最新・注目情報 キャッシュレス推進政策 過去の政策 ニュースリリース一覧 関連リンク 2021/06/18 キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果を公表しました (New! ) 2021/04/13 「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の第4ターム採択事業者を決定しました! 2021/03/31 公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第2版)を取りまとめました! 2021/02/24 「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の第3ターム採択事業者を決定しました! キャッシュレス決済を店舗で活用する |三井住友カード| Have a good Cashless.～ いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。. 2021/01/26 「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第5回検討会を開催しました 2020/12/16 「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」の第2ターム採択事業者を決定しました! 2020/12/11 キャッシュレス・ポイント還元事業に関する消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表しました キャッシュレスに関する説明資料等や、データについては下記HPから御確認ください。 キャッシュレスに関する説明資料等 データ集 1、キャッシュレス決済の利用シーン拡大 自治体のキャッシュレス化 2020年4月に策定した「キャッシュレス決済導入手順書」を活用し、2020年度中に29のモニター自治体について、キャッシュレス決済導入や、導入計画策定に取り組みます。詳細は下記のページから御確認ください。 モニター自治体 キャッシュレス決済導入手順書(第2版) 地域での面的なキャッシュレス決済導入 観光地域づくりを行うDMOや、商工会議所・商工会、商店街振興組合といった団体が行う地域での面的なキャッシュレス決済導入の取組を支援します。 地域におけるキャッシュレス導入支援事業(PDF形式:454KB) 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業採択団体一覧 (New! )
では、実際にどの決済代行会社(サービス)が良いのか?
こんにちは。 大阪で、行列の出来るラーメン店「人類みな麺類」など、6つのラーメンブランドを運営している松村貴大( @jinrui_mina_men )と申します。 ラーメン屋以外にも「焼き肉屋」「大学の食堂」などを運営しています。 世の中が「キャッシュレス」の世界へ少しずつ移り変わる中で、店舗に「キャッシュレス決済」を導入しようと考える方が増えています。 しかし『キャッシュレスの種類が分からないし、何を基準に選べばいいかも分からない』という方がほとんど。 私もあれこれと比較して実際に使ってみるまでは、違いがよく分かりませんでした。 そこでこのページでは、 『キャッシュレス決済を導入したいのであれば、これを入れておけばOK』 という物を、その理由とともに紹介します。 キャッシュレス決済にはどの様な種類があるのか?導入によりどの様なメリットデメリットがあるのか?何を用意すれば良いのか? さらには煩わしい「各社間の比較」までを、この1ページにまとめました。 【結論】オススメのキャッシュレス決済サービスはコレ!
INPITでは、新ビジネス創出を支援するため、知的財産の活用手法をまとめた「ウ ィズコロナ知財活用ガイドブック」を刊行しました。 知的財産を活かし、ニューノーマルに適応した新たなビジネスを構築するための 手法を「5つのステップ」にまとめているほか、中堅・中小企業のリアルな事例も 紹介しています。 配布場所:全国の知財総合支援窓口等で紙冊子を無料配布中!
お知らせ 2021. 07. 09 セミナー 知財研セミナー「ASEAN主要国における商標を取り巻く現況」 ※申込受付中 開催日時 2021年9月16日(木)15:00-17:00 開催形式 Zoomウェビナー(オンライン形式) 講 演 『ASEAN主要国における商標を取り巻く現況』 講師:佐々木 悠源 氏 JETRO(日本貿易振興機構)バンコク事務所 知的財産副部長 参 加 費 賛助会員:2, 000円 一般:4, 000円 知的財産管理技能士会会員:3, 200円
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol. 340(2021. 3. 24)━━┓ 中部知的財産戦略本部 メールニュース ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目次 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ◆INPIT知財総合支援窓口の支援事例の紹介 ◆セミナー・イベント情報 1.【New】「知的財産権講習会(初心者編)」開催のご案内(オンライン同時開催) 2.<オンラインセミナー>ITCにおける営業秘密訴訟 ◆お知らせ 1.【New】特定登録調査機関制度の利用について(特許庁) 2.最優秀賞に「西尾の抹茶」が選出されました! 知的財産振興協会. ~特許庁・各経済産業局・沖縄総合事務局による 「全国地域ブランド総選挙」の開催~ 3.令和3年度弁理士試験受験案内 4.「ウィズコロナ知財活用ガイドブック」を刊行しました! (INPIT) 5.ベンチャー企業経営者向け知財戦略相談(無料) 6. 新型コロナウイルス関連の情報 ──────────────────────────────────── ◆◇◆◇◆◇◆◇ INPIT知財総合支援窓口の支援事例紹介 ◇◆◇◆◇◆◇◆ <株式会社柳屋奉善> 三重県の株式会社柳屋奉善は、創業446年、老舗和菓子製造業者であり、松阪銘 菓"老伴"ブランドでなじみ客、地域イベント、地元スーパー、大手デパートで 販売しています。しかし、従来の商品への依存度が高く、新規顧客開拓あるいは 新製品開発への対応が遅れがちになっていました。 知財総合支援窓口の支援により、専門家(中小企業診断士・弁理士)の指導を得る ことで、既存製品の価値、用途、方向性、ブランドとしての訴求方法等について 整理・見直しができ、新規ターゲットに対する顧客ブランド認知度アップが図れ たとともに消費者目線でのものづくりができるようになりました。 担当者:門田 則昭(三重県窓口) ▼詳細 ※INPIT知財総合支援窓口は、中小・中堅企業の皆さんが知的財産に関する疑問 や課題を相談できる窓口です。是非ご利用ください!
「知財総合支援窓口」では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に応じるため、窓口担当者が様々な支援を行っています。 また、より専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士等の知財専門家と協働して支援を行います。 窓口担当者や知財専門家への相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。 ご相談の流れ STEP1 まずはお電話ください! 相談を希望される方は、あらかじめお電話をお願いします。 STEP2 窓口担当者がご相談にお答えします。 ・窓口での支援 ・状況に応じた訪問支援 STEP3 必要に応じて知財専門家等が支援を行います。 ・専門家相談会での支援 ・訪問支援(相談者様が中小企業等の場合のみ) ・中小企業支援機関と連携した支援 STEP4 フォローアップ支援を行います。 ご相談後も新たな知財ニーズの発生や知財経営のステップアップに向けたフォローアップ支援を行います。
』(講談社)2018年9月[共著] 『M&A財務デューディリジェンス』(清文社)2018年11月[共著] 『IPランドスケープ経営戦略』(日本経済新聞)2019年3月[共著] 『IPランドスケープの実践事例集』(技術情報協会)2019年5月[共著] 【主な論文・記事】 論文 「M&A投資のリスクマネジメント(2) 上市確率を考慮したシナリオDCF法でパイプライン評価を」Drug magazine、51(12)、2008年 論文 「経営に資する知的財産マネジメントと知的財産マネジメント人材像」 知財研フォーラム 2012 Spring Vol. 両国初。国際就労振興協会、韓国の韓国知財財産管理財団と韓国人材の日本への就職支援で連携へ｜一般社団法人国際就労振興協会のプレスリリース. 89(2012年5月) レポート 「日本企業のイノベーション実態調査~「成長企業」の創出に向けて~」(デロイト)2013年1月[共編] 記事 「日経ビジネスオンライン 連載 知財情報から見える企業イノベーション」(日経BP社)2013年 「アップルの強みを知財情報から読み解く -経営戦略の柱、「デザ・ドリ」とは?」(5月) 「知財と税金の意外な関係 -グローバルタックスマネジメントで企業競争力を高める」(6月) 論文 「管理・権利の集中・分散で捉える 持株会社組織における知的財産管理の高度化」旬刊経理情報 2016年1月10日・20日合併特大号 記事 「『知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く』の書評が掲載」日本経済新聞(朝刊)2016年2月28日(読書面) 記事 「日経テクノロジーオンライン 連載 生き残るための知財戦略のススメ」(日経BP社)2016年[共著] 論文 「特許ライセンス活用ビジネスモデルとその収益性に関する考察」LES JAPAN NEWS Vol. 57 No. 1, March, 2016 記事 「Information 企業の競争力を高める新たな知財戦略のススメ」Business Law Journal 2016年10月号 記事 「知的財産戦略セミナーレポート 企業の競争力を高める新たな知的財産戦略のススメ」BizLaw Aug 19, 2016 論文 「知的財産の一元管理とグローバル戦略」The Lawyers、2017年1月号(第14巻第1号) 記事 「特集 4月18日は「発明の日」 国際競争力向上のための知財マネジメント」日刊工業新聞、2017年4月18日(18面) 論文 「事業戦略と知財戦略」特技懇誌第287号(11月号)、特許庁技術懇話会、2017年11月 論文 「知財戦略とIPランドスケープ」IPジャーナル(第3号)、知的財産研究教育財団、2017年12月 記事 「押し寄せる「デザイン経営」の波『経産省が「デザイン経営」宣言!
一般社団法人国際就労振興協会(代表理事:石中達也、所在地:東京都中央区、以下「当協会」という)は、韓国で大学連携や人材育成を行う財団法人韓国知財財産管理財団(理事長:金シジン、所在地:ソウル市城東区)と協約書を締結し、韓国の新卒・第二新卒エンジニアへの日本語教育支援及び日本での就労支援を行うことになりました。韓国知財財産管理財団は本事業の促進のため、独立機構である産学協力委員会(委員長:イ・サンド教授、国立韓国交通大学校)を設立し、韓国の国立大学との連携により本格的な就労支援を推進します。韓国の国立大学との連携による日本への就労支援を行う事業は両国で初めての取り組みとなります。 エンジニア不足が深刻に 日本のエンジニア採用は、少子化による若者の減少、理系離れなどの社会的問題が深刻さを増し、コロナ禍においても堅調に推移しています。構造的な技術者の売り手市場となる状況で、特に中小企業においては若手エンジニア採用に苦戦しています。 韓国では優秀な人材が就職できないことも 一方の韓国では、新卒採用での就職率は76.