生命保険料控除額の上限は新制度の場合は所得税12万円、住民税7万円、旧制度の場合は所得税10万円、住民税7万円、新旧併用の場合は所得税12万円、住民税7万円となります。生命保険料控除には新制度3種類、旧制度2種類あり、それぞれに上限があることに注意が必要です。 生命保険料控除に限度額はあるの? 生命保険料はそれぞれの契約ごとに"控除額の上限がある" 生命保険料控除の計算方法には"新制度"と"旧制度"がある 新制度(平成24年度以降)の場合:上限額は"所得税12万円、住民税7万円" 旧制度(平成23年度以前)の場合:上限額は"所得税10万、住民税7万" 新制度と旧制度を合わせての申請は"新制度"の計算方法 生命保険料控除において"新旧制度の併用は要注意" 新旧制度の併用は、上限控除額が"最高額になる計算方法"で申請できる 新旧併用の場合、どちらも申請、もしくはどちらかによってお得になることも まとめ 谷川 昌平
生命保険料控除とは、生命保険料を支払っている人が受けられる税務上のメリットのことをいます。つまり、支払う税金額が少なくなるのです。ただ、生命保険料控除は改定があったため、契約日によって控除される税金額は変わってきます。今回は、生命保険料控除について詳しく解説していきます。 生命保険料控除とは?旧制度、新制度とは? 生命保険料控除の対象となる契約とは? 生命保険料控除額の計算方法や上限額とは? 旧制度の生命保険料控除の場合 新制度の生命保険料控除の場合 生命保険料控除は自動的に受けられるものではないので注意!
会社で働いているサラリーマンの方であれば、年末になると会社から渡される緑色の紙に何やら記入したことがあると思います。 特別気にも留めずに氏名や住所だけを記入して提出していたかもしれませんが、実はあなたの手元に戻ってくるお金に関わる大事な紙なのです。 サラリーマンであれ個人事業主であれ、働くとお給料などで所得を得ることになります。この所得はすべて自分の手元に入ると嬉しいのですが、残念ながら所得税や住民税といった税金の課税対象となってしまいます。 また多く稼いでいる人ほど、支払う税金の額だけでなく支払う税金の割合まで多くなります。私たちが支払う税金でまかなわれていることも確かではありますが、少しでも支払う税金を少なくし、手元に残るお金を増やしたいと思うことも当然です。 今回は、少しでも節税するために活用できる 「生命保険料控除」 についての疑問を分かりやすく解説していきます。 生命保険料控除とは?