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技能実習生の帰国については、技能実習法施行規程において、監理団体が「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること」と規定されており、帰国予定の技能実習生の在留資格が「特定活動」等に変更された場合であっても、監理団体が帰国までの生活に係る必要な措置を講じなければなりません。 また、技能実習終了後の帰国費用についても監理団体が負担する必要があります。 この「必要な措置」を講じるに当たって生じる費用及び帰国費用については、技能実習法施行規則第37条に定める「その他諸経費」として、監理費(実費に限る)を実習実施者から徴収することができますが、技能実習生に負担させてはなりません(これまでと異なる受入れ機関において就労する場合も同様です)。 01-05 入国後隔離された実習生は在留期間も延長されるの? 技能実習生の入国後の健康観察をおこなうために、予定されていた実習を一時的に中断した期間について、実習にともなう在留期間を延長する必要がある場合は、 「技能実習実施困難時届出書」及び「技能実習計画軽微変更届出書」 の写しを添付し、 地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請 をおこなってください。 01-06 技能検定の受験が困難な場合、優良要件はどうなるの? 優良要件(技能等の修得等に係る実績)における技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については「やむを得ない不受検者」として算定対象外(母数に含めない)とすることも可能です。 このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付して提出してください。 01-06 まとめ いかがでしたでしょうか。 まだまだ先行きは不透明ですが、わたしたちはしっかりサポートしていくことをお約束いたします。 何かご不明点などあれば、お気軽にお問い合わせください。 無料eBookダウンロード 技能実習制度おすすめコラム
(1) 外国人技能実習機構はHPで、監理団体と実習実施者に向けて周知文書を発表(令和3年6月18日付)しました。 周知文の要点を、分かり易くお伝えすると、以下の様になります。 —————————————————————————————- 1. 出入国在留管理庁はベトナム政府に対して、失踪者の発生が著しい5送出機関について、措置期間中(2021年8月18日~2022年2月18日の期間及びそれ以降、外国人技能実習機構HPで措置解除を公表するまでの間)は、当該送出機関からの新規の受入れを停止する、との通報をしました。 2. 5送出機関とは、ベトナム政府が認定した送出機関リスト のNo. 11、No. 77、No. 99、No. 132及びNo. 141です。 No. 11 HOA BINH IMPORT-EXPORT JOINT STOCK COMPANY(HOGAMEX) No. 77 Thai Nguyen Import Export Joint Stock Company(Batimex) No. 99 MH Vietnam Investment Promotion Joint Stock Company(MH VIET NAM., JSC) No. 132 International ITC Joint Stock Company(ITC) No. 技能実習生 監理費 徴収. 141 Song Hong International Human Resource and Trading Joint Stock Company(SONG HONG HR., JSC) なお、この周知とは別のLINE情報(ベトナムHRチャンネル)によれば、DOLABの発表(2021年6月6日付)で、次の送出機関が、認定リストから削除されたとのことです。 ライセンス取消し Viet Nhat HR JV-System Hutraserco Transmeco ライセンス再提出 Saigon Inserco Alsimexco., JSC Cienco No 1 Vinalines 3. 措置期間中は、外国人技能実習機構が受理したこれら5つの送出機関を利用する次の申請は,技能実習法令に定める送出機関の要件に適合しないものとして審査します。 すなわち、第1号技能実習計画認定申請は不認定、国内移行ケースを除く第2号及び第3号技能実習計画認定申請は不認定、監理団体許可申請は不許可処分、監理団体許可有効期間更新申請は不更新処分、事業区分変更許可申請は不許可処分となります。 4.
まとめ 監理団体の変更においては、以下の点に留意するべきです。 ✔変更認定を受けるのに旧監理団体の同意は不要であるが、トラブルを回避するためには同意を得ることが望ましいこと ✔同意を得ることが難しい場合であっても必ず実習生には事前に説明の上変更について同意を得ておくこと 少しでも不安がある場合はそのままにせず、専門家に速やかに相談すべきでしょう。 当事務所は、監理団体の変更手続きについての紛争については新監理団体・旧監理団体のいずれの立場でも対応した実績がございます。このテーマについてご相談を希望される場合は下記のお問い合わせフォームからお問い合わせください。