各団体事務局御中 医機連から添付のとおり標題の案内がきましたのでお送りします。 会員の皆様に周知のほどお願い申し上げます。 送付状(添付文書電子化に伴うPMDA-HPへの掲載対応のお願い) 案内(添付文書電子化に伴うPMDA-HPへの掲載対応のお願い) 7月31日までの掲載に関し、医機連より会員各社の総括製造販売責任者宛てに最終案内がありました。 ※法令違反にならないようご対応いただきますようお願いします。 一般社団法人日本歯科商工協会
2021年7月30日 各位 品質管理に関する情報開示のお知らせ 第一三共エスファ株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、後発医薬品の品質に係る問題に対して、品質管理を強化していきます。患者様、医療関係者様、その他全ての関係する方に、より安心して当社の製品をご使用いただくために、法令遵守の責任体制と製造委託先管理に関する事項について情報を開示します。 1. 法令遵守の責任体制 社長を最上位責任者として、責任役員、製造販売業の三役が各々の責任を果たし、品質確保に努めます。 薬事業務責任役員及び業務分掌 開発 薬制 品質保証 安全管理 広告 コンプライアンス 販売 代表取締役社長 村川 健太郎 〇 取締役副社長 営業本部長 石塚 一朗 取締役 経営本部長 新堰 毅 取締役 経営本部 経営戦略・製品企画管掌 名取 宏祐 取締役 営業本部 首都圏統括部長 大久保 仁 製造販売業の三役 医薬品等総括製造販売責任者 西村 正徳(薬剤師) 経営副本部長 医薬品等安全管理責任者 福田 文康(薬剤師) 信頼性保証部 安全管理グループ長 医薬品等品質保証責任者 神庭 正晴(薬剤師) 信頼性保証部 品質保証グループ長 2.
解決済み 総括製造販売責任者について。無添加の輸入化粧品を販売したいと考えています。化粧品製造販売業許可で総括製造販売責任者になるには、看護大学の専門基礎で薬学を学んだ者でもいいのでしょうか? 総括製造販売責任者について。無添加の輸入化粧品を販売したいと考えています。化粧品製造販売業許可で総括製造販売責任者になるには、看護大学の専門基礎で薬学を学んだ者でもいいのでしょうか? 補足 総括製造販売責任者になるには、「旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者」でもいいとの事ですが、「薬学又は化学に関する専門の課程」とはどの程度のカリキュラムを修得しておけばいいのかが分かりません。 看護系大学の専門基礎で薬学の1科目を取得しただけでもいいのでしょうか? 品質管理に関する情報開示のお知らせ(2021年7月30日付)｜第一三共エスファ株式会社. それとも、もっと専門的な薬学知識や科目をとっておく必要があるのでしょうか? 回答数: 1 閲覧数: 1, 227 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 薬事法施行規則第85条第2項に該当する次の者が必要です。 ①薬剤師 ②旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者 ③旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/07
薬局製剤についての申請・届出の手続き 最終更新日:2021年7月30日 薬局製剤の製造・販売を行うためには、薬局製剤製造販売業・薬局製剤製造業・薬局製剤製造販売承認の3種の申請が必要です。 1. 新規許可申請 2. 許可更新申請 3. 許可証書換え交付申請 4. 許可証再交付申請 5. 製造販売業・製造業 変更届書（変更）｜仙台市. 変更届、薬局製剤製造販売承認事項軽微変更届 6. 休止・廃止・再開届、承認整理届 薬局製剤の製造・販売を行う場合は必ず事前に申請してください。 申請受理より20日ほどの処理期間がかかります。 薬局製剤製造販売業・薬局製剤製造業の許可の有効期間は6年です。 薬局製剤の製造・販売を続ける場合は有効期限より前に申請してください。 申請受理より10日ほどの処理期間がかかります。 以下の事項に変更が生じた場合、変更後30日以内に届け出てください。 薬局製剤製造販売業・薬局製剤製造業・薬局製剤製造販売承認で届出事項が異なるため、下記の要点を参考にしてください。 薬局製剤の製造・販売の業務を休止・廃止・再開した場合、事後30日以内に届け出てください。 薬局製剤の製造・販売の業務を廃止した場合は、承認整理届書も提出してください。 このページの作成担当 健康福祉局 健康部 保健所 環境薬務課 電話: 072-222-9940
【厚労省】責任役員の実施事項示す‐法令遵守体制で留意点 2021年07月19日 (月) 厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法の一部施行によって、製造販売業者に法令遵守体制の整備が義務づけられたことを踏まえ、「医薬品の製造販売業者における三役の適切な業務実施に関する留意事項」を一部改正し、各都道府県に発出した。製造販売業者の責任役員が実施すべき事項を示し、総括製造販売責任者の選任、製造所に対する監査、営業所への点検など不正行為を防止するために適切な措置を講じるよう求めた。 総責の選任では、薬事法規や製品特性、原材料の調達から製品の市場への出荷までの業務プロセス、製造法・製造管理、安全確保業務に関する総合的な理解力や適正な判断力を有することを要件に挙げた。 [ 記事全文 ] * 全文閲覧には、 薬事日報 電子版 への申込みが必要です。 関連キーワードで記事検索 関連キーワードはありません
詳細については 厚生労働省の資料 をご確認ください。 ※本内容は掲載日当日の内容です。今後の改正情報により変更となる場合がございますので、ご了承ください。
- January 7th, 2016 就労移行支援事業者指定申請に必要な書類 - January 7th, 2016 就労移行支援事業者指定の人員・設備・運営に関する基準 - January 7th, 2016 障がい者のための就労支援事業開業サポート - January 7th, 2016
就労継続支援A型をご存じですか? 就労継続支援A型とは、一般的な就労が難しい障害者や難病がある方で、雇用契約に基づく就労が可能な方に対して、雇用契約を結び就労の支援や場所を提供するサービスのことです。今回は概要から導入までの流れを解説します。 1.
終わりに 今回は就労継続支援A型の概要と事業立ち上げの流れを解説しました。就労継続支援A型は社会福祉事業としてこれからも社会に必要とされていく事業です。参入を検討しているみなさんのお役に立てれば幸いです。