3%÷2= 34, 770円 雇用保険は失業者への給付のほか、雇用を継続するための給付やスキルアップのための教育訓練給付を支給し、会社員の雇用を守ります。雇用保険料率は会社の事業内容によって違い、一般の事業は9/1000(0. 9%)と決まっています。会社側が0. 6%負担し、従業員の負担は0. 即答できる？ 給料から社会保険料はいくら引かれているの？｜RENOSY マガジン（リノシーマガジン）. 3%です。 健康保険料と厚生年金保険料は折半だったのに対し、雇用保険では本人負担は1/3となっています。 引用: 令和3年度の雇用保険料率について|厚生労働省 雇用保険の被保険者負担額は、賃金総額に労働者負担率(0. 3%)を掛けて算定します。 賃金総額×0. 3%=雇用保険料 賃金総額とは会社が従業員に支払うもので、賃金・手当・賞与など名称を問わず、「労働の対価として払うもの全て」で、税金その他社会保険料等を控除する前の総額です。賃金総額390, 000円の場合では雇用保険の労働者負担率である0. 3%を掛けて1, 170円となります。 【計算式】390, 000円×0.
84%÷2= 18, 696円 引用: 東京都|令和3年度保険料額表(令和3年3月分から) | 協会けんぽ 健康保険組合 一定規模以上の社員がいる企業は、会社独自の「健康保険組合」を設立することができます。令和元年時点で、全国に1, 388組合の健康保険組合があります。被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ1/4に当たる約3, 000万人が加入しています。 保険料率は事業所の被保険者数や被扶養者数、医療費、年齢構成、標準報酬月額・標準賞与などを考慮し、30/1, 000から130/1, 000(3%から13%)の範囲内で、各健康保険組合の実情により自主的に決定します。健康保険組合の平均は9. 218%(令和元年)となっています。 保険料は事業主と従業員が原則折半で負担することになっていますが、負担割合についても健康保険組合が決定することができます。福利厚生の一環として企業側で半分以上負担をしているところもあります。 引用: 健康保険証の例はこちら|よくある質問|けんぽれん[健康保険組合連合会] 参照: 平成 31 年度(2019 年度)健保組合予算早期集計結果の概要等について(PDF) 参照: けんぽれん[健康保険組合連合会] 保険料は、全国健康保険協会と同様に「標準報酬月額」に保険料率を掛けて算出します。 東京都に住んでいる35歳会社員で平均給与額390, 000円である方の保険料を計算してみます。加入している健康保険組合の保険料率は「平均値の9. 218%」とし、「自己負担は半分」とします。 標準報酬月額×保険料率(組合による)÷2(組合によって異なる)=自己負担分の保険料 標準報酬月額26等級380, 000円に該当するので380, 000円に9. 給与明細を読み解くその② 公的年金のあれこれ【お金のあれこれ #2】 | ひふみラボ | ひふみ. 218%を掛けて35, 028円、自己負担は半分の17, 514円となります。 【計算式】380, 000×9. 218%÷2=17, 514円 介護保険料 介護保険は40歳から第2号被保険者となり、健康保険と合わせて保険料が徴収されます。健康保険と同様に健康保険組合が徴収しますが、保険料を企業と折半するのが原則です。しかし第2号被保険者の場合は、特定16疾病により要支援・要介護認定を受けない限り、介護保険証は交付されません。 ちなみに65歳からは第1号被保険者となり、保険料は自治体ごとに決まります。保険料の徴収は、原則年金からの天引きとなります。要支援・要介護認定を受けなくても介護保険証(介護保険被保険者証)が交付されます。 40〜64歳までに徴収される介護保険料率は、「全国健康保険協会」と「健康保険組合」で異なります。「全国健康保険協会」の介護保険料率は全国一律で1.
給料支給日に会社からもらう給料明細、中身までちゃんと確認していますか?
給料明細には、下記のように記載してあります。総支給額が、本来の給料の金額で、支給額(手取り)金額が、税金や保険料が引かれた金額です。 銀行には、支給額(手取り)がふりこまれます。 例)月給の総支給額:22万円の場合 (基本給22万円+残業手当5, 000円+交通費1, 500円) ※概算なので、給料額や会社、居住地によって変わります。 総支給額 220, 000円 △所得税 △5, 000円 △住民税 △7, 500円 △雇用保険 △1, 125円 △健康保険 △10, 967円 △厚生年金 △18, 053円 支給額(手取り) 177, 335円 海外から日本に来た方は、日本の街がきれいで、安心・安全な社会であることを高く評価してくださる方が多いですが、 その、安心して暮らせる街づくりは、これらの税金からまかなわれています。 また、保険料は、あなたが病気やケガで仕事ができなくなってしまった時に、生活をささえるためのライフラインになります。 日本の税金と保険料の仕組みを知り、社会をささえる一人として気持ちよく納税していきたいですね。
公開日: 2021. 05. 24 更新日: 2021. 28 NINJA事務局より おしえて!NINJA Q&A は、就活・転職活動をするうえでの疑問はもちろん、在留資格や日本の職場における疑問をズバリ!解決するコーナーです。日本で働く外国人の皆さんからよくある相談を紹介していますので、あなたの悩みも解決するかもしれませんよ。 Q. 給料からどのぐらい税金が引かれますか? A. 月給22万円の方は、だいたい4万円ぐらい引かれます。給料の金額や住んでいる場所よって変わります。 日本の税金や保険料は、毎月のお給料から引かれ、会社が代理で納税をしています。お給料は税金や保険料が引かれた後の金額が振り込まれる仕組みになっています。 実際に、具体的にどんな税金があって、どんな保険料があるのかを見ていきましょう。 ①所得税(しょとくぜい) 給料に応じて、国におさめる税金 所得税は、給料の額に応じて、国におさめる税金です。 日本では、給料から所得税を引き、会社が代理で国に税金を納める仕組みになっています。これを、源泉徴収(げんせんちょうしゅう)といいます。 1年間の給料を想定して、税金がお給料から引かれますが、払いすぎた税金は年末調整(ねんまつちょうせい)をして戻してもらえます。 (国税庁:No. 2260 所得税の税率より) 月給が22万円ぐらいの場合、月々5, 000円ぐらいが所得税として引かれます。 在留資格が、ワーキングホリデーの方は、非居住者(ひきょじゅうしゃ)という扱いになるため、給与の20.