私の会社では、給与明細を欲しいと言わないと貰えず、貰えたとしても紙ではなく 給与明細がLINEの文面に、 ⚪︎給料の金額 ⚪︎何の保険で引かれたか ⚪︎手取り金額 が送られて来ます。 これっておかしくないですか? そして先日、役職が変わる事になり、ミーティングの際に月に手取りで〇〇円になると提示されたにもかかわらず、振り込まれた給料は前と変わっていません。 理由を尋ねると、色々伝え漏れてたと言われ、毎月今の給料から少しずつ上がるからと言われました。さらに保険料も上がったから違いが分かりにくいと言われました。 実際に計算したところ、手取りで上がってあるのは数百円。少しずつ上がるなんて話聞いていません。 給料が上がると聞いて頑張って働いたのに騙されたというか、はぐらかされたというか、無性に腹がたちます。 どうにかなりませんか? 質問日 2017/11/10 解決日 2017/11/10 回答数 3 閲覧数 840 お礼 0 共感した 0 厚生労働省HPより… 給与明細書(所得税法第231条) 所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。 昨今は、明細書を添付ファイルとしてデータ化してメールにて交付する企業もあるらしいですが、いずれの方法にしても交付は義務です。 しっかりと会社に伝えて、毎月明細書を貰うようにしましょう。 明らかに何らかの誤魔化しがあるように思えてなりませんね。 単純に思えば…給与計算をして支払いが発生しているのだから、それをコピーして渡せば良いだけの事。 見せられない理由がある…と疑ってしまいますよね。 しかも、LINEって…。 遊びじゃないんだからさ…。 大丈夫ですか? 給与計算ソフトおすすめ厳選12選｜会社規模・機能別で2021年最新ソフトを完全ガイド - マネーグロース. その会社?? ってか、経営者!! 回答日 2017/11/10 共感した 1 質問した人からのコメント みなさん、ありがとうございます!! 明細書を今まで紙で貰ったことが一度もなく、2年勤めてLINEで明細が送られてきたのも3度ほどしかありません。給料にも納得できずにいます。 明細を貰っていないことを申告すると会社側は罰金があったりするのでしょうか? 回答日 2017/11/10 給与明細=交付の義務はありません 保険料関係=通知の義務があります 所得税関係=交付の義務があります つまり、給与明細って会社は出さなくていいのですが、 保険や源泉徴収は知らせなければならないので、 給料明細として、一括して知らせているということです。 さらに、いまは電子情報で交付でも良くなっていますが、 それは従業員が同意した場合に限ります。 あなたの場合、文書(紙)での給与明細を要求していますので、 会社は紙で出さなければなりません。(所得税法違反) 昇給の件は、別途解決していただくとして、 とりあえず、給与明細を書面で交付してくれるよう お願いしてください。 (知り合いの税理士さんに「紙でもらえるよ」 って言われたとでも、適当に言っておけばいいです(^^;) 回答日 2017/11/10 共感した 1 私ならそんないい加減なとこ辞めます。 回答日 2017/11/10 共感した 1
給与明細は、給与の支給額やそこから差し引かれている社会保険料や税金の控除額を従業員がチェックするための通知書です。以前は紙による配布が一般的でしたが、近年ではスマートフォンの普及もあり、給与明細を電子化して通知する企業が増えています。 そこで今回は、給与明細を電子化することのメリットとデメリットについて詳しく解説しましょう。 給与明細を電子化するとは? 給与明細の発行は所得税法の中で義務付けされているため、企業は「支払を受ける者」である従業員に必ず発行・交付する必要があります。しかし、交付の方法は必ずしも紙である必要はなく、電子化による方法でも問題はありません。なお、ここでいう電子化とは、国税庁のホームページによると以下の3点です。 ①電子メールの利用による方法 ②社内LAN・WAN、インターネットなどを通して閲覧する方法 ③フロッピーディスクやCD-ROM、MOなどの磁気媒体に記録し、交付する方法 給与明細の電子化は法的にも問題はない 2006年度の税制改正において、2007年1月1日以降に交付する給与明細については、電磁的方法すなわち電子化によって交付できることが規定されました。ですので、給与明細を紙ではなく電子化して交付することは法律上問題ありません。 ただし、所得税法においては、給与明細の交付を受ける従業員が承諾した場合にのみ、電子化ができると定められています。そのため、もし従業員側が書面での交付を求めた場合、企業側はそれに応じるのが原則です。 現在では、スマートフォンやパソコンの利用が一般的になりつつありますが、特に年配〜高齢の方だとネット環境が整っておらず、紙での交付を希望するケースもあります。その場合、企業側はその申し出を断ることはできません。 給与明細を電子化するメリットとは? 336001 弥生 給与明細書 - 弥生サプライ激安通販 | 給与明細.com. 給与明細の電子化は、従業員側と企業側双方にメリットがあります。まず、従業員側にとってのメリットは以下の2点です。 従業員側のメリット1. 紛失の危険性を減らせる 給与明細を紙による交付を受けた場合、紛失しやすいという難点があります。また、紙だと紛失した場合は個人情報の流出につながる恐れがあり、内容を誰かに見られるリスクも生じるでしょう。電子化されたものだと本人が持つ端末にのみ交付されるので、紛失の心配はありません。 従業員側のメリット2. 過去の分も含めて、内容を確認しやすい 過去の明細の内容をチェックしようと思った場合、紙だと保管した場所からわざわざ取り出す必要があり、手間がかかります。書類をきちんと整理整頓していない場合は、探し出すのに時間がかかるということも起こりやすいです。電子化されたデータであれば、スマートフォンやパソコンさえあれば過去の文でも簡単に閲覧できます。 また、給与明細を電子化することの企業側のメリットは以下の2点です。 企業側のメリット1.
Q.給与明細が欲しいのですが、どうしたらいいですか? A.給与明細発行・閲覧には、2つのパターンがございます。 ①【アプリ上で閲覧する場合】 シェアフルアプリ内[お知らせ]・「給与が確定しました」配信メッセージ選択し閲覧してください。 ※給与明細は給与支払日AM9:00より閲覧可能です。 「給与即払い可」求人等で給与受取り済の場合でも、給与明細の発行は求人に記載された給与条件通りの日程となります。 例) 毎月25日が給与支給日の場合 【8月就業分】9月25日AM9:00より給与明細閲覧が可能となります。 ・給与明細(見本):PDFファイルを画面上で確認可能 ②【就業先企業に発行依頼する場合】 就業先の担当者に直接 発行依頼をお願いいたします。 ※就業先担当者の連絡先は、紹介先決定時にアプリ内メッセージおよびメールにて配信される 「※重要※紹介先が決定しましたので「確認」をお願いします」 に記載されています。 関連記事 給与明細はどこから見れますか? 給与総額の表示について 給与即払いサービスとは? 即払の仕方(申請方法)について 年末調整はどうしたらいいですか? 源泉徴収票が欲しいのですが
システムの内容、発行方法などを明記した同意書を用意 2. 従業員(被雇用者)にシステムや制度の説明をする 3. 従業員(被雇用者)に意思確認を行い同意書を得る 給与明細電子化システムを活用する場合には、明細発行画面の初回のログイン時に承諾書を表示し、「同意する」との意思確認ができる機能もあります。 関連記事 watch_later 2021. 04.