パパ・ママ育休プラス 育児休暇は基本的に、 子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの間に取得できる休暇 です。保育園に入れなかったなどの理由がなければ、それ以降の育児休暇の延長申請は認められません。 しかし、共働きで両親ともに育児休暇を取得する場合は「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用できます。パパ・ママ育休プラスとは、 夫婦両方が育児休暇を分担して取得することで、パパかママのどちらかが1歳2ヶ月まで育休取得期間を延長できるという制度 です。 たとえばママが育児休暇を産後休暇直後に1年間取得し、お子さんの1歳の誕生日の前日に仕事に復帰する場合、育休終了するママと入れ替わるようにして1歳2か月になる前日までパパが育児休暇を取得することもできます(パターン①)。 また、パターン②のように両親が同時に育児休暇を取得することや、パターン③のようにママの育児休暇が終わった後に期間を空けてパパが育児休暇を取得するケースも認められています。 自分や配偶者の働き方や住んでいる地域の保育園事情などに合わせて、フレキシブルに育児休暇を取得してみてはいかがでしょうか。 2-3. 【２０２２年１０月新設予定】男性版産休制度の最新状況を解説！ | WORK CAMP SITE. パパ休暇 育児・介護休業法では 「特別な理由が無ければ1人の子どもにつき、両親それぞれ1回ずつしか育児休暇を取得できない」 と定められています。ただし、男性の場合は「パパ休暇」という制度を利用して、2回に分けて育児休暇を取得することも可能です。 ママの産後休暇期間内にパパが育休を取得していれば、特別な理由が無くてもパパ休暇を利用して再度育児休暇を取得できます。 出産直後と職場復帰前後というママが大変な時期のサポートに利用するという方法もおすすめ です。 3. 男性が育児休暇を取得するためのポイント 育児休暇を取得する権利は、男性にも女性と同様にあります。しかし、「職場で理解されにくい」「評価に響くなどキャリアに支障が出そう」「出世コースから外されそう」といった理由から、育児休暇の取得を悩んでいる男性も多いでしょう。 今後の仕事に悪影響を及ぼさないためにも、職場の理解を得ることはとても大切です。 では、どのようにすれば育休希望者の男性がスムーズに育児休暇を取得できるのでしょうか。最後に、男性が育児休暇を取得するためのポイントを紹介します。 3-1. 職場で良好な関係を築く 育児休暇は男女ともに認められた権利です。しかし、男性が育児休暇を取得することへの理解が進んでいない職場も少なくありません。 勤務する職場で良好な関係を築けていなければ、育児休暇の取得に理解を示してもらうことは難しい でしょう。 また育児休暇の取得は、職場の上司や同僚の負担増につながることもあります。 「あの人が休むためならこのくらいの負担が増えても大丈夫」と思われるような関係を築いておくと、安心して育児休暇を取得できる でしょう。 3-2.
2021年6月、育児・介護休業法が改正されました。 改正があったのは、主に育休に関する項目です。 今回の改正によって、育休がいつから、どのように変わるのか見ていきましょう。 【以下、2021年6月時点での発表内容をもとに作成しています】 育児・介護休業法改正の目的 SNSなどで 「男性版産休」 というワードを目にした方も多いかもしれません。 今回の改正は、いわゆる「男性版産休」の新設に代表されるように、主に 男性のスムーズな育休取得を支援するものが多い のが特徴です。 今ある制度にプラスして、新たな育休の枠組みを増やすことなどによって、より育休を取得しやすい環境を作ることが目的とされています。 いつから、なにが変わる? 今回は、育児・介護休業法に5つの改正と、それに伴う形で雇用保険法に1つの改正がありました。 2022年4月1日から段階的に 施行する とされ、現状いつからか明言されていないものもあるので、今後の動向にも注目です。 ここからは、それぞれの改正内容を現行の制度と照らし合わせながらご紹介します。 1、出生直後時期に新たな育休枠組みを創設 子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで取得できる育休の枠組みが創設されます。 これが、いわゆる「男性版産休」と言われているものです。 出産を終えた女性に適用される産後休業の期間は産後8週間。 男性がその期間にあわせて取得できる育休と考えるとよいでしょう。 【いつから】 ・公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日から 【改正内容】 ・子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業の枠組みの創設 【申出期限】 ・原則休業の2週間前まで 【その他特徴】 ・分割して2回取得可能 ・労使協定を締結している場合に限り、休業期間中でも事業主・労働者双方が合意した範囲で就業可能 ※1 ※1 今後、就業可能日等の上限を厚生労働省令で定める予定 2週間前までの申請でOK!
特集1 「男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)」の取組について 厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課 1 男性の育児休業取得の実情 男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、現状では5. 14%(厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」)にとどまっており、育児休業をはじめとする両立支援制度を利用する男性は少ない状況です。 しかし一方で、3歳未満の子どもを持つ20~40歳代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが利用できなかった人の割合は3割にものぼり、実際の育児休業取得率5.
近年、特に若い世代において男性の育児参加が重要であるという考え方が浸透してきました。「イクメン」という言葉も広く使われるようになり、男性が子育てをしやすい環境も整備されつつあります。 このような世の中の流れから育児休暇の取得を検討している男性も少なくないでしょう。でのでは男性の育児休暇を取り巻く現状はどうなっているのでしょうか。今回は、育児休暇制度や男性が育児休暇を取得するためのポイントを紹介します。 1. 男性の育児休暇取得に関する現状 男性にも育児参加を促すため、国が主導して育休義務化を推進しています。男性の育休義務化は育児休暇を取得したい男性にとっての追い風となりそうですが、反対に言えば取得義務化の必要性があるほど、育児休暇を男性が取得することは難しい社会であるとも考えられます。 では、男性の育児休暇取得に関する現状はどのようになっているのでしょうか。まずは育休取得率や、男性たちの育休に対する意識について見ていきましょう。 1-1. 図表1-8-1 育児休業取得率の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省. 育休取得率は低迷 厚生労働省が令和元年7月に発表した「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」によると、 女性の育休取得率が直近10年間で80%以上を維持しているのに対し、2018年度における男性の育児休暇の取得率は6. 16% となっています。 男性の育休取得者は年々増加傾向にあるものの、依然として男性の育休取得率は低迷していると言わざるを得ないでしょう。 (出典:厚生労働省「 男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について 」) 男性の育休取得率が低い理由には、次のようなものが挙げられます。 会社の育休制度が整っていなかった 職場が人手不足で休めなかった 職場が育児休暇を取得できる雰囲気ではなかった 高度経済成長期以降、働いて家族を養うことが男性の役割であると考える方が多かった時代が続きました。そのため育休パパに対して理解が進んでいない職場も少なくないようです。 育休を取得する男性の割合が低迷していることをうけ、現状を打開する目的で男性の育児休暇の取得を推進するプロジェクトが政府主導で進められています。 その1つが「男性の育児休業取得促進事業」いわゆる「イクメンプロジェクト」 です。 イクメンプロジェクトでは男性の育児休暇取得に関する啓発活動や事業主への働きかけを行うとしており、2020年度までに、 男性の育休取得率を2018年度の約2倍にあたる13% に引き上げようとしています。 女性と比べると大幅に低い数値ですが、男性の育児休暇取得を促す環境作りが進められていることは、育児休暇の取得を考えている男性の後押しになるでしょう。 1-2.
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