ニュースでよく耳にする完全失業率。完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者が占める割合のことを言います。完全失業率が高いとどういう影響があるでしょうか?また、日本の完全失業率の推移とは?完全失業率における疑問点について分かりやすく説明します。 目次 完全失業率とは?
雑学カンパニーは「日常に楽しみを」をテーマに、様々なジャンルの雑学情報を発信しています。 失業してしまった人 のことを 失業者 と呼ぶのはそのままだが、この失業者に対し、 普通に「失業者」と呼ぶ場合 と、 「完全失業者」と呼ぶ場合 があるという。 完全失業者と聞いて、何年も働かずニートを極め、失業者の完全体になってしまった人を想像したのは筆者だけだろうか…。 働いていないのはどちらも同じ、なのに なぜ分ける必要があるのか? これには失業率の計算が関係していた! 完全失業率とは？ニートは含まれないの？. 【ルール雑学】完全失業者と失業者の違いは? ネコちゃん 完全失業者と失業者…うーん…完全に失業してもう社会復帰できない人と、単に失業した人っていう意味ですかニャ? 魔女さん それは違うんだよ、ネコちゃん。完全失業者は働く気がある人で、失業者は働く気がない人のことなんだ。 【雑学解説】失業率の計算に働く気がない人は含まれない まず 完全失業者 は、以下の 3つの条件 を満たす者だと定義されている。 仕事についていない 仕事があればすぐにつくことができる 仕事を探す活動をしていた つまり 「働く気はあるのに仕事に就けない人」 を完全失業者というのだ。対する 失業者 は、 働くことを諦めて、就職活動さえもしていない人 のことである。 『失業者』と『完全失業者』の違いは分かったけど、どうしてわざわざ分けるんですかニャ? 失業者と完全失業者を分けているのは、総務省統計局が 毎月失業率の計算を行うため だ。失業率の計算は (完全失業者数÷労働力人口)×100 で求められる。 失業率というのは、いわば そのときの就職の難しさを求めた数値 なので、就職する気のない人は数に含まれないのだ。それはそうだ、就活もしないのに難しいも何もあるわけがない。 そもそも、『失業者』は働く意思がないんだからね。 【追加雑学】失業率は当てにならない場合も? 失業者と完全失業者の扱いが分かれていることで、 失業率が不確かなものになっている と問題視する声も見られる。 たとえば 失業率が改善 されたとしても、 単に就職を諦めた人が増えて、完全失業者の数が減った結果 だったということがあるのだ。 そして「お、失業率が減ったからチャンス!」と、失業者が就活を再開すれば、また完全失業者数が増えて、失業率が悪化してしまう。 つまり失業者が就活を諦めたり、再開したりしているだけで、就職難であることは何も変わらない…という場合がある。 公表されている数字だけで判断するのは難しい のだ。 うーん…数字っていうのはあくまで目安だから、それが絶対正しいって訳じゃないんですニャ…。 統計は参考にはなるけれど、すべて真実かっていうとそういうことでもないからねぇ…。 雑学まとめ 完全失業者と失業者は失業率の計算のため、 働く気があるかないか で扱いが分けられていた。 失業率の不確かさも問題視 されているが、そもそも失業者も完全失業者も現状、 働いていないのは同じ なので、 判断が難しい のも仕方ないように思える。 うーん、それにしても言葉のニュアンス的に、完全失業者のほうが失業者を極めていそうだと思ったが、まったく逆だったとは…。 ちなみに、2019年度の完全失業率は2.
4 3. 6 5. 3 6. 9 5. 4 4. 8 11. 9 10. 4 2016 3. 1 4. 9 7. 0 4. 1 11. 7 10. 0 2017 2. 8 4. 4 6. 3 11. 2 9. 4 2018 5. 8 10. 6 9. 0 2019 5. 7 8. 4 (参考:総務所統計局『 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)9月分結果 』主要国のデータを基に作成) 資料によると、最も高かったのがイタリアで10. 0%、次いでフランスが8. 4%となっています。これに対し、日本は2. 4%と他国に比べて低い水準となっています。また、どの国でも2018年と同じか低下しているため、世界的に見て経済活動が活発化していることがうかがえます。 2020年完全失業率の調査結果(2020年9月時点) 総務省統計局が2020年10月末に発表した『労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)9月分結果』を基に、2020年における日本と各国の完全失業率の状況を見ていきましょう。速報によると、同年9月時点での日本の完全失業率は3. 0%で前月と同率でした。 年平均 月次(季節調整値) 2017年 2018年 2019年 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 完全失業率 2. 8% 2. 4% 2. 9% 3. 0% (参考:総務省統計局『 労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)9月分結果 』) 季節調整値を見ると、完全失業者数は8カ月連続で増加しており206万人。前月に比べ1万人(0. 5%)の増加です。離職理由別では、「勤務先や事業都合による離職」が6万人(10. 完全失業者とは. 2%)の増加、「自発的な離職(自己都合)」が3万人(4. 2%)の増加となり、「新たに求職」は2万人(3. 8%)減少しています。 (参考:総務省統計局『 労働力調査 (基本集計) 2020年(令和2年)9月分 』P5) 2020年における失業者数の前年同月比と完全失業率の推移 次のグラフは、完全失業者数を前年の同月と比べた場合の増減数と、完全失業率の推移を示したものです。 (参考:総務省統計局『 労働力調査 (基本集計) 2020年(令和2年)9月分 』P1) 失業者数は2020年1月までは前年の同月よりも減少傾向が続いていましたが、2020年2月以降、前年同月よりも増加に転じていることがわかります。特に4月以降は増加数が急増し、8月には前年比60万人増に迫る勢いとなっています。また、失業者数の増加に合わせるように、完全失業率も上昇傾向です。 2020年・男女別完全失業率 男女別に2020年9月時点の完全失業者を見ると、男性は3.
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借金問題に困ったら債務整理で解決するのが良いと言われていますが、債務整理をすると信用情報に事故情報が登録されて、借り入れ... この記事を読む 判断に迷った場合には弁護士に相談すべき 自己破産するか個人再生をするか迷ったとき、目安にすべき事情はいろいろあります。ただ、自分一人で適切に判断することは難しいことが多いです。迷ったときには、債務整理に長けた弁護士に相談するのが一番です。 一人で悩んでいても解決できないので、早めに専門家に相談しましょう。 債務整理に強く評判の良い弁護士事務所を探す 債務整理 借金問題に悩んでいませんか? 複数の借入先 があり、返済しきれない 毎月返済しても 借金が減らない … 家族に知られず に借金を整理したい
個人再生の認可決定後に自己破産はできる?! ねえねえ、先生ー! 個人再生で借金を減額しても、結局やっぱり働けなくなって再生計画の支払いが出来なくなった場合とかって、そのまま自己破産に移行して免責して貰うことはできるのかなー? 既に債権者の申立てによって 再生計画の取消しがされている場合には、そのまま自己破産の申立てが可能 がだね。 ただ、再生計画の支払いが数回遅れただけだと、その時点ではまだ破産の原因があるとは認められない可能性があるね。 ふーん、なるほどー。 再生計画の支払いが遅れた場合でも、債権者さん側が取消しの申立てをしない場合は、まだ個人再生の効力がなくならないから、自己破産手続きにも進めないってことだねー。 うん、不可能なわけじゃないけど、 支払い不能な状態にあることを裁判所に説明できないといけない 。だから、まずは「 再生計画の変更 」や「 ハードシップ免責 」を検討して、どうしても難しい場合は自己破産を検討する、という感じかな。 ふむふむ。 じゃあ逆に、もし再生計画が取消しになった場合は必ず自己破産しないといけないのかなー?! 個人再生をしたけど、やっぱり破産して借金を消したい！変更ってできるの？ – そこが知りたい！借金問題解決コラム（弁護士監修）｜借金問題の弁護士への法律相談. 例えば、裁判所の判断でそのまま強制的に自己破産に移行するようなことはあるのー? いや、たしかに再生計画の取消しがあった場合には、裁判所は職権で破産手続きの開始決定ができるとされている(牽連破産)けど、 実務上は裁判所の判断で破産手続きを開始することはあまりない ね。あくまで債務者の申立てがベースになる。 債権者の申立てで再生計画が取消された場合は、自己破産の申立てが可能 再生計画の取消し後、裁判所は職権により自己破産を開始できる(牽連破産) 実際には裁判所が、勝手に自己破産手続きに移行させることは余りない 給与所得者等再生の遂行後の場合、認可決定の確定日から7年は破産できない 個人再生認可後の自己破産への移行について 個人再生の再生計画認可後に、さまざまな事情によって計画通りの弁済が困難になってしまう場合があります。これまでにも再生計画の変更によって弁済期限を延ばす方法や、ハードシップ免責によって残額の免責を受ける方法なども紹介しました。 しかし場合によっては、これらの方法では根本的な解決にならないケースもあると思います。 個人再生で再生計画が履行できないとなると、自己破産を検討するのが自然な流れになりますが、個人再生後に自己破産に移行するためにはどのような注意点があるのでしょうか?
結論からいえば、 個人再生後の返済にも消滅時効があり、期間は一般的な借金と同様に5~10年後です 。 ただし、個人再生の手続きにより「時効の中断」といって、消滅時効のカウントがリセットされています。 このため、個人再生後の返済の時効は、再生計画に基づく返済が始まってからから5~10年後に時効が成立する、ということになります。 なお、個人再生計画には、期限の利益喪失約款が通常はないため、返済予定日からそれぞれの支払につき消滅時効が開始する点は注意が必要です。 しかし、 時効の成立が不可能というわけではなく、個人再生後の返済予定日から、5年間経過していれば、時効を成立させることも可能なケースがございます 。 時効は、たた黙って放置していれば成立するものではなく、時効期間が過ぎた後に「時効の援用」という手続きが必要です。 時効の援用とは、簡単にいえば、債権者(借金をしていた人)に対して「借金の時効が成立したので、もう返済をしません」と伝える手続きのことです。 個人再生後の返済の時効は、成立するタイミングの見極めには法的な専門知識が必要です。 「個人再生後の返済を滞納しているけど、最後の返済日からもうすぐ5年になるかも?」と思った人は時効の援用ができる可能性がありますので弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してみましょう。 個人再生後の返済ができない場合はどうすればいいの?
個人再生の申立てをしたが、その後の事情の変更により返済が困難になった場合、自己破産への切り替えはできるのでしょうか? 個人再生から自己破産に 切り替えることは可能だ が、いくつか制限がある 「支払不能」 の状態になければ自己破産はできない 給与取得者等再生やハードシップ免責を利用した場合は、 7年間 は自己破産できない 目次 【Cross Talk】個人再生から自己破産に切り替えるときの注意点とは?