社会保険、労働保険や労働基準法の取扱い 社会保険や労働保険では所得税法とは異なり、しっかりと保険料の計算の基礎に算入されてしまいます。社会保険料(健康保険料、介護保険料および厚生年金保険料)は、月額給与をもとに標準報酬月額を決定し、それに保険料率を乗じて算定しますが、この月額給与には通勤手当も含まれます。労働保険(労災保険・雇用保険)では、保険料は1年間に支払われた賃金総額に保険料率を乗じて算定され、この賃金総額には社会保険と同様に通勤手当も含まれます。 また、労働基準法上でも通勤手当の取扱いが大きく影響を受けます。解雇予告手当、休業手当、減給の制裁などの金額の算定には「平均賃金」が使われますが、この平均賃金の算定の基礎には通勤手当が含まれると規定されています。しかしその一方で、割増賃金の算定に当たっては、その基礎に通勤手当を算入しなくてもよいとされていますから、時間外労働手当、休日労働手当および深夜労働手当には反映されません。 このように、通勤手当は給与計算事務を行う上で、その解釈を正しく行い適切な計算をしていく必要があります。 ページの先頭へ
003%) 事業主負担…6/1, 000(0. 006%) 合計の雇用保険料率は9/1, 000(0. 009%) 例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300, 000×0. 003%=900円 【農林水産・清酒製造事業】 労働者負担…4/1, 000(0. 雇用保険の徴収について - 相談の広場 - 総務の森. 004%) 事業主負担…7/1, 000(0. 007%) 合計の雇用保険料率は11/1, 000(0. 011%) 例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300, 000×0. 004%=1200円 牛馬の育成や酪農、養鶏、養豚、園芸サービス、内水面養殖などは一般事業の保険料率が適用されます。 【建設の事業】 労働者負担…4/1, 000(0. 004%) 事業者負担…8/1, 000(0. 008%) 合計の雇用保険料率は12/1, 000(0. 012%) 例:雇用保険の対象となる給与総額が30万円の場合…300, 000×0.
Q、労働保険の年度更新では通勤手当や住宅手当とかは賃金から除外できますか?
6%が雇用保険の保険料です。 (基本給ー社会保険料ー雇用保険料)の額を給与所得の源泉徴収税額表に当てはめて所得税を決定します。 *所得税の計算で基本給+通勤手当ではなく基本給のみであることに注意です。 基本給 200, 000円 通勤手当 10, 000円 総支給額=200, 000+10, 000=210, 000円 200, 000円の標準報酬月額(令和2年度神奈川県) ・健康保険 9750円 ・厚生年金 18, 300円 ・介護保険は今回は省略します。 社会保険控除後の支給総額 210, 000-9750-18300=181, 950円 この181, 950円を給与所得の源泉徴収税額表に当てはめて所得税を決定します。 この記事は、共同経営をしている鈴木美帆税理士事務所の所長鈴木美帆先生の監修のもとにつくられています。 鈴木美帆税理士事務所のホームページはこちら。 神奈川県小田原支部所属 社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)
雇用保険料の計算方法 雇用保険料は、賃金及び賞与を支払う都度、支払額に応じた金額を給与から控除することになります。 計算式 = 賃金(総支給額) × 保険料率 この場合、非課税通勤手当も含めて計算することに注意して下さい。非課税通勤手当は税法上の取扱いと労働保険・社会保険上の取扱いが異なります。 給与計算ソフトでは、給与計算処理で自動計算されます この場合、基本給:700, 000円、諸手当:220, 500円、非課税通勤費:15, 800円、総支給額:936, 300円ですから、雇用保険の対象は936, 300円が計算単価になります。 一般の事業所の場合、本人負担分は0. 3%です。よって、936, 300円×0. 3%=2, 808. 9円が雇用保険料の本人負担となります。50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げですので、2, 809円を控除することになります。 建設業の場合は、604, 000円×0. 4%=3, 745. 雇用保険料 計算 通勤手当 月割り. 2円となりまので、3, 745円を控除することになります。 この雇用保険料率は、メニュー画面の「保険料率の変更」ボタンをクリックして、表示される「社会保険料計算用基礎シート」の「雇用保険一般保険料額」に設定してある料率によって計算されます。 一般が3/1000(0. 3%)、以外の場合は、4/1000(0. 4%)ということになります。料率が改定された場合はこの部分を変更します。