高齢化社会といわれている日本には、元気なシニア世代が多くいます。一般的に正社員の場合定年は65歳となっていますが、働ける高齢者はたくさんいることでしょう。シニア世代が働く理由には、何かやることを見つけたかったり年金以外にも収入が欲しかったりとさまざまなものがありますが、65歳以上になっても働いた方が良いと思う20代は実際どのくらいいるのでしょうか。早速アンケート調査をしてきました! 【質問】 65歳を過ぎても働かなければならないと思う?
退職後は老後とは言えないでしょうが、老後でもこれだけ必要なのです。これは年金で賄えますか? 定年退職後にまた毎日勤めて働く人生を送るか。それとも、ストレスから解放されてのんびり生きるかと言えば、のんびり生きたいと思いますよね。 好きなことして生活できたらいいなあって思いますね。 でも、現実を考えると、年金もまだもらえないし、退職金だけで生活はできないだろうと思っていますよね。 でも、やり方次第で、そんな夢のようなのんびりした生活ができるのです。 働かないで稼ぐというと語弊がありますが、自宅で一生懸命取り組めば、そんな生活ができるのです。実際にそうしている方はけっこういます。 退職後の収入源は、もう勤めに行かなくてもいいのです。 そんな方法は難しいことではないけれど、ちゃんと心構えをもって取り組めば、できるのです。 退職後に働かない選択をしている人に贈る、楽しい人生を送るためにはどうしてもお金が必要です。そのお金をどうやって稼ぐかという方法を紹介します。 退職後に働きたくない人生は可能なのか?
ただ、いろいろ調べてみるとはじめから楽に稼いでいるのではなく、はじめは苦労や努力があるのですが、数年のうちには楽に稼いでいるというのが現実のようです。 宝くじが当たるように突然大金が転がり込んでくるというのではなく、 お金を稼ぐというか増やすことができるようになるスキルを身に着ける ということです。 スキルといっても小手先の技術だけでなく、どんな生き方をしていくかという生活のスタイルを変えるところに一番のポイントがあるのです。 退職後に働きたくないから働かない選択とは?
4%が一般的ですが、自治体によって税率が多少異なる場合があります。 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者のもとへ納税通知が届きます。 更地(建物のない状態) 課税標準の1. 4% 住宅1戸につき200㎡まで 課税標準×1/6 住宅1戸につき200㎡を超える部分 課税標準×1/3 例として、下記の条件でおおよその固定資産税を算出してみます。 例) 敷地の広さ:100㎡(30. 25坪)建物の種別:戸建(1軒) 土地の課税標準額:1, 000万円建物の課税標準額:500万円 1, 000万円/100平米×200平米×1/6×1. 4%=4. 6万円 建物にかかる固定資産税は500万円×1. 4%=7万円となり4. 6万円+7万円=およそ 11. 6万円 敷地内に戸建が建っている場合であれば住宅用地の特例が適用され、固定資産税は最大1/6まで減額されます。 都市計画税 都市計画税は、空き家が「市街化区域内にある不動産」である場合に課税されます。都市計画税も固定資産税と同様に、 敷地内に建物がある状態であれば住宅用地の特例の対象となり、最大1/3まで減額されます。 更地(建物のない状態) 課税標準の0. 実家の処分はどうする?相続手続きの手順や処分方法、売却する際の流れと準備について | 不動産購入の教科書. 3% 住宅1戸につき200㎡まで 課税標準×1/3 住宅1戸につき200㎡を超える部分 課税標準×2/3 特定空屋等に指定されると固定資産税が約6倍に? 住宅用地の特例は平成27年度以降「特定空家等」に指定されると適用されない こととなりました。 住宅用地の特例が適用されている場合に固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3に減額されるため、これがなくなると固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になるということです。 特定空家に指定されるのはどんな空き家でしょうか。 「空家等対策特別措置法」の条文によると、特定空家等に指定される恐れのある空き家は以下のうちどれかに当てはまるものを指します。 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 著しく衛生上有害となるおそれのある状態 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 出典: 空家等対策特別措置法 実際には特定空家に指定された後で、「助言」、「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」の段階があり、 「勧告」を受けた時点で住宅用地特例の対象から除外 されます。
築40年以上は危険信号! 管理体制が良好か否かが大きな分かれ目 「国土交通省の調査によると、築40年超の分譲マンションは'19年末時点で91万8000戸で、'19年4月時点で建て替えられているのは1万9200戸程度。マンションは所有者が多数いるため、どんなに老朽化していても、建て替えるのは非常にむずかしいのです。大規模修繕が計画的に行われていればまだしも、所有者が高齢化して修繕を検討する管理組合活動すらままならないとか、所有者が亡くなっても相続人がおらず、管理費や修繕積立費の徴収ができないマンションも珍しくありません」 まずは、マンションの管理組合の活動状況や修繕積立金の状況の確認を。 「積立金の蓄えがほとんどないなど、今後問題が発生しそうな場合は、相続放棄を考えるというのも一案です」 「リゾートマンション」の負動産危険度は? バブル期には大人気だったけど... 高額な管理費から逃れられないお荷物物件 「当時は、不動産価格は上昇の一途をたどると信じられていて、投資先としても選ばれていました。ところが、バブルがはじけて価格が暴落。売り時を逃して維持しつづけている人が少なくありません。しかも、親は高齢で車の運転もままならなくなり、子供は多忙で行けない、孫はスキーすらやらない。誰も利用しないのに、高額な管理費だけは納めなければいけないのですから、まさに負動産。売値100万円でも買い手がつかないケースも多々あります」 ただし、こちらもコロナ禍によって状況が多少好転する兆しは出てきているとか。 「とはいえ、古く、管理費が高額な物件は、それほど期待できないでしょう」自分たちの家を売却し、リゾマンに転居するなどして活用するしかない!? 「タワーマンション」の負動産危険度は? 豪雨やコロナ禍で弱点が露呈 コロナ禍や災害の影響で資産価値の下落がすすむ!? 【相続の専門家が教える!】実家をきれいに畳む準備と処分方法. 「タワーマンションは、1戸当たりの土地持ち分が少ないため、固定資産税評価額が押さえられます。しかも、高層階と低層階では価格が何千万円も違うのに、評価額にそれほど差がありません。そのため、相続税対策として購入する人も目立ちました」 ところが、'18年に評価方法が変更になり、相続税対策としての有効性がダウン。昨年は、豪雨による内水氾濫で人気タワマンが機能不全に陥り、コロナ禍の今は、エレベーターの収容人数制限で朝は何十分も待つなど、弱点が取り沙汰されるように。 「密を避けるにはタワマンは不向きですし、リモートワークが普及すれば都心という立地も"売り"にならなくなるでしょう。この先控える大規模修繕で、想定以上の費用がかかる危険性もあります」 タワマン=資産と安心せず、将来どうするか、早めに親と相談しておきたい。 ⑤体験談「親の負動産」私はこうしました!
「空き家が増えている」と耳にしたことはあっても、自分が空き家を所有したときどんな問題が起こるのかは意識していない人が多いのではないでしょうか。 終活などで親の家をどうするか考えておかないと、親がいなくなったあと空き家を相続するのか、活用するのか、処分するのか悩むことになります。 しかしながら、空き家を放置することはリスクでしかありません。 建物は人が住まないと老朽化が加速します。 また空き家を所有すると固定資産税や維持コスト・管理の手間などがかかります。処分するのも同様に費用がかかり、大きな負担となります。 親がいなくなった後に空き家を相続する予定がある人、処分を考えている人に向けて空き家の問題点と解決策を紹介します。 なぜ今、親が亡くなった後の問題を考えるのか?
6%、'33年は27. 3%と予想されている。つまり、4軒に1軒は空き家という厳し~い現実が待っているというわけだ。 その背景にあるのは、総住宅数の増加と世帯数の減少。総務省のデータでは、総住宅数は1988年から2018年まで一貫して増えており、'13年から'18年だけでも179万戸も増えているとか。一方総世帯数は、'23年の5419万世帯をピークに減少に転じ、'40年には5076万世帯にまで減るとの予想に(国立社会保障・人口問題研究所'18年調べ)。 「世帯数が増えるのは、進学や就職を機に実家を出るなど、若者が独立して居を構えるから。けれど、少子化で将来世帯数が減るのは明白。結果、必要とされる家の数は確実に減ります。日本はすでに住宅過剰社会に突入しているのです」 供給過多になれば、"生き残れる"のは価値の高い家のみ。親の家にその価値があるかどうかが気になるところ。次回以降の記事で詳しく見ていく。 【世帯主の年齢別持ち家率】 (総務省統計局 2018年発表「家計調査結果」をもとに作成) 持ち家率は、家族構成がほぼ固まる&拠点が定まりはじめる30代からぐっと増加。40代~50代の読者世代で7割以上、親世代にあたる70代以上は9割以上が自分の家をもっていることに。親の家が負動産化しやすいのも納得!?
2020年9月23日 「ひとり親が住むには広すぎる家を処分したいけれど売れない」「相続した実家が買い手も借り手もつかず、空き家状態に」「親が所有するリゾートマンションの固定資産税や管理費を年間何十万円も払い続けている」。アラフィー世代を悩ませる親の家、それはもう"資産価値ある不動産"ではなく、お荷物にしかならない負の資産="負動産"!すでに負動産を抱えている人も、予備軍に戦々恐々としている人も、現代不動産事情を知り、早めに対策を講じるべし! 相続・不動産コンサルタント 藤戸康雄さん ふじと やすお●'61年、大阪府生まれ。25年以上にわたって不動産金融・法務に従事し、妻の実家の相続問題を機に独立。『「負動産」時代の危ない実家相続 知らないと大損する38のポイント』(時事通信社)の著書があるなど、実家相続のスペシャリスト。 ①数値で見る「不動産の現状」 "所有者不明の土地"は、 九州の面積以上! 親の死後 家の処分. (国土交通省「平成28年度地籍調査」を活用した推計より) 世帯総数は3年後をピークに、2040年までに 343万世帯減少⁉ (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(2018年全国推計)」より) 空き家は過去最高の 約7軒に1軒 。2033年には、 約4軒に1軒に⁉ (総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」/野村総合研究所「総住宅数・空き家数・空き家率の実績と予測」より) 総住宅数は5年間で 179万戸増加 (5年間は'13年〜'18年をさす。総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より) エクラ10月号では、親からの負の遺産ともなりかねない不動産問題について特集。"負"動産にしないために今からやっておきたいこと、"負"動産になる危険性が高い物件などを読みやすく紹介しています。 この秋知りたいファッション・ビューティ情報も満載のエクラ10月号、試し読みもチェックしてみて。 ②負動産が増えている理由 住宅数増加と世帯数減少で、今後ますます家が余る!? 読者の親は70代以上が大半。ということは、約9割が持ち家があることに。 「現在の70代〜80代は、マイホームを手に入れるため必死に働いてきた世代。家は価値ある資産という意識が強いだろうと思います。けれど実際は、維持費などで出費ばかりがかさんだり、使い道がなく空き家状態に陥ったりと、子世代のお荷物になってしまう"負動産"が増えているのです」と、相続物件をはじめ不動産事情に詳しい藤戸康雄さん。 「しかも、子世代である40代〜50代の持ち家率も非常に高いので、親の死後、子供が自分の家を引き払って実家に移るというケースは少ないのではないでしょうか。となると、親が所有していた家は不要になってしまいます。その家を売ったり、貸したりできればいいのですが、それはむずかしい。なぜなら、空き家率の上昇からもわかるように、全国的に家が余っているからです」 野村総合研究所の調査によると、全国の空き家率は'18年実績が13.