まずは、情報を早くつかむことです。補助金・助成金に関する情報は、各省庁や自治体からWebサイトを通じて情報が開示されます。しかしながら、そのようなWebサイトを逐一チェックすることは大変な作業です。そこで、「ミラサポ」、「J-Net21」など中小企業向けに情報提供を行っている機関等から情報を得るとよいでしょう。また、公的な中小企業支援機関、そして私たち城西コンサルタントグループ(JCG)のように民間の中小企業支援団体から情報を得ることもできます。 ただし、補助金・助成金によっては、募集が始まる前から準備をしておく必要があるものもありますので注意が必要です。 例えば、経産省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の補助金を申請するためには、事前に「法認定計画」という計画書を提出して申請資格を得ておく必要があります。農商工連携関連の補助金を申請する場合も、事前に「農商工等連携事業計画」の認定を受けておく必要があります。そのほか、東京都の「市場開拓助成事業」の申請資格を得るには、事前に東京都から「経営革新計画」の承認を受けておくことなどが必要になります。 ■申請手続きは、誰かに手伝ってもらえるものか?
(このワードでうさん臭さが増しますね) この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか? 気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます! よろしければサポートをお願いいたします! いただいた分は活動費として所沢市 椿峰ニュータウン地域のために使わせていただきます. 所沢市 椿峰ニュータウンをワクワク楽しくする一般社団法人「つばきのわ」のnoteです。 コミュニティ作り、街の活性化を「持続性」の観点も入れてやっています。
そうではありません。申請が採択されても、いくつかの手続きがあるのが通常です。また、補助金・助成金の支給対象となる事業活動を行った後に支払われるものが多いですので、資金繰りも十分に注意した上で補助金・助成金の申請や活用をご検討されるとよいでしょう。 なお、実施後の報告をしっかりと行えない場合には、補助金・助成金が支給されないことも起こりえます。また、虚偽報告を行いますと返済義務が生じるだけでなく、罰則規定が適用される場合もあります。このため、補助金・助成金を利用して行う事業活動の管理能力等に不安要素があれば、中小企業の支援機関に早めに相談されるとよいでしょう。 そもそも補助金・助成金の申請段階で、採択されることを優先するがあまり、実行できないことまでも申請書に書いてしまうと、後のトラブルにつながりやすくなります。民間の支援団体を活用して申請する場合にも、「丸投げ」的なことはするべきではありません。 ■城西コンサルタントグループ(JCG)にはどのような専門家がいるか? 私たち城西コンサルタントグループ(JCG)は、中小企業診断士を中心に、税理士、社会保険労務士(社労士)、弁護士など100名を超える会員で構成している中小企業支援団体です。 創業、資金調達、販路開拓、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継、労務管理などの局面において、また、戦略・管理面では、経営、財務、マーケティング、営業・販売、研究開発、人事労務、人材育成、組織改革、知的財産・知的資産などの専門的な知見と経験を有する会員が皆様の事業の成功を支援致します。必要に応じて、複数の会員によるチーム体制を組む場合もございます。 補助金・助成金に関しましては、審査業務にも申請支援業務にも豊富な経験と実績を有する会員が皆様の補助金・助成金の申請から実行支援、その後のフォローアップまでお手伝い致します。 補助金・助成金の獲得や活用は、皆様の事業を発展させるための手段であり、目的ではありません。 私たちにお気軽にご相談下さい。まずは、皆様の事業における課題を整理し、対応策をざっと考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。その上で、計画的かつ戦略的に補助金・助成金を活用していくことを私たちとともに考えてみませんか。 コンテンツメニュー
特徴を理解したうえで、活用できそうなものを上手に活用していきましょう。 まずは、お気軽にお問い合わせください。
優先順位をつけて支援 いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行う。 2. 事業評価に積極的に取り組む 審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行う。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいる。 3. 事業成果の公開を推進 事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開している。 もし、自分が設立を考えている一般社団法人の事業目的が助成金の対象となる事業目的と合致するのであれば、申請をしてみてはいかがでしょうか? <日本財団ホームページ> 関連記事-こちらもどうぞ
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