写真拡大 「同業他社に 転職 したいが、今の職場の就業規則で禁止されている。労働者に職業選択の自由はないのか」。弁護士ドットコムに、転職活動について悩む人たちから相談が寄せられました。 製造業の会社で働くある男性は、同業他社への転職活動をおこない、内定を得て入社の意思を伝えました。ところが現職場の就業規則を見ると、「同業他社への転職及び就職活動を禁止する」との記載があったのです。 男性はこの規則を知らずに転職活動をおこなっており、「(現職場を)退職する際、懲戒処分などになる可能性はありますか?」と不安を抱いています。 また、現在は働いておらず、再就職活動中だという別の男性は、管理職として働いていた前の職場を退職する際、誓約書にサインをさせられたそうです。 そこには、知りえた技術や営業上の機密事項の持ち出し禁止、同業他社への2年間の転職禁止などの項目が。さらに、これらに違反し、会社が損害を被った場合には「損害賠償を請求する」とも書かれていたといいます。 就業規則や退職時に書かされた誓約書に、「同業他社への転職禁止」との記載があるのに同業他社に転職した場合、現職場や前の職場から損害賠償を請求される可能性はあるのでしょうか。土井浩之弁護士の解説をお届けします。 ●「同業他社への転職禁止」は法的に有効?
大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。
会社にバレたらどうなりますか? 2021年05月13日 小売業をしている会社で販売をしていて、一年前に退職しました。 現在、同業他社の販売の正社員枠に応募しようと考えていますが、前の会社を退職するときに誓約書にサインさせられました。 その誓約書に、競業避止義務についてとあり、 3年間は前の会社の許可なく下記のことをしないようにと記載があります。 1.
従業員が在職中や退職後にその会社と同業の他の会社に転職したり、会社を設立したような場合、会社は、その従業員に対して競業避止義務違反を理由に損害賠償を請求できるのでしょうか。 まず、在職中の競業避止義務違反がどのような場合に認められるかについて検討したいと思います。 在職中の競業避止義務は、就業規則に規定があればそれを根拠に義務付けることができます。もし、就業規則に競業禁止規定がなくても、労働契約における信義則上の義務として競業禁止義務が認められます。ただし、競業禁止義務の有無について争点になることを避けるために、就業規則に競業禁止規定を明確に定めたほうがよいでしょう。 在職中の競業避止義務が認められるとしても、単に転職や起業の準備をしたくらいでは競業避止義務違反とはなりません。なぜなら、従業員には、職業選択の自由(憲法22条1項)があるからです。そうすると、競業禁止義務違反行為と認められるためには、会社の営業に損害を生じさせるような悪質な行為である必要があります。例えば、従業員の引き抜き、顧客奪取、秘密の漏えいなどが競業避止義務違反に当たりうる行為ということになります。 では、これらの行為がどのような場合に競業避止義務違反となるのでしょうか。
取締役はその在任中に「競業避止義務」が課せられています。 当該取締役が競業にあたる取引や事業立ち上げを望んでいる場合、取締役会の承認を得るか、あるいは自身が退任するかの2択となります。 会社と取締役の双方が注意したいのは、後者の「退任時」です。退任後も両者のあいだで競業避止の合意を結んでおくことが出来ますが、フェアで合理的な内容とすることに留意しなければなりません。 取締役の競業避止義務の内容とともに、退任時の合意のポイント・違反が見られた場合や同業他社から役員を招聘する際の留意点について解説します。 取締役の「競業避止義務」とは?!
Q 私は、今より労働条件がいい会社に転職したいと考えております。退職届を提出する際に、会社から、「退職後3年は同業他社に就職できないよ。」と言われました。本当でしょうか? A 憲法上、職業選択の自由・営業の自由が保障されていますので、特約書等の契約上の明示的根拠ないかぎり、労働者は、退職後の競業避止義務は負いません。会社に根拠をきちんと確認しましょう。 Q 仮に誓約書に署名してしまっていた場合でも、効力が否定されることがありますか?
退職後に、元顧客と取引してもよい?違法?損害賠償請求される? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 退職 退職後に、元顧客と取引をする流れになることがあります。その元顧客とは、会社を通じて知り合ったのだとしても、顧客と担当者という関係で付き合っていれば、いずれ個人的な関係へと発展していくものだからです。 退職後の、元顧客との取引は、労働者から依頼する場合もあれば、元顧客から、「ぜひ新しい会社で取引をしてほしい」と依頼されることもあります。 しかし、退職元の会社としては、自分のところでできあがった人間関係なのに、転職先の会社にとられてしまったり、独立起業後の顧客にされてしまったりすれば、不快な気持ちになることでしょう。 そして、元顧客と取引をすることが、退職元の会社からの損害賠償請求などの労働問題を招くこととなるわけです。 そこで今回は、退職後に、元顧客と取引をしてもよいかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「退職」のイチオシ解説はコチラ! 1. 元顧客との取引が「競業避止義務」に違反する? 競業避止義務 弁護士 神戸. 退職後に、元顧客と取引をしてもよいのかどうかを検討するにあたって、「競業避止義務」があるかどうかを知る必要があります。 「競業避止義務」とは、その名のとおり、「競業」にはついてはいけない義務のことをいいます。 会社に勤めている間は、労働者は、競業をしてはいけない義務を負っていますが、退職後は、憲法に定められた「職業選択の自由」「営業の自由」の保障により、競業が可能です。 したがって、「競業避止義務」を特別に負っている場合でない限り、「競業避止義務」はなく、元顧客との取引にも支障はないと考えてよいでしょう。 1. 1. 入社時に「競業避止義務」を負ったか 競業避止義務の特約を、「誓約書」などの形で締結しているとすると、入社時の締結書類の中に、そのような書類が含まれていることがあります。 そこで「元顧客と取引してよいか」迷った場合には、まず、入社時や在職中に、「競業避止義務」の特約を内容とした「誓約書」などを結んでいないか確認してください。 1. 2. 就業規則で「競業避止義務」を負ったか 1事業場あたり10人以上の社員がいるときは、会社には就業規則を作成する義務があります。 会社内に、統一的に適用されるルールは、個別の労働者と結ぶ書類ではなく、就業規則に書かれていることがあります。 そこで、「元顧客と取引してよいか」を検討するにあたり、就業規則で、退職後の「競業避止義務」を負っていないかを確認する必要があります。 1.
偏差値の順位をランキング化 高炉を持つ3大鉄鋼会社ははすべて人気 高炉を持ち、粗鋼を生産する日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所は3大鉄鋼会社に該当するが、いずれも就職先としての人気が高く、入社が難しい。 近年は中国などの新興国の製鉄会社に売上高などで追い抜かれているものの、国内に視点を向けるとまだまだ大きな勢力を保っている。 一部では業界再編の動きもあるが、これらの大手3社はいずれも他社を買収する側。 新卒採用の世界では常に応募者過剰の状態であり、完全に「買い手市場」である。 おすすめ記事 インフラ業界への就職の難易度とは!? 偏差値の順位をランキング化 【階級別】年収の目安とは!? レベル別に収入を偏差値化してみた! 神戸製鋼所の企業研究 | 就職偏差値ランキング委員会. 就職の「学歴フィルター」、大学名でのボーダーラインの基準とは!? 東京都江東区在住。1993年生まれ。2016年国立大学卒業。主に鉄道、就職、教育関連の記事を当ブログにて投稿。新卒採用時はJR、大手私鉄などへの就職を希望するも全て不採用。併願した電力、ガス等の他のインフラ、総合商社、製造業大手も全落ち。大手物流業界へ入社。 》 筆者に関する詳細はこちら
70 新日本製鐵 69 JFEスチール 67 住友金属工業 66 神戸製鋼所 64 日新製鋼 62 大同特殊鋼 日立金属 61 東京製鐵 60 山陽特殊製鋼 新日鐵住金ステンレス 日本製鋼所 59 愛知製鋼 三菱製鋼 57 日本冶金工業 大平洋金属 丸一鋼管 トピー工業 共英製鋼 56 合同製鐵 大和工業 日本高周波工業 栗本鐵工所 55 大阪製鐵 中山製鋼所 日本金属 日本金属工業 54 淀川製鋼所 中部鋼板 53 東洋鋼板 52 モリ工業 東京鐵鋼 51 日本電工 50 新報国製鐵 新関西製鐵
就職偏差値上位企業の解説 ここから就職偏差値ランキングの上位企業を解説する。 高炉メーカーは、高炉で鉄鉱石と石炭から鋼鉄を生産する鉄鋼メーカーのことを指す。 国内では、日本製鉄、JFE、神戸製鉄所の3つが代表的な高炉メーカーで、 鉄鋼生産量の約4分の3 を占める。 管理人 鉄を取り出すところから最終製品の製造までを1つの工場内で行うため、設備投資が莫大であるため、 新規参入は不可能だ!! 一度、高炉を建設したらあとはフル稼働させ、ひたすら鉄鋼を生産することで、コストが抑えられて儲かる仕組みになっている。 が、、、近年は国際競争の激化でコスト競争が熾烈になっており、 更なる効率化 が求められるようになっている。 そのため、 業界再編 を加速させ、大量に一括製造をすることでコスト競争に打ち勝つ動きがみられる。 規模でみると、日本製鉄とJFEが圧倒的に巨大で、その次に神戸製鉄所が位置している。 管理人 業界上位の個別企業をみてみよう!! 日本製鉄(鉄鋼) 売上高6兆1779億円、当期純利益2511億円で国内1位、世界3位(粗鋼生産量4, 922万トン)の会社。 ※この業界の「戦闘力」は粗鉄生産量がそれに該当する。 北九州にある八幡製鉄所を源流にもつ、業界内では超名門企業の位置づけ。 2012年に新日本製鐵と住友金属工業が合併し「新日鐵住金」になったが、2019年1月に日新製鉄を完全子会社化し、同年4月に現在の「日本製鉄」に社名を変更した。 管理人 事業は4つあるが、 鉄鋼事業が全体の約9割 を占める!! その他には、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業、システムソリューション事業がある。 出所:日本製鉄統合報告書2019 2019年12月に、世界1位の鉄鋼メーカーである、アルセロール・ミタル社(売上高8. 2兆円)と共同で、インド・エッサール社を5000億ルピー(7700億円)で買収完了。 ※出資比率は、ミタルが6割、日本製鉄が4割。 冒頭に述べたように、インド市場は鉄鋼需要が旺盛で、今後の重要市場だ!! 管理人 この両社がタッグを組んでインド市場を開拓することになる!! 日本製鉄に限らず、国内の鉄鋼需要は減少傾向にあるため、途上国を中心に販路を拡大するのが基本戦略になる。 年収は、612万円(37. 2歳)となっているが、この水準に収まる理由は先ほど述べた通り。 JFE(鉄鋼) 売上高3兆8736億円、当期純利益1635億円 で国内2位、世界8位(粗鋼生産量2, 915万トン)の会社。 2002年に川崎製鉄とNKKが統合して発足した会社で、国内に高炉8基を保有している。 管理人 事業内容は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業 (※) 、商社事業、造船事業があるが 鉄鋼事業が全体の7割以上 を占める!!