タダより高いものはない…? 勝手に還元率を変更 共通ポイントの後継といえる「Tカード」は、TSUTAYAだけでなく約80万の加盟店で利用可能で、運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、加盟店から手数料を取ってポイントを付与する新たなビジネスを展開した。 もはや、ポイントは客を自分の店に呼び込むためだけのツールではなくなったのだ。 「もともとポイントは商品のオマケで、企業が消費者に使う『撒き餌』と言っていいでしょう。ポイントがつけばつくほどお得になるわけではなく、むしろ企業の消費喚起の思うつぼなのです。 ただ、経済産業省などの監督官庁も、ここまで市場が伸びるとは思っていなかったのでしょう。各社が発行するポイントを制限、管理する法整備がされないままにここまできてしまった」 (消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏) Photo by GettyImages ポイント制度はあくまで品物の「オマケ」。だから、基本的には企業が独自のルールで還元率などを決めてよいことになっている。実際、4月4日に、前出の「nanaco」が、7月からポイント還元率を1%から0. 5%に引き下げると発表された。 ポイントを一生懸命に貯めてきた客から見れば一方的な改悪で、どうにも納得いかないことだろうが、こんな「掟破り」も法的にはなんの問題もない。 「企業がポイントを導入する理由には、値引きをするよりも会計上ラクだということもあります。値引きとは違い、後からポイント分を売り上げから引けばいいので、資金繰りもスムーズになります」 (税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏) そもそも、ポイントを貯めること自体は買い物客にとって「得」とは言えない。消費者の購買心理をうまくついた、企業側の思惑がある。 「『10%現金値引き』と『10%ポイント還元』、買い物の際は同じように見えますが、計算してみると明らかに値引き率は異なります。お店で10万円の買い物をしたとき、10%の現金値引きは文字通り1万円引きとなります。 一方、10%のポイント還元を言い換えると、10万円+1万円分の品物をウチで買えば、1万円を差し上げますよ、という話になる。実際の値引き率は1万円÷11万円で約9.
5%のポイント還元のケースが多い)機会が増え、貯まったポイントを使う選択肢も増えるからです。 一方、導入する企業にとって、最大のメリットとされるのが集客効果です。成熟した国内市場では、商品やサービスそのものの品質、価格でライバルとの差別化を図ることが難しくなっています。そんな中、6700万人のアクティブユーザーを抱えるTポイントの導入で、「差」を付けられる可能性が高まるのです。Tポイントカードの利用時に発行されるレシートには他の企業や店のクーポン広告が掲載されますが、このような形で導入企業間での「相互送客」も期待できます。 もう一つ、企業にとってのメリットは手軽さです。ポイント管理などは基本的にCCC側が対応するので、企業が独自にポイントサービスを運営するのに比べれば、コストははるかに小さくなります。 実は、このほかにも、企業側が共通ポイントに魅力を感じた大きな理由があります。
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