「自分たちが良しとする価値観は、万国でも良しとされるに違いない」という、一種の傲慢(ごうまん)さでしょうか。それは「アメリカ=世界最強」という考えにもつながります。というのも米軍は戦闘が始まるとヘリや戦闘機を呼んだりして、一度に数千万円のお金を消費するような攻撃をするんです。負けるはずがないといわんばかりに。一方、敵対するタリバンはお金なんてほとんどかかっていない。チャイを飲んでサンダル履きで「気が向いたから、いっちょ攻撃してみるか」ってな感じですよ。結果的に、米軍はものすごく消耗戦を強いられた。そりゃ1日ぐらいは持ちこたえることはできるけど、10年やられたら持たない。 ── ところで、日本と戦場とで環境がずいぶん違いますが、危険地帯に入るにあたり、心がけていることは? 取材期間は、メンタル面のスイッチを完全に切り替えます。今回は1カ月と決めたらその期間中は良いものが撮れるまでは必死に粘る、と。戦地に滞在するのは短ければ短いほどいい。長すぎると集中力を失うし、リスクも増えます。 ホテル並に洗練された米軍メシ ── さて、ここからは連載の主題である食事について聞かせて下さい。戦場という過酷な現場ではいったいどんな食の光景が展開されているのでしょうか。たとえば、アフガンで米軍に従事していたときは毎日どんな食事を?
電話番号や住所もほとんどがデタラメ! 中には本物の名前と電話番号もあったようで、繋がった電話番号の主が、マスコミの取材に応じていました。 「なぜ自分が選ばれているのかわからない」 標的リストに記された方々は、「著名人」でも「富裕層」でもなんでもなく、ランダムに選ばれたもの。 テロの標的を明らかにして、世界を混乱させて揺さぶる作戦です。でも、この作戦はめちゃくちゃ失敗しています。 sponsored link ■まとめ 本日の記事をまとめますと ・イスラム国に参加している「日本人・女性戦闘員」の噂はおそらくガセ。 ・日本人は、イスラム国に「戦闘員」としてではないが、何らかの形で日本人が参加しているのは間違いないだろう。 ・イスラム国が明らかにした「標的リスト」は、殆どが「ガセ」で無意味なものだった。 以上となります。 本日は「生臭寺院」へお越し下さいまして誠にありがとうございました。 よろしければコチラの記事も合わせてお読み下さいませ。 リンク記事は別タブで開きます。 sponsored link
9/12(火)FM93AM1242ニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』今日の聴きどころ!③ 日本人かとの問いに「はい」と答える、現時点で未確定 7:18~やじうまニュースネットワーク:コメンテーター高橋和夫(国際政治学者・放送大学教授) イラク北部の避難民キャンプにIS戦闘員日本人妻が収容の情報 過激派組織イスラム国の戦闘員の妻や子供らおよそ1, 300人がイラク北部の避難民キャンプに収容されていることが分かりました。イラク軍関係者が述べたもので、この中に日本や韓国などから来た人も含まれているとしていますが、イラクの日本大使館は「報道は承知しているが、今のところ日本人がいたという確たる情報には接していない」と答えています。 高嶋)これはどう取ったらいいでしょうか?
ぜひ、ごらんください。 【過去のモーニングバード!ツイ録記事】
現地にいると食欲旺盛になって日本にいる時の倍は食べますね。というか、体を酷使するので、それぐらい食べないとダメ。荷物がとても重いんですよ。1カ月生活するための必需品とか、撮影機材、ヘルメット、防弾ベストで全部で30キロ以上あるし。移動のヘリに乗り込むときは、それらすべてを担いで一気に走らなければならず、山岳地帯のパトロールはヘルメットと防弾ベストを身に付けて登山します。以前、自分が寝ているときに基地に砲弾が飛んできて警報が鳴ったときは、カメラ機材やパソコンなどを抱えてダッシュしたこともありました。 コミュニケーションツールは「柿ピー」 ── アフガンを始め、たくさんの国へと出かけていますが、現地の料理を食べることはないんですか?
イスラム国の過激派ISISメディアを使った勧誘戦略が凄いということで世界中で話題になっていますね。そんなイスラム国過激派ISISになんと日本人9名が既に傭兵としてさんかしているらしい。実はこれ2ヶ月くらい前に話題になっていたようなのですが、筆者は見逃したようで知りませんでした(笑) 9月26日の自民党外交・国防合同部会後の会見で佐藤正久参院議員が話しました。 なんと日本人9名がイスラム国に居るとのこと。 この情報源は 田母神俊雄氏が自身のアメーバブログに2014年9月20日に投稿した記事の9月12日の記録 から。 9月10日〜17日までイスラエルを訪問していた際にイスラエル外務省を訪問しイスラエル外務省ナンバー2の外務次官であるニシム・ベンシトリット氏に会いました。 ベンシトリット氏の話では、 イスラム過激派組織にはイギリス人などと共に9人の日本人も参加している とのこと!! この情報の真偽はわかりませんが、田母神俊雄氏の日記に記載され、イスラエルの外部次官が話した事なので、信憑性は高いのでは無いかと言われています。 これが本当なら大変なこと!
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! 特許は誰のもの？知財部が職務発明制度をわかりやすく解説！【特許出願ラボ】. あなたの技術に強い弁理士をご紹介!
発明を出願する権利(以下、特許を受ける権利)は、一般的には 発明者に帰属 します。 ただし、職務発明については使用者と従業者の間の契約や就業規則なとであらかじめ規定すれば、使用者に特許を受ける 権利を承継 させたり、 そもそも使用者のもの(原始帰属) とすることができます。 この場合、使用者は特許を受ける権利の見返りとして、「 相当の利益 」を従業者に与える必要があります。 相当の利益は一律いくらということでなく、 発明ごとに価値が異なる ので、使用者と従業者との間で問題となりやすい部分です。 相当の利益をどう決めるか では、特許を受ける 権利の見返り として何を与えれば相当の利益を与えたことになるのでしょう?
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
2%は意見聴取手続きに納得しているとの調査結果が出ています。 発明者とすれば、優れた発明を行い、企業ないし社会に貢献し、その結果感謝されることが、発明に対する大きなインセンティブになっていると考えられます。職務発明の対価の多寡に関して訴訟に発展してしまうケースにおいても、金額の多寡の問題だけが理由ではなく、発明者が会社に対して何らかの不信や不満を持って退職している例が多いといえます。 このようなことから、例えば社長表彰制度の利用(この場合、必ずしも職務発明制度の一環として設ける必要はなく、既存の社内表彰制度の利用でも発明者に表彰の趣旨が伝わればよいと考えられます)などによって会社の謝意を発明者にわかりやすく伝えつつ、職務発明制度上の意見聴取の手続きなどを通じて、会社として発明者の疑問や不満に耳を傾け、発明者と対話することが、発明を奨励する観点からも、また、トラブルを防止する観点からも重要です。 技術者が国内外の競業他社に就職するなどして、会社の技術が競業他社に流出するといった報道に接することがあります。そのような事態を未然に防ぎ、優れた技術者と会社との間の円満な関係を継続させるためにも、職務発明制度の活用が期待されるところです。 連載「新たな職務発明制度の運用実務」はこちら
ここから本文です。 「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」は、平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されました。 指針(ガイドライン)の概要(PDF:72KB) 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)(PDF:188KB) 1. 指針(ガイドライン)の概要 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)の位置づけと概要(PDF:149KB) 2. 職務 発明 相当 の 利益 相互リ. 指針(ガイドライン)に関するQ&A 指針(ガイドライン)に関するQ&A(PDF:125KB) 3. 関連資料(説明会) 平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会資料(PDF:393KB) [更新日 2016年4月22日] お問い合わせ 特許庁総務部企画調査課企画班 TEL:03-3581-1101 内線2154 FAX:03-3580-5741
1%から74. 3%へと大幅に増えています。実施許諾時、譲渡時では前回の約2倍の増加となっており、前回と比べると補償の割合がかなり改善されていることが分かります。 図2 補償時点別補償規定制定率 表1 補償時点別補償規定制定率 前回 (昭和61年) 今回 (平成9年) 1. 発明時 4. 80% 7. 60% 2. 出願時 93. 30% 97. 70% 3. 登録時 86. 10% 87. 10% 4. 実施許諾時 12. 50% 25. 70% 5. 譲渡時 9. 10% 18. 10% 6. 実績補償時 (自社実施時) 60. 10% 74. 30% 7. 外国出願時 16. 40% 3. 新たな職務発明制度の運用実務＜最終回＞ (2017年4月6日 No.3311) | 週刊 経団連タイムス. 支払決定方法 図3 一律定額 対 評価に基づいて決定(特許) 補償金について、どのような支払方法で行う規定を設けているかをみてみます。出願時、登録時、実績補償(自社実施)時における「一律定額補償」と「評価に基づいて決定する補償」との比率を図3に示しました。 出願時、登録時では一律定額と回答した企業の割合が、評価に基づいて決定と回答した企業の割合より高くなっています。他方、実績補償(自社実施)時では評価に基づいて決定と回答した企業が一律定額と回答した企業より多くなっていることがわかります。 4. 規定上の補償金額 各補償時点における規定上の補償金額について、最大額、最小額、平均額を今回の調査と昭和61年の前回とを比較して表2と表3に示しました。 (a)一律定額の場合 出願時では、平均額は前回の4, 514円に比べて約1. 6倍の7, 388円と増えており、最大額が前回の15, 000円から150, 000円と、10倍になっています。 登録時では、平均額は15, 908円となっており、前回の12, 220円に比較して約1. 3倍となっています。最大額は前回の50, 000円、今回の 70, 000円であり、最小額は前回と変わらず3, 000円ですから、前回に比べてそれほど変化はありません。 実績補償(自社実施)時では、平均額は前回の46, 800円に比べて約2倍の97, 000円とかなり増えており、最大額は前回の100, 000円から 300, 000円、最小額は前回の5, 000円から18, 000円と、それぞれかなり増加しています。 表2 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(一律定額の場合) 回答数 最大 平均 最小 今回(平成9年) 5 12, 000 3, 300 500 前回(昭和61年) 7 10, 000 4, 428 1, 000 129 150, 000 7, 388 2, 000 175 15, 000 4, 514 120 70, 000 15, 908 3, 000 159 50, 000 12, 220 0 ー 2 20, 000 13, 000 6, 000 4 300, 000 97, 000 18, 000 100, 000 46, 800 5, 000 22 24, 000 7, 409 18 7, 138 8.
7月10日に特許法の改正法が公布され、職務発明制度も改正されました。施行期日はまだ決まっていません。以下に、現行の職務発明制度の問題点、及び改正職務発明制度の内容について説明します。 1. 職務 発明 相当 の 利益 相关文. 現行の職務発明制度の内容は、以下の通りです。 ① 使用者は、あらかじめ定めた契約・勤務規則等により、従業者がした職務発明についての特許を受ける権利を承継することができる。 ② 従業者は 「相当の対価」(報奨金) を受ける権利を有する。 使用者は研究開発に相当の費用を費やします。一方、従業者は、自身の労力の末に生まれた発明に対し、十分な報奨金を手に入れたいという願いがあります。また、職務発明はグループ単位で行われることが多く、1つの製品が複数の特許から成り立つことも多く、「相当の対価」の算定が困難になっていました。2004年に現行法に改正したあとも職務発明の「相当の対価」を巡る訴訟が頻発していました。 さらに、職務発明が他社と共同で行われたとき、一社は他社の発明者の同意がなければ承継できず、職務発明の帰属の手続きが煩雑であるという問題もありました。 2. 改正職務発明制度の内容は以下の通りです。 ① 権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにおいて あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めているとき は、その 特許を受ける権利は、発生した時から使用者等に帰属 するものとする。 ② 従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、 相当の金銭その他の経済上の利益( 相当の利益 )を受ける権利 を有する。 ③ 経済産業大臣は、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針 を定めるものとする。 3. 解説 改正職務発明制度においても、発明者は従前通り、従業者です。発明者は「 相当の利益 」を受ける権利を有しますが、金銭に限定されず、「経済上の利益」も含むとされていますので、物品の付与等も考えられます。使用者は経済産業大臣が策定したガイドラインに従って従業者と調整して対価を決めますので、「 相当の利益 」の設定について、両者の歩み寄りが図られます。そこで、ガイドラインの内容が注目されます。適正に「 相当の利益 」が設定されることにより、使用者と発明者とが一体感を持ってイノベーションを行うことが可能になると思われます。そして、権利の帰属先の明確化により知財の迅速な一括管理が可能になると思われます。 ◆職務発明制度についてご質問がございましたら、お気軽に河野特許事務所までお問い合わせ下さい。 閉じる