考にしています。 基本毎年購入して新しくなった部分を確認したり、他の事業についてもどんなカンジなのか勉強したりしています。 リンク その他のよくある質問について 今回の記事では目標工賃達成指導員配置加算の申請について書いてきました。 それ以外にも色々と質問されるのですが、それらについては他の記事でも書いていますのでそちらを参考にしてください。 今回は他の事業所のスタッフさんからよく聞かれる質問からです。 目標工賃達成指導員ってどんなことをすればいいの?
Gさんとご縁があるまで、「就労継続支援」という言葉すら知りませんでした。 そんな状況で、就労について悩みを抱えている利用者と交流し、KIKUTA.