抵触日の通知義務 では、抵触日は一体誰がどのように管理し通知すればよいのでしょうか。 ここも「事業所単位」「個人単位」でそれぞれ異なるので見ていきましょう。 あくまで派遣会社ではなく、 派遣先企業が管理することになります。 派遣契約を締結する際には、あらかじめ派遣会社に対していつまで人材派遣の受け入れが可能なのかを通知しなければなりません。 ②「個人単位」 個々の派遣スタッフの抵触日なので、 派遣先企業・派遣会社の両者が管理することになります。 派遣先企業は、抵触日の期限がリセットされるまでは期間派遣先管理台帳でしっかりと管理をし、派遣会社との契約時に派遣スタッフの抵触日についても情報を共有しておくようにしましょう。 以上のように、 「事業所」「個人」で通知・管理義務がどこにあるのかは異なります。 「事業所単位」の抵触日については、契約時に派遣先企業が派遣会社に通知しなければならないので、しっかり把握しておきましょう。 1:4. 派遣期間の制限を受けない人 条件によっては制限を受けない方もいます。 派遣期間の制限を受けない人 派遣会社と無期雇用契約を締結している派遣スタッフ 60歳以上の派遣スタッフ 派遣先の社員に定められた所定労働日数の半数以下、かつ月に10日以下の雇用契約を結ぶ派遣スタッフ 産前産後休暇・育児休暇・介護休暇を取得している社員の代替業務を担う派遣スタッフ 期間が定められている「有期プロジェクト」を担当する派遣スタッフ 以上の項目に該当する方は、期間の制限がありません。 これらの方は、派遣会社と無期雇用契約を締結しているため雇用が安定していたり、安定雇用の代替にならないことが前提とした業務となるためです。 2. 抵触日を迎えた派遣スタッフへの対応 抵触日を迎えた派遣スタッフは、同一組織内において今までと同じ派遣スタッフという立場で働き続けることはできません。 抵触日を迎えた派遣スタッフに対して、今後どのような対応をするかは、本人だけでなく派遣先企業も十分に検討をしなければなりません。 以下、抵触日を迎えた派遣スタッフの扱いをご説明します。 抵触日を迎えた派遣スタッフへの対応 派遣先企業で直接雇用 同じ派遣先の別の課で働いてもらう 契約満了してもらう 2:1. 【派遣のプロが教える】派遣の抵触日とは何か？「3年ルール」と言われる意味や抵触日を迎えたときの進路まで解説 | ＃就職しよう. 派遣先企業で直接雇用 派遣スタッフが優秀で今後も引き続きその方に業務を依頼したい場合、 直接雇用 することができます。ただし、派遣スタッフ本人も同様に希望すればです。 直接雇用には、正社員だけでなく、契約社員、パート社員といった様々な形態があります。 また今まで仲介してくれていた派遣会社をはさまず、派遣スタッフと直接のやり取りとなります。そのため、派遣スタッフ・派遣会社ともよく相談しつつお互いが納得できる形で雇用契約を結びましょう。 2:2.
クーリング期間とは 個人単位の期間制限にも事業所単位の期間制限にもリセットできる期間があり、これを一般にクーリング期間とよんでいます。先に述べたように、個人単位の期間制限においては同一の組織で3年を超えて働くことはできません。ただし、派遣期間が終了したあと3カ月と1日経てば、期間のカウントがリセットされ、同じ派遣社員を再び受けいれることが可能となります。事業所単位の期間制限においては、同じ人ではなくても3年を超えて派遣社員を受け入れることはできません。この場合も、期間が終了してから3カ月と1日経てば、派遣社員を受け入れることができます。この3カ月と1日がクーリング期間です。 とはいえ、派遣先企業がクーリング期間を設けて期間制限をリセットし再び同じ派遣社員を受け入れることは、法律上推奨されていません。派遣会社が3年間派遣したあとクーリング期間を設け、派遣社員本人の希望と関係なく再び同じ組織に派遣することも、望ましくない行為とみなされます。なぜなら、これらは法律の趣旨に反する行為だからです。派遣社員に対してのペナルティはないものの、派遣先企業は指導の対象となる可能性があります。 3. 派遣社員に関するQ&A ここでは、派遣社員に関してよくある質問について解説します。 Q. 紹介予定派遣であれば直接雇用されやすいのか? 派遣社員には、一般的な形態である有期派遣のほかに、無期派遣や紹介予定派遣などの種類があります。このうち紹介予定派遣とは、最長で6カ月間派遣社員として働いたあと、派遣先企業と派遣社員本人とが合意すれば派遣先企業に直接雇用される働き方です。派遣社員にとっては直接雇用されるまえに企業の雰囲気や業務の内容を知ることができるなどのメリットがあります。企業側としても、直接雇用するまえに派遣社員の人柄や働きぶり、スキルなどを知ることができる点がメリットです。 とはいえ、紹介予定派遣であれば必ず直接雇用されるものでもありません。なぜなら、企業と派遣社員の合意が必要だからです。一般派遣よりも直接雇用される可能性は高いとはいえ、仮に企業が望まない場合は、直接雇用されることはありません。もちろん、企業が望んでも派遣社員側が直接雇用を望まなければ断ることも可能です。 Q. 無期雇用派遣のメリット・デメリットはなに? 無期雇用派遣は、派遣会社と派遣社員とが期間を定めずに雇用契約を結ぶ働き方です。メリットとデメリットとを紹介します。まず、大きなメリットとして、毎月一定の給料を受け取れる点が挙げられます。一般的な有期雇用の派遣社員の場合、就業していない期間の給料は発生しません。しかし、無期雇用派遣であれば、就業していない期間があったとしても給料が支払われます。また、抵触日を気にせず同じ職場で働き続けられる点も、メリットといえるでしょう。派遣会社にもよりますが、昇給や賞与制度もあります。 デメリットは、「限定した曜日だけ働く」「一定の期間働いてお金を貯めたあとはしばらく休む」など、派遣社員ならではのライフスタイルに合わせた働き方をすることが難しくなる点です。派遣会社は無期雇用の派遣社員が就業していない期間も給与を支払う必要があるため、なるべく待期期間を作らないように無理にでも仕事を用意します。派遣会社の指示に従う必要があるため、自分で職場を選ぶ自由もあまりありません。 Q.
可能です。ただし、人材紹介業の許認可を受けることが必要となります。 材紹介業の免許取得方法は、こちらの記事でまとめています。 3年ルールは派遣スタッフにとってはどんな影響がある? 3年ごとに「派遣先企業での直接雇用への切り替え」「無期雇用派遣への転換」などさまざまなキャリアパスを検討する必要が出てきます。 紹介予定派遣や無期雇用派遣を専門に扱い、派遣スタッフの正規雇用転換に注力している派遣会社は注目度が高まっていくでしょう。 まとめ 派遣の3年ルールについてまとめました。3年ルールは、派遣会社にとっては「正規雇用への切り替え時に紹介手数料を受け取る」など新たなビジネスモデルを開拓するチャンスです。ぜひこの機会に、人材紹介業への参入も検討してみてください。
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