あべ社労士事務所は、毎月1回、 毎年のように改正される労働法令への対応に頭を悩ませている 働き方の見直しといっても、具体的な実務でどう対応すれば良いかわからない 総務や経理などの他の業務を兼務しているので、人事労務業務だけに時間を割けない といった悩みを抱える経営者・人事労務担当者向けに、公開型のブログでは書けない本音を交えて、人事労務に関する情報・ノウハウ、時期的なトピックをメールマガジンでお送りしています。 しかも「無料」で。 過去の配信分は公開しません。 情報が必要な方は、いますぐ、以下のフォームから購読の登録をしてください。 購読して不要と思ったら簡単に解除できますのでご安心ください。 注意 氏名の欄には、本名を漢字で入れてください。 たまに「たこ」など明らかにふざけた名前を登録する方がいますが、見つけ次第、削除しています。
時間外労働の上限規制が始まりましたが、何が労働時間に該当する・しないかを理解しておくことは重要です。業務前後の着替えなどの準備時間が労働時間に該当するのかという点について解説します。 まず、労働時間の定義については以下の記事で解説していますが、ポイントは 使用者の指揮命令下にある時間かどうか これが大きな判断基準になります。 関連: 労働時間とは? 労働時間とそうで無いものの実際例. 残業時間の対策の前に労働時間の定義に要注意! それでは、業務前後の着替えなどの準備時間は労働時間になるのでしょうか? 結論から言うと 会社による義務として、その準備行為が必要なのかどうか という点により判断されることになります。 (1) 着替えは労働時間に該当するとした裁判例 有名な最高裁の判例(三菱重工長崎造船所事件)として 始業時刻前・始業時刻後の作業服・保護具の着脱等に要した時間は労働時間に該当する というのがあります。 三菱重工長崎造船所事件 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、特段の事情、社会通念上必要と認められるものである限り、労働時間に該当する。 着替えは労働時間に該当すると誤解している専門家もいるようですが、この判決には、 事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたとき 特段の事情、社会通念上必要と認められるものである限り といった様々な条件が前提にあることに注意が必要です。 (2) 着替えは労働時間に該当しないとした裁判例 着替えの時間だからといって、一律に労働時間に認められるわけではないとしたのが以下の判決です。 日野自動車工業事件(東京高裁・昭56. 7判決、最高裁は昭59.
2. 28) 3. 電話番の時間 昼休み中に電話番や来客対応をさせることについて、厚生労働省は「明らかに業務とみなされる」として、労働時間に含まれると示しています。 「昼休み当番」として、従業員が交替で昼休みの電話番と来客応対をしていて、この「昼休み当番」の時は自席で昼食をとっているという場合、昼休み時間中事務所内にいることが義務づけられており、電話や来客があった場合にはこれらに対応しなければならないため、「手待時間」として労働時間となります。この場合は休憩時間を他に与えなければなりません。なお、その際は、法第34条第2項ただし書による労使協定を締結しなければなりません。(昭和23年4月7日 基収1196号、昭和63年3月14日 基発150号、平成11年3月31日 基発168号) 4.
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3. 9)。 一般的な更衣時間は、任意のものであれば労働時間とする必要はありませんが、あらかじめ義務付けられている制服の着脱時間や安全具の装着時間は逐一指揮命令されていなくても、一定の強制力がある場合には労働時間に含まれると解されます。 法令に義務付けられていない制服などの更衣時間については、労働時間に含めるか否かは、「就業規則に定めがあればその定めに従い、その定めがない場合には職場慣行によって決めるのが妥当(日野自動車工業事件 最高裁第一小法廷判決 昭59. 10. 18)とされています。 就業規則に、『始業時刻の前に着替え等を済ませておいて、始業時刻に勤務ができるように準備をしておくこと』まで規定した場合は、着替えの時間も労働時間とみなされます。制服の更衣などの時間については、どのように取り扱うのか、就業規則等で規定しておくのも労働紛争防止策の一つです。 手待ち時間 手待ち時間とは、使用者からの命令があればただちに業務に就くことができる態勢で待機している時間のことをいい、具体的には以下のような時間のことを指します。 労働基準法では、一定の時間を超えて働く労働者に対して、労働時間の途中に休憩時間を与えなければならないことが定められています。手待ち時間については、それが休憩時間なのか労働時間なのかという点が問題となります。 1. 店員が顧客を待っている時間 過去の判例では、勤務時間中の客の途切れた時などを見計って適宜休憩してよいとされている時間について、いわゆる手待ち時間であって休憩時間ではなく、労働時間に当たると判断しています。 2. 日野 自動車 工業 事件 更衣. 夜間の仮眠時間 こちらも過去の判例で、「24時間勤務の途中に与えられる連続8時間の「仮眠時間」は、労働からの解放が保障された休憩時間とはいえず、実作業のない時間も含め、全体として使用者の指揮命令下にあるというべきであり、労働基準法上の労働時間に当たる」として、仮眠時間が労働時間であると認められています。 仮眠時間はいわゆる不活動時間ですが、労働から離れることが保障されていないと判断される場合、つまり何かあった場合にただちに相当の対応をしなければならないような状況下にあるときは、労働時間に該当します。 ビル管理会社の従業員が管理・警備業務の途中に与えられる夜間の仮眠時間も、仮眠場所が制約されることや、仮眠中も突発事態への対応を義務づけられていることを理由に、労働時間に当たるとする判例があります(大星ビル管理事件 最高裁 平14.
A. 業務前後の着替えなどの準備時間は労働時間に該当する？ - Work Life Fun. どちらのケースもある ・事業場内での着替えを義務づけた場合→労働時間となる ・義務付けでいない場合→客観的に妥当であれば、就業規則や慣行によって判断する。 実際の判例を見てみましょう。 1. 労働時間となったケース 「作業服の着用が常に業務性を有するとは限らないが・・・。 事業場内での作業服の着用を義務づけられている 場合には、業務開始の準備行為として業務に含まれる。」(石川播磨重工事件、三菱重工業長崎造船所事件) 2. 労働時間とならなかったケース 「作業するために不可欠なものであっても、働くための準備行為なので労働力そのものではない。・・・ 就業規則の中に規定として定めてあればそれに従い 、就業規則にその定めがない場合は職場の慣行で決めることが妥当である。」(日野自動車工業事件)として着替えの時間が労働時間となりませんでした。 ※『労働時間となる』とした三菱重工業長崎造船所事件で、「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれているかどうかを 客観的 に判断し、労働契約・就業規則・労働協約等の定めで決定されるものではない。(以下略)」(最高裁)としています。 【つぶやき】 日野自動車の件について、もともと労基法上の労働時間とは、『使用者の指揮監督下にある時間』。実に抽象的です。実際の始期と終期は、『絶対記載事項として就業規則で定めなさい』として基本的には会社、あるいは労使で決めるべきものとしていることが原因なのでしょうね。 ただ、三菱重工長崎造船所の件のように労働者が納得できない場合には、『客観的に判断せする』といったところでしょうか。
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で1995年12月に起きたナトリウム漏洩(ろうえい)事故をめぐり、内部調査担当の職員の命が失われた。遺書があり、飛び降り自殺とされた。なぜ死ななければならなかったのか――。妻は自ら調べ、裁判も起こし、問い続けてきた。政府は21日、もんじゅの廃炉を正式に決めた。夫に言いたい。「もんじゅのために死ぬことはなかったんだよ」 事故から約1カ月後の96年1月13日。東京都内の病院に駆けつけた西村トシ子さん(70)が見たのは、顔や肩が青紫色になり、体が一回りも腫れ上がった夫の成生(しげお)さん(当時49)の姿だった。病院までの車内のラジオで「自殺」と報じていた。「まさか、信じられない」 成生さんは、もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の総務部次長。ナトリウム漏洩事故で現場を撮影したビデオを動燃が隠していた問題について、自らは関わっていなかったが、その内部調査を担当していた。 成生さんは事故当時、岡山県の人形峠のウラン残土問題で住民対策を担当していたという。さらにビデオ隠し問題の内部調査も「特命」として任され「二つも難しいことをやらされる」とこぼしていた。泊まり込む日も増え、帰宅しても入浴して寝るだけだった。 2人は職場結婚。トシ子さんが…
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