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「妊娠中だけど,ワクチンを接種すべき?」「変異型ウイルスには,小さな子もマスクが必要?」新型コロナウイルスに関して種々の相談が寄せられている. 厚労省は,第1回の緊急事態宣言中(2020年5月7日),都道府県等に「妊婦への新型コロナウイルスに関する相談窓口」の設置を要請,現在,都道府県の窓口124か所,政令指定都市の窓口113か所,中核市の窓口57か所が指定されている(注1). おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」も指定を受けたが,大学病院内にあることから,感染対策のため対面での相談を中止した.また,国や自治体からの最新情報が入らない中,ベテランの相談員が苦慮する姿も見られる.このような厚労省指定の相談窓口が抱える困難の実態を全国調査(2020年8~9月,相談窓口62施設,相談員230名)の結果から見てみる(注2). コロナ禍の中,相談件数は増えたのか 約3分の1の相談員が件数は「増えた」と回答した.しかし,行政の窓口(保健師が主体)では「増えた」39. 2%,「減った」1. 8%であったのに対して,自治体から委託された職能団体等の窓口(助産師が主体)では「増えた」27. 6%,「減った」15. 2%であり,もともと多かった対面での相談を感染対策のために制限したことなどが影響していると考えられる.オンライン相談の実施率は,行政の窓口が2. 1%であったのに比較して,職能団体の窓口では21. 4%と高率であったが,さらなる拡充が求められる. 「コロナ禍における妊娠・出産」に関する相談 全体で見ると,最も高率であった相談は「帰省分娩(里帰り出産)の制限」の43. 5%であり,「新型コロナウイルスの妊婦への影響」「立会い分娩の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」などが約3割で続いた.特に感染多発地域(感染拡大注意都府県:新規患者数が10万人当たり2. 5人/週以上であった13都府県)では,このような相談を受けた相談員は高率になっていた(図1). 図1.新型コロナ拡大に伴い新たな相談が増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) 感染多発地域ではPCR検査が容易に受けられない状況が見られていたため,「PCR検査」についての質問に,約5割の相談員が回答できなかったとしていた.現在もPCR検査体制は十分とは言えず,また,妊婦のPCR検査の経費補助も自治体により様々である.さらに,現在は,変異ウイルスを確定する検査,安価な抗原検査との使い分け,さらに,妊婦へのワクチン接種に関する質問など,刻々と変わる情報を検索し医学的エビデンスの有無を確認する作業が必要になる.各相談員,あるいは各相談室が行うとなるとその負担は大きい.厚労省などによる医学的エビデンスのある情報の「まとめサイト」の拡充やその存在の広報,各自治体における行政サービスの「縦割りではない」情報提供が必要である.
(注4) 中塚幹也:新型コロナ感染拡大で妊婦のうつが増加 感染の不安に加え経済的不安が関与か(Yahooニュース個人,2020年10月19日). (注5) 横溝珠実, 二宮忠矢, 片岡久美恵, 中塚幹也:妊娠中からの気になる母子支援連絡システム(岡山モデル)の8年間の取り組み.日本公衆衛生雑誌,2021年(J-Stageのサイトから無料ダウンロード可能).
キャリアコンサルタントとは? キャリアコンサルタントとは、主に新卒者や転職者の 職業選択にまつわる進路相談を行う相談員の資格です。 とはいえ、単に仕事を紹介するだけではありません。就職相談をきっかけとして、本人の仕事への意欲や課題を導き出し、 相談者の適性や経験を棚卸して、本人も気がついていない才能を開花させることもやりがいのある業務のひとつです。 昨今、学校や職場の人間関係は希薄になり、就職という人生の一大イベントに関して気軽に相談できる関係は消えつつあります。 キャリアコンサルタントとして、相談者に寄り添い将来への展望を一緒に考えて助言(アドバイス)を行う専門職は、 時代に特に求められている資格と言えるでしょう。 人の人生に深く関わり影響を与える キャリアコンサルタントは、相談者が経験する人生の節目に立ち会い、就労を支援する仕事のため、援助される人の人生に深く関わり影響を与えます。 終身雇用制度が崩壊している時代のなかで、転職を繰り返す人は少なくありません。 自分の人生と仕事について考える人が多くなっているため 「信頼できるアドバイザー」 として、相談者の悩みに真に寄り添える人材が求められています。 キャリアコンサルタントはどんな人に向いている?
・EAPメンタルヘルスカウンセラー・コンサルタントとは?
問11. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 ハロートレーニングの種類に関する問題です。それぞれの特徴を確認しておきましょう。 1. ○:離職者訓練は(公共職業訓練)は、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)を実施している。【 厚生労働省 】 2. ×:求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた民間教育訓練機関が行う。【 高齢・障害・求職者雇用支援機構 】 3. ○:学卒者訓練には、中学・高校卒業者等が対象の普通課程、高校卒業者等が対象の専門課程、専門課程修了者等が対象の応用課程がある。【 厚生労働省 】また、訓練時間や受講料については次のサイトに記載がある。【 厚生労働省 】 4. ○:在職者訓練は、主に中小企業の在職者を対象に、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間(2日〜5日)の訓練である。【 厚生労働省 】 紛らわしい用語として、「公共」職業訓練と「公的」職業訓練があり、「ハロートレニング」は「公的」職業訓練(公共職業訓練+求職者支援訓練)を表しています。 公共職業訓練には離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練・障害者訓練があり、これらは職業能力開発促進法に基づいて実施されていますが、求職者支援訓練は求職者支援法に基づいて実施され、雇用のセーフティネット機能を持ちます。 そして、これらを総称したものが、ハロートレーニング(公的職業訓練)ということになります。 なお、このように制度づくりの経緯や根拠法令、目的が違うことにより、求職者支援訓練は、雇用保険の受給者ではなくても(社会経験のブランクの長い方でも)、訓練を受ける事ができるのです。 類題の過去問解説: 2級第25回問10 問12. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 リカレント教育に関する問題で、内容的にも解き方的にも大変難しい「捨て問題」でしたが、再出題の可能性は捨てきれませんので、知識として押さえておきましょう。 1. ○:ユネスコと経済協力開発機構(OECD)の関連(呼応)は読み取れないものの、ユネスコが1965年に「生涯教育」の構想を提唱し、経済協力開発機構(OECD)が1970年代にリカレント教育の構想を提唱した旨が文部科学省のサイトに記されている。【 文部科学省 】 2.
○:リカレント教育とは、学校教育を人々の生涯に渡って分散させることである。 3. ○:リカレントには、繰り返しや循環といった意味があり、「学び直し」と表現されることもある。【参考サイト: コトバンク 】 4. ×:「経験→省察→概念化→実践」の4段階の学習サイクルは、コルブが提唱した経験学習理論で提唱されており、経験から学ぶプロセスを表している。リカレント教育の推進とは直接の関係は無い。【参考サイト: パーソルラーニング 】 選択肢1と4が特に難しい問題でしたが、4については、気になる資料を見つけました。「学び直しの概念」について、①学習し直し、②学習活動の行い直し、③教育の受け直し、④教わり直しの四段階があることが紹介されており、本問はこの概念を意識して作成した可能性もあります。マストではありませんが、興味のある方はご覧ください。 政策としての「リカレント教育」の意義と課題 問13. 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識 1と4が実質的にリカレント教育の内容を問う問題で、2は経済産業省の社会人基礎力、3は2020年に新設された特定一般教育訓練給付金に関する問題でした。知らなかったことはインプットしておきましょう。 1. ○:文部科学省の資料において、リカレント教育の推進のためには、受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施することができる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要であるとしている。【リカレント教育の拡充に向けてP2: PDF 】 2. ×:これら3つの能力は、経済産業省が2006年に提唱した従来の「社会人基礎力」の内容であり、「人生100年時代の社会人基礎力」では、これらに加え、どう活躍するか(目的)、何を学ぶか(学び)、どのように学ぶか(統合)の3つの視点からリフレクション(振り返り)をしながら、自らのキャリアを切りひらいていくことが新たに示された。【 経済産業省 】 3×:特定一般教育訓練給付制度は、ITスキルや国家資格などキャリアアップの効果が高い講座を対象に、給付率をこれまでの一般教育訓練給付制度の2割から、4割に上昇させたものであり、特に高年齢者を対象としているわけではない。【 厚生労働省 】 4. ×:25〜64 歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合を OECD 諸国で比較すると、データが利用可能な28か国中で最も低い水準である。【平成 30 年度年次経済財政報告「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップP183: PDF 】なお、第15回問13の選択肢2でも同じような内容が問われている。 問14.
図2.新型コロナ拡大に伴い従来の相談も増加(感染拡大の状況別)(筆者作成) このように,新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の(あるいは,思春期女性も含めた)「メンタルヘルス」の問題,「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり,相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり,精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5).さらに,「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止,「緊急避妊」の啓発など,相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である. 国や自治体に求める相談員の生の声 「次々と文書が送られてくるが,どこがどう違うのかわからず,よく似た内容.多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時,国や自治体からの情報提供がなく,ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について,WHO,小児科学会などの情報や解答がバラバラ,厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで,国や自治体から正式な連絡はなく,支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた.現在も県などから相談窓口に,五月雨(さみだれ)式に通知が送られてくるが,国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる. さらに相談員が,国に対して求めることとして,「感染拡大防止」のみならず,「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが,また,自治体に対して求めることとして,「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった.国や自治体の対応を考えるうえで,ぜひ,このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい. 【注】 (注1) 厚生労働省:都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口. (注2) 中塚研究室:全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書(調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付,中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能). (注3) 中塚幹也:緊急事態宣言下の外出自粛 在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス,そして子どものストレス(Yahooニュース個人,2021年1月8日).