平成29年4月から始まった「人事評価改善等助成金」は最大で130万円の助成金を受給できるということもあり、利用を検討されている事業主の方もいらっしゃるでしょう。 この助成金を受給するためには、「生産性をアップさせる」ことや「離職率を低下させる」などの必要がありますが、具体的にどのようにすればいいのか悩むところではないでしょうか。 そこでここでは、人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主にはどのような定めがあるのか、また具体的な改善方法や注意点などについて詳しく説明していきます。 1. 人事評価改善等助成金って何?詳細とまとめてみた 人事評価改善等助成金とは、人事評価制度を整備したり、従業員にとって分かりやすい賃金制度を構築していくことで生産性アップや離職率の低下などに取り組んだ企業に支給されるものです。 具体的にいうと、正規従業員数を増加させ安定した雇用を作り出し、能力のある正規従業員を適性に評価して賃金アップさせるということになります。 【助成金額】 この助成金は、2段階に分けて助成金が支給されることになります。 第1段階 制度整備助成:50万円 制度の内容を検討し導入した時点で支給されます。 第2段階 目標達成助成:80万円 導入した制度を実施して目標を達成した時点で支給されます。 制度を整備した段階で50万円、達成で80万円と2段階に分けられているのが特徴です。また、第2段階の方がより多額の助成金を支給することによって、目標達成まで取り組んだ企業をより高く評価するという国の姿勢がうかがえます。 2. 人事評価改善等助成金の支給要件や支給対象事業主とは 人事評価改善等助成金には、「制度整備助成」と「目標達成助成」の2つの助成があります。それぞれの助成金を受給するのに必要な「支給要件」や「支給対象事業主」について説明します。 2−1. 人事評価改善等助成金. 制度整備助成の支給要件 ①人事評価制度等整備計画を作成する 「人事評価制度整備計画」を作成した上で、事業所の管轄の労働局に提出します。 提出期限は、「人事評価制度実施日の6ヶ月~1ヶ月前の日の前日まで」と決められています。 ②人事評価制度等整備計画を実施する 人事評価制度を整備して、正規従業員に対して実施します。 2−2. 目標達成助成の支給要件 人事評価等を実施した日の翌日から1年後「生産性要件」を満たしている 生産性要件とは、助成金の申請を行う直前の会計年度の生産性がその年度の3年前と比べて6%の伸びがあることをいいます。 人事評価制度などを実施した月の前月に正規従業員に支払った給与よりも、制度実施から1年度に支払った給与が2%以上増加している。 人事評価制度を実施した日の翌日から1年間における離職率が、計画書を提出する前の1年間における離職率に比べて低下している。目標となる数値は以下の通りです。 雇用保険被保険者数 1~300人 301人以上 離職率低下目標 現状維持 1%以上低下 2−3.
人事評価改善等助成金の申請に関する3つの注意点 人事評価改善等助成金の申請を行う際には注意すべき点が3つあります。 4−1. 人事評価改善等助成金 | おすすめ助成金 | 研修・教材 | パナソニック ライフソリューションズ創研 | Panasonic. 他の助成金を受けている場合は原則受給できない 助成金の支給対象となる制度導入に対し、他の助成金等を受給している場合は、原則として人事評価改善等助成金を受給することができません。他の助成金等の支給申請をしている場合は、どちらかを選ぶことになります。 4−2. 不正受給は厳禁 不正な行為によって助成金を受給し場合、または受給しようとした場合、助成金は不支給になるか支給が取り消されることになります。 すでに受給してしまっている場合は、助成金の全部または一部を返還しなければなりません。その際、年5%の利息が加算されます。 4−3. 関係書類は5年間保管 人事評価改善等助成金の申請には多くの書類を提出する必要がありますが、他にも訓練等が実施されているかの確認や、賃金や経費の支払いなどについて原本を確認することが求められることがあります。 また、助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象となることもありますので、求められた際は協力的な態度で臨むことが大事です。関係書類は5年間大切に保管しておきましょう。 5. まとめ 人事評価改善等助成金に取り組むと、事業主にとっては130万円の助成金が支給されるだけでなく、企業の生産性もアップし離職率も低下するなど数々のメリットがあります。 一方、従業員にとっても能力が適正に評価されればモチベーションがアップする上に、給与も2%以上上昇するなどのメリットがあります。 しかし、賃金アップ分を助成金で全てまかなえるというわけではありませんので、助成金を受給することだけを目的とせずに、企業の将来を見据えた取り組みを続けていくことが大切だといえます。
人事評価改善等助成金の概要・ポイント 平成29年度新設助成金です! 人事評価制度 と 賃金制度 を整備することを通じて、 生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下 を図る事業主に対して支給される助成金です。 人材不足を解消することを目的としています。 このような企業様にオススメ! ・採用ができない… ・管理者が育たない… ・従業員の生産性が上がらない… ここがポイント 従来の年功序列型賃金は、勤続年数の長さが能力向上につながるという前提に基づいて設計されていました。 一方で、今の日本では、能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっているという考え方があります。 この人事評価改善等助成金により、円滑な賃上げや離職率の低下を行うことができると考えられます。 また、この採用難の時代。社員をきちんと評価しようとしている姿勢を制度として定めることによって、採用活動の際にも、他の企業にはない大きなアピールポイントとなります!
)などの手続きを経ている必要があると厚生労働省の資料には書かれているので、少なくとも労働者参加の会議や打ち合わせで決定するべきでしょう。 (3)36協定について 36協定(さぶろくきょうてい)という言葉は聞いた事がありますか?36協定とは、時間外・休日労働に関する協定届けのことです。労働基準法第36条に関連するため、36協定というネーミングになっています。会社が法定労働時間(1日8時間週に40時間)を超えて従業員に労働させる場合は、労働組合と書面を終結しなければいけないよ、という内容です。 2.
もらえる助成金額の違い もらえる助成金額については、以下図をご覧ください。人事評価改善助成金の方が高く、目標達成で80万円が支給されます。目標達成とは、前項の目的でご紹介した「新制度の実施により、1年前の同月と比べ賃金総額を2%以上増加させる」という内容になります。 3. 人事評価改善等助成金コース. 条件の違い それでは、助成金をもらうための条件は一体どうなっているでしょうか?各助成金ともに、以下の大前提があります。 雇用保険の適用条件については、当サイトの記事: 助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。雇用保険って何? もご参照ください。 それでは、個別の条件をみていきましょう。 職場定着支援助成金の場合、過去に以下の助成金をもらっている場合、最後の支給日の翌日から起算して3年経過している必要があります。 ・職場定着支援助成金 ・中小企業労働環境向上助成金 ・建設労働者確保保育助成金 また、人事評価改善助成金の場合は、過去に以下の助成金をもらっている場合に条件があります。 ・人事評価改善助成金 ・職場定着支援助成金(管理制度助成コース/制度整備助成) これらの最後の支給日の翌日から起算して3年が経過している必要があります。 ・職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース/制度整備助成、介護労働者管理制度雇用管理制度助成コース/制度整備助成) これらの最後の支給日の翌日から起算して3年が経過している必要があります。 4. 職場定着支援助成金に向いている企業とは 介護や保育業界の会社であれば、まずはこの助成金を目指しましょう。 特に、この助成金では介護福祉機器購入のための費用の25%を助成する「介護福祉機器助成コース」も設けられています。 助成金の額は人事評価改善助成金と比べ低くはありますが、この助成金では5つの制度(評価・処遇制度/研修制度/健康づくり制度/メンター制度/短時間正社員制度)導入ごとに10万円が支給されるため、5つ全ての制度を導入すれば50万円が支給されます。 また、とにかく従業員に辞めて欲しくない!常に人材不足に困っている会社にもオススメの助成金です。飲食店や流通業など店舗や工場での仕事の場合は、特に従業員の健康づくりに事業主は気をつけなくてはなりません。 組み合わせオススメ助成金=人材開発支援助成金・制度導入 この助成金をもらい、会社の離職率が下がり人材の定着率が上がってきたら、次の助成金をもらうことも視野に入れましょう。オススメの助成金は、人材開発支援助成金・制度導入コースです。 なお、新たな助成金をもらうには、過去の助成金をもらってから一定期間経過している必要がありますので、助成金をもらおうとするならば、中期~長期の計画も併せて立てていきましょう。 5.
このようなお悩み・課題はございませんか?
非結核性抗酸菌症の医師主導治験の実施 Leukine吸入療法による非結核性抗酸菌症に対する新治療の実用化を推進します。 「非結核性抗酸菌症」は、結核菌に似た菌が肺に感染し、徐々に肺が侵される深刻な感染症です。閉経後の女性に多く、よい治療法がありません。我が国に1万7千人の患者がおり、年々増え続けています。我々は肺胞マクロファージによる除菌を亢進させ、肺のモデリングを促すため、酵母由来組換えGM-CSF(Leukine)吸入療法を試す医師主導治験を実施します。 Leukine吸入療法の実用化に向けて ノーベルファーマ社は、同症に対するLeukine吸入療法の実用化のために製造販売元であるPartner Therapeutics社(米国Boston)と交渉し、薬事承認申請を計画しています。 Leukine吸入療法が効を奏しそうな疾患として、非結核性抗酸菌症があります。近年増加傾向にあり、我が国の罹患率は、14. 7に達しております。薬物療法が効きにくく、一部の患者で進行し予後不良です。GM-CSFは、肺胞マクロファージの機能を高め、感染により損傷した末梢気道の修復を促します。Leukineではないのですが、大腸菌由来組み換えGM-CSF吸入療法が同症の患者に試され、有効であったという報告があります。 呼吸器感染症内科菊地教授らが計画している非結核性抗酸菌症に対するLeukine吸入療法の医師主導治験を実務面でサポートし、日本医療研究開発機構への予算申請をサポートします。また、医薬品医療機器総合機構薬事戦略相談の準備を進めます。 対象 成人の肺NTM症患者15例(6ヵ月以内の喀痰抗酸菌検査で、塗抹[-あるいは±あるいは1+]かつ培養陽性でM. aviumcomplexが2回検出された症例)で下記のいずれかを満たす 肺NTM症の薬物治療を4ヵ月以上受けても、喀痰抗酸菌培養検査の陽性が続いている 治療効果不十分または治療不忍容のため、肺NTM症の薬物治療を28日以上前に中止されている 主要評価項目 治験薬投与開始後3回連続で喀痰抗酸菌培養検査が陰性となった患者の割合 副次評価項目 治験薬投与開始後第4、8、12、16週における喀痰抗酸菌塗抹検査の開始前からの変化量 同意取得時から終了時までの有害事象、重篤な有害事象の発現状況 治験薬投与開始後第16週におけるQOLスコアの開始前からの変化量 画像所見(胸部単純X線写真または胸部HRCT)
治療効果が低く、完治が難しい 非結核性抗酸菌症 ですが、新たな治療へ向けた動きもあるようです。福岡大学病院呼吸器内科診療教授の藤田昌樹先生に、非結核性抗酸菌症治療に対する今後の展望についてお話をうかがいました。 理想的な組み合わせの併用療法は?
非結核性抗酸菌症は結核菌以外の菌によって起こる病気です。この病気を発症したとき、場合によっては漢方薬が処方されることがあります。漢方薬が使われる理由とともに、服用にあたって気をつけたいことをご紹介します。 非結核性抗酸菌症とは?