1987年生まれの、つまりこの本の出版時点で32歳のアメリカ人研究者による日本の古史古伝についての啓蒙書です。それだけで驚くべきことのようにわたしには思えますが、その内容は単なる古史古伝の研究書にとどまらず、高度な知性によって編集されたメタレベルの「古史古伝論」にもなっています。このような視点で古史古伝をとらえた書には、わたしはこれまで出会っていません。 古史古伝について回る「偽書」というレッテルは、アカデミズムにとってはそれだけでその文献の価値をばっさりと切り捨ててしまうことを可能とする便利なものです。しかし偽書を偽書とするその根拠はひじょうに曖昧であったり狭量であったりして、同じ基準を正史と呼ばれる日本書紀や古事記にあてはめたなら、それらも偽書となりかねない面も多々あります。 本書において著者は、こうした古史古伝には確かに偽書と呼ばれてしまうような誤りや正史との食い違い、あるいはその真偽の判断が不可能な古代の神話的事象といった内容を含んでいるが、その背後には無視できないほどの高い精神性によってもたらされた叡智が横たわっていることを指摘していきます。そして、このようなメッセージを誰かが書かずにいられなかった動機はどこにあるのだろうか? と考えるとき、そこには単なる利害では計り知れない、聖なる記憶の伝承という思いがあったのではないかと述べます。 本書でとりあげる古史古伝は、特有の価値観を有しており他との違いが際立っていることから『先代旧事本紀大成経』『ホツマツタエ』『カタカムナ文書』の3つです。それぞれについての内容はいずれもとても明快で、かつ読者の興味を惹くポイントをうまく取り上げて掘り下げています。既存の古史古伝にまつわる本にありがちな、主観的な謎解きめいた趣は皆無であり、またルネ・ゲノンとユリウス・エヴォラという二人の思想家をひきながら、古代日本にあった国家の精神性を考察しています。 また、こうした古史古伝と『日月神示』の内容の共通性も指摘されており、個人的にはこの部分について、もっと詳しく掘り下げた著者の論を別な形で読みたいと強く思いました。 取り急ぎレビューしましたが、本書は一度の読書で手放してしまうには惜しいものと感じました。何度か読まなければ、著者の伝えんとする思いの深いところは汲みきれないと思われます。このような著作がポンと出てくるのですから、この著者の今後の活動には大きな期待をしてしまいます。この本が多くの人に読まれれば、いまの日本の社会の閉塞感を打ち破るエネルギーが生まれてくるかもしれないと思います。
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やまとしぐさYouTubeお稽古の新作 『日本の意識は宇宙が出来る前から存在した! ?【日本神話】』 を公開いたしました。 先代旧事本紀大成経と古事記、日本書紀の神話には微妙に違う箇所もあれば、大きく違う箇所も存在します。 それはなぜか?それぞれの書物の役割が違うからです。どちらかが間違えているとかではなく、役割が違うゆえわざと変えているのです。それぞれの書物の役割と、先代旧事本紀大成経にしか出てこない神様のお話を見てまいりましょう。 気に入っていただけましたらチャンネル登録&高評価ボタンお願いします。 コメントも大歓迎です!
住宅ローンで住宅を購入すると、10年間、所得税や住民税が減税される「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」。住宅を購入したらぜひ利用したい制度です。 しかし、控除を受けるには確定申告をする必要があり、ローン残高証明書や登記事項証明書・売買契約書のコピーなど、多くの書類も用意しなくてはならず、手間がかかります。 この記事では「住宅ローン控除」の申請に必要な書類と、その入手先が一目で分かる一覧表にまとめました!
家を買って 住宅ローン控除 を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合( リフォーム減税 )は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要がある。ここでは確定申告をダンドリよく行う方法を紹介しよう。 家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう 住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行おう(※)。確定申告によって還付されるお金は、1カ月~1カ月半後に指定口座に振り込まれる。 ※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う 住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順 STEP1.必要な書類をそろえる 確定申告に必要な書類(例)は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできる。なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、夫婦別々に確定申告書を作成する必要がある。 ■住宅ローン控除等の確定申告に必要な書類(例) 必要書類名 説明 1. 確定申告書(A書式) 国税庁の下記サイトなどで入手。以下3通りの方法がある (1)最寄りの税務署で入手 (2)サイトから申告書などをプリントする/ 確定申告書の様式・手引き (3)パソコンやスマートフォンで申告書を作成/ 令和2年分確定申告特集 2. (特定増改築等) 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3. 源泉徴収票 (会社員などの場合) 会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する(申告書や計算明細書の作成に必要)。 4. 住宅ローン控除等を受けるための確定申告のやり方は？ | SUUMO住活マニュアル. 本人確認書類 確定申告書に記載したマイナンバーの本人確認書類(マイナンバーカードのコピーなど) 5. 住宅ローンの 「年末残高証明書」 住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。 6. 建物・土地の不動産 売買契約書・工事請負 契約書のコピー 土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。 7. 建物・土地の登記事項 証明書 購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。 8. そのほかの書類が 必要なケース 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅や、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合などは、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社等から入手する。 STEP2.確定申告書に記入し、提出する STEP1で用意した3.
更新日:2021年2月3日 4 「住宅ローン控除」って? 「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。 この制度の適用を受けるには、所得が3, 000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(消費税率10%が適用される住宅の取得を行い、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに入居した場合は13年です)。 住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、 国税庁ホームページ をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。 5 確定申告をするために いつするの? 住宅ローン控除 申請方法 初回 注意点. 令和3年は、2月16日(火)から3月15日(月)が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。 どこでするの? お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。 【手続きの方法(以下のいずれか)】 (1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参 (2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送 (3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請 (4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送 (5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送 (6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請 必要な書類は? 以下の書類を用意します。 書類名 入手先 確定申告書(A) 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。 (確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員は「A」を使います。) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。 本人確認書類(aまたはb)の写し a マイナンバーカード b マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票 + 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類 市町村役場等から入手します。 建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。 源泉徴収票 勤務先から入手します。 住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※ (一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合) 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し お客さまが契約した不動産会社から入手します。 (認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合) 認定通知書の写し ※ フラット35をご利用いただいたお客さまは 確定申告書の書き方は?