更新日:2021/02/10 「 3年間の技能実習でせっかく活躍できるレベルにまで育て上げ、本人も継続して就業することを望んでいるのに母国に帰すのは惜しい。」 「仕事はたくさんあるのに、技能工が足りないため、泣く泣くお断りしてきた。 」 そんな思いをもうしなくて済むよう、 技能実習2号修了者、その他技能試験合格者の就労を可能にする 特定技能1号の在留資格が2019年に新設されました。 本記事では、素形材産業分野における特定技能運用の基礎知識を丁寧に解説いたします。 ▶︎特定技能入門編記事は こちら !! 特定技能1号が成立した背景とは? 業界関係者のみなさまにはくどいかもしれませんが、それは、ひとえに『素形材産業分野』の企業が人手不足であることが原因です。 『素形材産業分野』では、有効求人倍率が他産業と比較してかなりの高水準で推移しており、2023年には6. 2万人の人手が不足すると予想されています。 『素形材産業分野』の有効求人倍率は? 鋳造、鍛造、金属プレス等、素形材産業分野の関連職種の有効求人倍率は2017年時のデータで2. 83倍、人手不足数は3万人とされています。 当然、先見の明ある経営者の方々は、労働生産性向上のための設備投資、IT投資を行っており、2012年〜2016年の推定値では年平均2%以上も労働生産性を向上させてきました。さらに女性・高齢者の活躍も推進され、その比率は2012年から2017年までの5年間で25%から27%に増えています。 しかし、それでも業界は上述の通り深刻な人手不足に陥っています。 人手不足の要因は? 私がこれまでにお聞きした原因は下記の4つです。おそらくあなたも下記のいずれかを実感しているのではないでしょうか? ①少子高齢化による労働力人口の減少 ②オリンピック需要や再開発需要の増加 ③選択肢の多様化で相対的に人気が低下 ④熟練工の引退 特に、④のベテランの技能工が引退する前に、技術の継承を進めたいという方の想いを感じることが非常に多いです。 特定技能1号外国人は『素形材産業分野』のどんな業務に従事できるの? 以上のように、『素形材産業分野』では深刻な人手不足が生じていますが、特定技能1号外国人はその救世主になるのでしょうか? 素形材産業 特定技能 受入れ水準. 以下特定技能1号で具体的に認められる業務について見ていきましょう。 認められる業務 特定技能1号外国人は下記の作業に従事することが認められています。 また、同じく経済産業省発表資料には下記の通り示されています。 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(鋳造の例:加工品の切削・ ばり取り・検査業務、型の保守管理等)に付随的に従事することは差し支えない。 出典: 経済産業省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-素形材産業分野の基準について-」 同じ業務に従事する日本人と同様の作業が可能ということですね。 外国人が『素形材産業分野』の特定技能1号を取得するための要件とは?
大きく日本語水準と技能水準の2つを満たす必要があります。以下具体的に説明します。 日本語レベルN4以上の試験に合格 日本語の試験に合格すると日本語水準を満たしたことになります。具体的には、日本語能力試験JLPTのN4以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テストに合格する必要があります。詳細は下記の記事をご参照くださいませ。 在留資格「特定技能」の「技能評価試験・日本語試験」とは?
特定技能の職種別の雇い方 2021. 04. 16 2019. 12. 【特定技能】素形材産業とは？基礎から教えます！ | 外国人採用HACKS. 18 「素形材産業」分野で特定技能の在留資格を持った外国人を雇用する方法を分かり易く解説しています。この記事を見れば「素形材産業」分野での受け入れまでの流れが理解できるような内容になっていますので、ぜひご活用下さい。 行政書士 特定技能制度には、「 業種共通の要件 」と「 業種特有の要件 」が存在します。業種共通の要件とは、どの業種で雇用する場合にも適用される要件の事です。もちろん業種共通の要件はクリアしていなければ特定技能で外国人を雇う事はできません。 採用担当者 業種共通の要件はなんとなく分かりました。もう1つの業種特有の要件とはどんなモノですか? 行政書士 特定技能で外国人を雇用できる業種は、現在14業種があります。この14業種ごとに所管省庁が決められており、業種ごとにクリアしなければならない要件が設定されています。これが「 業種特有の要件 」です。 この業種特有の要件を見落とさないようにしないと、せっかく在留資格の申請をしても許可がおりない事になるので注意が必要です。 採用担当者 なるほど。では、弊社で雇用を検討している「素形材産業」分野の業種特有の要件にはどんなモノがありますか?
「素形材産業」分野での受け入れ流れ ①雇用する外国人が技能試験と日本語試験をクリアしているか確認後、「 特定技能雇用契約 」を結ぶ。 ②上記①と並行して、自社が特定技能の「 受入機関の要件 」とこのページの「素形材産業」分野特有の要件をクリアしているか確認。(確認方法は行政書士に聞いたり、法務省のホームページにある運用要領を読み込む) ③上記①と②をクリアしたら、外国人本人に健康診断の受診と、在留資格申請に必要な書類を用意するよう指示する。 ④上記③と並行して、「 支援計画書 」・会社の必要書類・在留資格の申請書類を準備する。(行政書士に依頼するか自社で作成) ⑤事前ガイダンスを3時間程度かけて外国人に対して行う(自社か登録支援機関で行う) ⑥在留資格の申請を行う ⑦上記⑥が許可になれば雇用開始。※外国人が海外にいる場合は入国手続き(在外公館でのビザ申請など)→入国する空港等へのお迎え(支援義務あり) ⑧ハローワークへの届出、各種福利厚生の手続等を行う ⑨外国人に対して支援を実施※生活オリエンテーション、その他支援(自社か登録支援機関で行う) ⑩「素形材産業」分野の協議会に加入。※4カ月以内 ⑪義務付けられた「届出」や「定期の面談」を行う(自社か登録支援機関で行う) 【参考】業種別の「雇い方」や「特有の要件」の解説記事 業種 記事へのリンク 介護 「介護」分野での雇い方! 外食業 「外食」分野での雇い方! 飲食料品製造業 「飲食料品製造」分野での雇い方! 宿泊業 「宿泊」分野での雇い方! 建設業 「建設」分野での雇い方! 農業 「農業」分野での雇い方! 漁業 「漁業」分野での雇い方! ビルクリーニング 「ビルクリーニング」分野での雇い方! 素形材産業 「素形材産業」分野での雇い方! 産業機械製造業 「産業機械製造業」分野での雇い方! 電気・電子情報関連産業 「電気・電子情報関連産業」分野での雇い方! 自動車整備業 「自動車整備業」分野での雇い方! 航空 「航空」分野での雇い方! 特定技能外国人材制度（製造３分野） （METI/経済産業省）. 造船・舶用工業 「造船・舶用工業」分野での雇い方!
特定技能1号は相当程度の知識又は経験を必用とする技術と認められる業務に従事するもので、特定技能2号は建設業や造船・船用工業の2つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能なもののことです。 特定技能と技能実習を同じものだと思われている方もいますが、全く違います。特定技能の目的は、日本の技術や知識を開発途上地域の経済発展に役立てるもので国際強力の推進です。 そのため、労働力の需給の調整手段として行われてはいけません。食堂の配膳などの仕事はできないということ。特定技能は外国人労働者つぃての在留資格。対象となる業種であれば幅広い範囲で労働できます。特定技能1号、特定技能2号という在留資格がいります。この資格をとる為にはどうしたら良いのかも解説していますので見てみましょう。 必要な試験は? 特定技能の在留資格を取得するには特定技能評価試験に合格するか技能実習号を終了する必要があるのです。この特定技能評価試験は各種ごとに国が求める基準をもとに日本語能力や技能水準の試験を作成して実施されています。 詳しくは以下のページをチェックしてください! 【行政書士監修】特定技能試験:これだけ知っていれば安心! 素形材産業で特定技能外国人を採用するには？. 素形材産業の外国人を雇うには 素形材産業の雇用形態はフルタイムでの直接雇用となっています。外国人を雇う為に必用な事が色々あるので見てみましょう。 雇用方法はこれ! 雇う会社には以下の条件があります。 特定技能所属機関は製造業外国人材受入れ協議会の構成員になること。 特定技能所属機関は協議会が行う一般的な指導や報告の徴収、資料の要求、 意見の報告又は現地調査等その他に対しての必要な協力を行うこと 雇用形態が直接雇用であること また、素形材産業分野での特定技能1号ビザを取るために必要な書類は在留資格の認定証明書交付申請書ですが添付書類が少し複雑です。添付書類を以下にまとめてみたので確認してみましょう。 特定技能ビザの外国人を受け入れる会社の概要を明らかにする資料で会社案内 雇用契約書などの活動の内容や期間、地位及び報酬を証する文書 特定技能ビザの外国人を受け入れる会社による受け入れる外国人に対する支援にかかる住居の確保や離職時の転職支援、日本語習得支援などの文書 日本語能力を証する資料 従事する業務に関して有する技能を証する資料 特定技能雇用契約の締結に関して仲介した者がある場合は当該仲介の概要 注意点はこれ!
会社分割と事業譲渡は、どちらも会社の事業を引き継ぐための手法です。しかしながら、会社分割と事業譲渡は似て異なるもので、いくつか違いが挙げられます。 ここでは、会社分割と事業譲渡の特徴や手続きにおける違いを説明していきます。 会社分割と事業譲渡は違う手法!メリット・デメリットが大きいのはどちら? 事業を後継者に引き継ぎたいとき、会社分割と事業譲渡のどちらを選ぶのが適切なのでしょうか。 まずは会社分割と事業譲渡、それぞれの手法について詳しくみていきましょう。 会社分割とはどんな手法? お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人. 会社分割とは、会社を事業ごとに分割し、その権利義務を一部、またはすべて別の会社に承継させる手法のことです。 会社分割には2種類の方法があります。一つは、既存の会社へ事業を引き継ぐ「吸収分割」です。 もう一つは新たに設立した会社に事業を引き継ぐ「新設分割」です。 グループ内再編の手法として用いられることが多く、会社のイメージダウンが少ないこと、一部の事業を移転できることなどのメリットがあります。 事業譲渡とはどんな手法? 事業譲渡とは、会社の事業・資産・負債を一部またはすべて別の会社に売却(譲渡)する手法のことです。 企業の合併と買収の総称である「M&A」の手法の一つに該当します。 事業譲渡では有形財産だけでなく、営業ノウハウや取引先との関係、社員の雇用契約など無形財産の継承も行われるのが特徴的です。多角経営の会社が規模を縮小できる、あるいはコア事業に集中できるというメリットをもちます。その一方、事業規模に比例してデメリットも大きくなることから、中小企業の売買において用いられることが多いです。 会社分割と事業譲渡の違いは手続きの方法にもある!
まとめ 本記事では、事業譲渡における債権者保護の手続きを中心に紹介しました。 事業譲渡を行う際の債権者保護の手続きは非常に複雑 です。特に官報公告において記載が必要となる事項を検討する際には、多くの手間がかかってしまいかねません。 また、事業譲渡では再契約手続きも非常に複雑です。事業譲渡によって、再契約が必要な項目は大きく異なります。 事業譲渡で必要な契約手続きを忘れてしまうと、事業を開始できないといったトラブルが発生するおそれがあるため注意が必要です。 事業譲渡における債権者保護の手続きについては、専門家に相談しながら計画を立てていくことをおすすめします。 M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所 M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴 業界最安値水準!完全成果報酬! 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート 圧倒的なスピード対応 独自のAIシステムによる高いマッチング精度 >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。 M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。 また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。 相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。 >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら
債権者保護手続きや債権者の同意は、事業譲渡で必要となるのでしょうか?
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