先述した通り、薬局などで販売されている市販薬と代替可能である花粉症の治療薬ということになります。 一部紹介したいと思います。 アレグラ(成分:フェキソフェナジン塩酸塩) アレグラFX【第2類医薬品】 / 久光製薬 フェキソフェナジン錠「ST」【第2類医薬品】 / 協和薬品工業 アレジオン(成分:エピナスチン塩酸塩) アレジオン20【第2類医薬品】 / エスエス製薬 クラリチン(成分:ロラタジン) クラリチンEX【要指導医薬品】 / 大正製薬 エバステル(成分:ベポタスチン) エバステルAL【第2類医薬品】 / 興和新薬 ジルテック(成分:セチリジン塩酸塩) コンタック鼻炎Z【第2類医薬品】 / グラクソスミスクライン・CHJ 本当に適用外になるの?いつから開始される? 結論から言うと、 まだ何も決まっていません。 健保連が提言したにとどまっており、今後日本の健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する中央社会保険医療協議会(中医協)で話し合われていく予定です。今後の流れが気になるところです。 ギャンブル依存症が保険適用になる理不尽さ 今回花粉症の薬や、風邪薬、湿布などといった一般的に身近な薬が保険適用外になるかもしれないといった提言がでたことで、SNSや巷では安倍政権への批判や疑問が高まっています。 その背景には、2020年2月7日に厚生労働省の医療報酬改定により、 ギャンブル依存症の治療に公的医療保険が使えるようになった ことが挙げられます。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をしたい政府は「ギャンブル依存症者が増えるのでは」と反対する声を受けてこれを決定しました。 ギャンブル依存症の治療「保険適用」へ~借金返済の足掛かりに この決定により世間では、ギャンブル依存症の治療を保険適用とするのに、なぜ一般的に身近な花粉症の薬や風邪薬などを保険適用外とするのかといった不満の声が出ているのです。 この国は花粉症を保険適用外にしてギャンブル依存症を保険対象にするって本当? — どん (@kt_k_done) February 15, 2020 いやいや、なんでギャンブル依存症に保険適用されて不妊治療とかは保険適用外。今だと風邪薬や花粉症の薬までも保険適用外にしようとかふざけたこと言ってんのに何故?自分が勝手にそうなったんでしょ……ギャンブル依存症保険適用するなら保険適用にしなきゃならないのいっぱいあるよね?
「第一世代」のイメージから手軽に使用してないか? sakai/PIXTA(ピクスタ) 昔から日本人には馴染みのある「湿布薬」。捻挫や打撲、肩こり、腰痛などで用いられる、日本ではポピュラーな薬だ。日本人なら誰もが一度は使ったことがあるのではないだろうか。 そんな身近に処方されてきた湿布薬(鎮痛消炎貼付剤)が、2016年4月の診療報酬の改定を機に、処方枚数が制限されるという。厚生労働省は、1回で70枚以上処方される患者は延べ約30万人/月いるとして、今回の制限によって国費ベースで年間数十億円の医療費削減につながるとみている。 市販の湿布薬を買うと全額自己負担だが、医師が処方すると原則1~3割の負担ですむ。「湿布薬は何枚あっても困らない」と多めに処方してもらい、余ったものをストック、家族などに譲渡するケースは少なくない。患者に必要以上の枚数が処方されるという無駄が問題視されてきた。 そもそも、湿布薬の効果や副作用について十分な知識をもたず、安易に使用していないだろうか。 温熱効果や冷却効果はない!
「花粉症の薬が保険適用から外されるかもしれない」と、話題になっている。 健康保険組合連合会が診療報酬改定に向けて、花粉症薬の保険適用見直しを提言したからだ。健保連によれば、これにより、約600億円の医療費削減が見込めるという。 「医者で処方される薬よりも、市販薬を購入すると高くなるから、家計が苦しくなるのではないか」という懸念を抱く人も多いが、一方で「これから後期高齢者が増え、医療費が増えていく。財源は限られているのだから、有効に使うべきだ」という論調もあり、意見は二分している。 実際のところはどうなのか、医師である筆者が検証してみた。 現役世代の負担が急上昇する「2022年危機」 2022年から後期高齢者が急増すると言われ、現役世代の負担は増すばかりだ。 撮影:今村拓馬 健保連の提言書では、今回の提言の根拠として「2022年危機」が強調されている。2022年とは、「団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に達しはじめる時期」であり、現役世代の高齢者医療に対する負担が急激に増大する時期と考えられている。 健保連は全国の健康保険組合が加入してできた組織で、ここ数年で健保組合の解散が相次ぎ(2018年度は2番目に大きな健康保険組合の解散もあった)、危機感を募らせているようだ。 2019年度の健康、介護、年金をあわせた平均保険料率は29. 1%(健康保険のみであれば9. 2%)だが、2022年には平均30%(健康保険のみであれば9. 8%)を超えると予測されている。 また2022年は後期高齢者が増え続ける一方で、現役世代だけでなく、前期高齢者(65-74歳)も減少に転じる年でもある。後期高齢者以外の人口減少の影響は、非常に深刻だ。保険料の面では、前期高齢者にかかる医療費は減るだろうが、労働可能な比較的若い高齢者も減少していき、医療が必要になる後期高齢者が増加の一途をたどるからだ。 将来の日本人口(年齢区分別人口)の推計。平成29年度日本の将来推計人口をもとに健保連が作成。 高齢者の増加につれて医療費はそれ以後も上昇を続け、2040年には、約70兆円に達する(現在は約42兆円)見込みだ(厚生労働省)。 また、若年層から高齢者への医療保険制度を通した「仕送り」は、年々増加傾向だ。 現役世代から高齢者への所得移転。遠藤久夫(国立社会保障・人口問題研究所)と厚生労働省のデータをもとに、健保連が作成 グラフから読み取れるのは、2009年に比べて2016年は、例えば30-34歳の1人の年当たり保険料負担は4.
8%、そし、スギ花粉症の有病率は26.
9%となりました。 次に多かったのがカード型の電子マネーであり、42. 9%となっています。なお、デビットカードについては6. 0%、QRコード決済は5.
キャッシュレスとは、支払い・受取りに紙幣・硬貨といった現金を使用せず、クレジットカードや電子マネー、口座振替などを利用して決済する方法のことです。このキャッシュレス化を浸透させたマーケット(社会)のことを、キャッシュレス社会と呼んでいます。 今後さらにキャッシュレス化が加速 最近、キャッシュレス化が進んでいくといわれていますが、実は仕入れや売上げといった企業間での取引では、ほとんど現金取引は発生していません。海外企業とのやりとりも主な決済方法は送金ですから、いわゆるキャッシュレスでおこなわれています。個人の買い物や支払いでも、クレジットカードや電子マネーを利用する人が増えています。また、訪日外国人の支払いの多くはクレジットカードなどでおこなわれており、すでにキャッシュレス社会となっているといえます。 このように、キャッシュレス化は多方面で浸透していますが、経済産業省が公表している「キャッシュレス・ビジョン」によると、それでも、日本のキャッシュレス決済比率は18. 4%(2015年)と世界の先進諸国に比べて低い状況です。世界で一番キャッシュレス化が進んでいると言われている韓国では、全体の89. 1% ※ がキャッシュレス決済でおこなわれており、2015年時点で韓国人の約10人中9人はキャッシュレス決済をしている状況です。韓国に限らず、世界各国でキャッシュレス化が進んでおり、日本でも2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にまで高める目標を掲げ、官民ともにキャッシュレスに向けた動きを活発化させています。 ※ 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 2019年はキャッシュレス元年に?
INTERVIEWEE 川野 祐司 KAWANO Yuji 東洋大学 経済学部 国際経済学科 教授 修士(経済学)。経済学、国際金融論、ヨーロッパ経済論を専門とし、ユーロ導入国であるヨーロッパ19ヵ国の経済を広く研究する。2018年12月に日本キャッシュレス化協会の代表理事に就任し、各地で講演・執筆など幅広く活動。主な著書に『キャッシュレス経済ー21世紀の貨幣論ー』(文眞堂)、『ヨーロッパ経済の基礎知識2020』(文眞堂)などがある。 世界からみる、日本のキャッシュレス化の現状 画像:東洋大学 経済学部国際経済学科 川野祐司教授 ――ひと口にキャッシュレスといっても、本当にいろいろな種類がありますね。 「電子マネー・仮想通貨・モバイルペイメント・電子通貨などは、よく使われるものとして例にあげることが多いですが、これ以外にもさまざまな種類があります。国や地域によってそれぞれ普及しているものも違います。」 ――日本でもっとも普及しているキャッシュレスの種類はなんですか? 「最も普及している形は『銀行引き落とし』です。家賃や光熱費など多くの支払いがすでに『銀行引き落とし』の形でキャッシュレス化しています。ただ、現在進められているキャッシュレスは個人がお店で決済をする場面を想定しており、日本では『クレジットカード』がもっともポピュラーなキャッシュレスと言えるでしょう。」 ――海外は違うのですか? 「違いますね。キャッシュレス化が進んでいるヨーロッパでは、クレジットカードを持っている人は半分くらいしかいません。銀行のキャッシュカードから直に引き落としがされるデビットカードが主流です。」 ――なぜデビットカードが普及したのでしょうか。 「ヨーロッパでは国境を越えた人々の移動が自由で、国外で買い物をするのが当たり前なのですが、デビットカードはそれに対応しているんです。たとえば、ドイツで作ったデビットカードを使って、イタリアで買い物をすることもできます。それが2017年からは土日でもリアルタイムに対応されるようになったので、クレジットカードを持つ必要がなくなったのです。」 ――デビットカードは、日本ではあまり普及していないように思いますが、なぜでしょうか?
消費生活ジャーナリスト・岩田昭男さんに聞く 2019. 10. 16 「○○ペイ使えます」「△△%還元」――。店先やテレビ、ネットなどでよく見かけるようになった「キャッシュレス決済」の広告。クレジットカードと電子マネーは知っていても、スマホ決済って何のこと?