「中小企業強靭化法」が施行され、 事業継続⼒強化計画の認定制度が開始されました。 防災・減災の事前対策計画を国により認定を 受けた中⼩企業は、 税制措置や補助⾦の加点などの ⽀援を受けることができます。 会場セミナー講座風景 事業継続力強化計画対策セミナーは「基礎講座(セミナー)」「計画策定演習(ワークショップ)」を実施しております。動画はセミナー・ワークショップの会場での講座風景になります。 ※現在、新型コロナ ウイルス感染症対策でオンラインセミナーに切り替えております。 セミナーを受講して、 「感染症」 「地震」 「風水被害」 への 確実な備えをしませんか? 感染症 地震 風水被害 中⼩企業‧⼩規模事業者の防災‧減災対策には、事前の計画策定が必要不可⽋です。 「事業継続⼒強化計画対策セミナー」では、国の認定が受けられる「事業継続力強化計画」策定を、 ⼗分な参考事例や資料と共に「具体的」で「実務的」な二種類のカリキュラムを通して支援します。 本セミナーの受講は、 国の認定を受けるための第一歩となります。 認定を受けた企業は取引先企業などからの 信用力が向上。 様々な支援策が利用できます。 認定 ロゴマークが使用可能!
近年、日本では地震や台風などの大きな災害が毎年のように起きています。 また、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響により、思うように事業活動ができないという自体が発生しています。 災害や疫病により会社機能が停止してしまうと、従業員・取引先・地域の方・地域経済に支障をきたしてしまいます。 そこで災害時にも、会社や事業を継続できるような計画を検討する「 事業継続力強化計画 」の策定が推奨されているのをご存知でしょうか?
経営の課題解決を実現できる 中小企業は、さまざまな経営課題を抱えており、そのような課題に対して取り組みを行い、解決を図ることによって成長しています。 自然災害への対策など何ら必要ない、と考えている経営者はいないと思いますが、必要性を感じていても「何から始めれば良いのか分からない」という経営者が多いことが、第3-2-30図で確認することができます。 これを経営課題と捉えるならば、事業継続力強化計画は取り組みやすく、かつ、その有用性も高いものとして自信をもって紹介することができます。 つまり、 事業継続力強化計画に取り組むことによって、自社が抱える経営課題を一つ解決することができる 、というメリットがあるのです。 以上、事業継続力強化計画の策定を行うことで中小企業が得ることのできるメリットを4つ見てきました。このようなメリットを手にしつつ、さらに、認定を受けることで、政府からさまざまな支援策を受けることができるというのが、大きな醍醐味なのです。 事業継続力強化計画の認定によるメリット(インセンティブ) 中小企業庁の資料によると、事業継続力強化計画の認定を受けた企業に対する支援策として、6つが挙げられています。 出所: 事業継続力強化計画認定制度の概要 (令和元年7月16日施行)令和元年9月中小企業庁 経営安定対策室 1. 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 2. 事業継続力強化計画 メリット. 防災・減災設備に対する税制措置 3. 補助金(ものづくり補助金等)の優先採択 4. 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置 5. 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表 6.
事業継続力強化計画は策定することにより、災害発生時(有事)において被害を最小化できるという直接的なメリットに加え、平時においても重要業務の見直しやレイアウト・動線の見直しなどにより生産性が改善されたり、取引先からの信頼性が向上するなど多くのメリットがあります。 それら策定のメリットに加えて、事業継続力強化計画が認定された事業者には、各種の公的な支援策が用意されているので、使わない手はありません。ここでは認定事業者への公的支援策を整理しますので、ぜひご活用ください。 ※なお、ここに記載する情報は,2021年4月22日現在の情報ですので、ご利用の際は最新の情報をご確認ください。 メリット1.金融支援 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達支援 メリット2.税制優遇 認定計画に従って、取得等をした対象設備について、取得価額の20%の特別償却 メリット3.優先採択 計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の審査の際に加点 メリット4.損害保険会社等の支援 連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置 メリット5.社会的信用 中小企業庁HPでの認定を受けた企業の公表 メリット6.ブランド力向上 認定企業に活用いただけるロゴマーク なかなか盛沢山ですが、実際どうなのでしょうか? 1.低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援 金融支援として、①日本政策金融公庫による低利融資、②中小企業信用保険法の特例、③中小企業投資育成株式会社法の特例、④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジットを受けることができます。 以下に詳しく見てみましょう。 ①日本政策金融公庫による低利融資 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、 基準利率から0. 「事業継続力強化計画」とは？ものづくり補助金の加点や税制優遇等のメリットも解説！│経営者コネクト. 9%引下げ の低利融資を受けることができます。 融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となりますが、内容によっては、事業継続力強化計画に書かれた設備以外の設備資金についても対象になる場合があるようなので、ぜひご相談ください。 ※日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 0120‐154‐505 貸与金利 設備資金について基準金利から0. 9%引下げ ※運転資金は基準金利 ※審査により、所定の金利が適用されます。 貸与限度額 中小企業事業:7億2, 000万円 (うち運転資金2億5, 000万円) 国民生活事業:7, 200万円 (うち運転資金 4, 800万円) ※設備資金で0.
7月の豪雨で黒鉛材をつくる炉の一部に雨水が流れ込み、水蒸気爆発から火災が発生した熊本県芦北町の東海カーボン田ノ浦工場 台風や地震など自然災害が増えており、日本全体のサプライチェーンにも大きな影響が出ることが増えていますが、備えは十分でしょうか?中小企業が防災・減災対策をまとめ、経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」という制度があります。認定を受けると資金調達など様々なメリットがあります。 事業継続力強化計画とは 事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策をするための第一歩となる計画のことです。経済産業大臣がこの計画を認定します。 中小企業庁の手引き (PDF形式、1.
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で加点を希望される事業者の皆様へ 7次締切分より、 補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。 これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は以下の点に御留意のうえ、早めの御対応をお願い致します。 〇 不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。7月3日が第7次ものづくり補助金締切日45日前になります。ただし、7月3日までに当局が受領していたとしても第7次ものづくり補助金締切日までに必ず認定を約束するものではございません。 不備がある場合は手続きが長期化しますので余裕をもった申請をお願い致します。 〇申請方法は郵送での紙申請と電子申請の2種類がございます。紙申請の場合、認定書発送のための作業が生じるため、お手元に認定書が届くまで45日以上のお時間を頂く可能性がございます。なるべく 電子申請を御検討ください。 事業継続力強化計画電子申請システム 〇審査の過程で修正依頼を行う可能性がございます。特に紙申請の場合は、チェックシートに記載のメールアドレスにメールで修正事項を御連絡致します。メールアドレスの記載が無いと修 正事項の御連絡ができず、認定までに時間を要します。 メールアドレスは漏れなく記載をお願い致します。 1. 提出書類一覧 2.
株式会社守重建設 超高気密・高断熱の「低燃費住宅」の新築・リフォームを提案している工務店です。少ない光熱費で冬暖かく夏は涼しい低燃費住宅へのリフォームで、年間光熱費を半分以下に減らすことも可能ということです。耐震改修工事やその他リフォームメニューも幅広く取扱いがあり、施工を担当する大工は全て同社の社員であるなど、住まいの相談ごとを何でも安心して任せられる工務店です。 住所:日野市南平8-5-17 営業時間:8:00~18:00 定休日:日曜日、第二土曜日 2-3. 株式会社創研 八王子支店 日野市の隣、八王子のリフォーム会社です。下水道工事会社であったことから、水周りのリフォームを得意としています。「一度の工事からおつきあいは一生です」を社是とし、社員教育・職人教育にも力を入れており、その成果は施工の半分以上がリピートと紹介、という点に表れています。首都圏の3店舗で年間5000件以上、累計100, 000件もの実績からも、地元のお客様からの信頼が厚いことが伺われます。 住所:八王子市みなみ野3-15-3 営業時間:8:30~19:30 2-4. 株式会社インテリア・タマ その名の通り、本社がある日野市を中心に多摩地区密着で展開しているリフォーム会社です。水周りから内装や外装、エクステリアまで幅広く対応してくれます。社名にインテリアとついている会社らしく、オーダーカーテンの取り扱いもあります。また、ちょっとした不具合の修繕など、頼むのを躊躇するような小さな工事でも気持ちよく対応してくれる点も、同社が評価されている理由です。 住所:日野市天神町1-18-7 営業時間:8:30~17:30 定休日:日曜日 2-5. 厳選10選付！日野市で評判のリフォーム会社選び方／補助金制度の紹介 | 失敗しないリフォーム会社選びは【リフォームガイド】. 有限会社メッツ ビルメンテナンスやリフォームをメインで手掛けている会社ですが、一般住宅のリフォームも対応しています。大規模案件も手掛けている点で安心感がありますが、大規模改修やリノベーションしか引き受けないということはなく、住宅の階段に手すりを取り付ける、といった比較的簡単なリフォームも対応しています。エコキュートの取り付けや遮熱塗料を使ったエコリフォームなどにも力を入れているので、省エネリフォームを検討されている方は声をかけてみてはいかがでしょうか。 住所:日野市万願寺4-11-8 営業時間:8:30~17:30 定休日: 日曜日、祝日 2-6. 有限会社ケイ・クラフト 一般向けの新築住宅やリフォームに加え、商業施設の設計施工や店舗プロデュースまで手掛けている会社です。住まいづくりは、お客様の理想や希望もさることながら、「建物自体にとって本当に必要なこと」を見極めるために「建物の声を聴く」ことも大切、という観点から、長く安心して住み続けられるリフォームを実現してくれます。設計が関わるようなリフォームを検討されている方には、是非候補に加えていただきたい会社です。 住所:日野市万願寺2-30-12 2-7.
ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。 「費用・工事方法」 は物件やリフォーム会社によって 「大きく異なる」 ことがあります。 そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず 「比較検討」 をするということ! この記事で大体の予想がついた方は 次のステップ へ行きましょう! 「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」 「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい... 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ. 。」 そんな方は、簡単に無料で比較見積もりが可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。 大手ハウスメーカーから地場の工務店まで全国900社以上が加盟 しており、リフォームを検討している方も安心してご利用いただけます。 無料の見積もり比較はこちら>> 一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。 後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!
9% 152位(783市区中) 安心・安全 刑法犯認知件数 1010件 646位(815市区中) 刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5. 42件 475位(815市区中) ハザード・防災マップ 医療 一般病院総数 7ヶ所 213位(815市区中) 一般診療所総数 123ヶ所 166位(815市区中) 小児科医師数 30人 191位(815市区中) 小児人口10000人当たり 12. 79人 565位(815市区中) 産婦人科医師数 5人 372位(815市区中) 15〜49歳女性人口1万人当たり 1. 27人 658位(815市区中) 介護保険料基準額(月額) 5480円 268位(815市区中) ごみ 家庭ごみ収集(可燃ごみ) 有料 家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック類ごみが対象。 家庭ごみの分別方式 6分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック類ごみ 有害(危険)ごみ(蛍光管、乾電池・ボタン電池・水銀体温計・ライター、スプレー缶・カセットボンベ、テープ類) 資源ごみ(新聞、雑誌・雑紙類、ダンボール、紙パック類、古着・古布類、カン、ビン、ペットボトル、トレー類、小型家電・金属類) 剪定枝〕 家庭ごみの戸別収集 粗大ごみ収集 粗大ごみ収集−備考 有料。指定収集業者に予約の上有料シールを貼って出す。 生ごみ処理機助成金制度 生ごみ処理機助成金額(上限) 生ごみ処理機助成比率(上限) 概要 日野市は、東京都のほぼ中央部に位置します。多摩川・浅川が流れ、湧水にめぐまれた台地と緑豊かな丘陵を持ち、農業用水路が張りめぐらされて水田や雑木林が残る、水と緑が豊かなまちです。かつては農業中心の宿場町で「多摩の米倉」とも言われました。昭和初期以降は、企業を誘致し、戦後は大規模団地の開発も行われ、自然に恵まれた住宅都市として発展しています。 総面積 27. 55km 2 717位(815市区中) 世帯数 84928世帯 132位(815市区中) 人口総数 186346人 148位(815市区中) 年少人口率(15歳未満) 12. 59% 262位(815市区中) 生産年齢人口率(15〜64歳) 62. 65% 86位(815市区中) 高齢人口率(65歳以上) 24. 76% 696位(815市区中) 転入者数 10417人 111位(815市区中) 転入率(人口1000人当たり) 55.
日野市では安全で安心な住環境の整備を推進するため、市民の皆様が、木造住宅の耐震診断、木造住宅の耐震補強工事、住宅のバリアフリー改修工事、住宅の断熱改修工事を行う際の経費の一部を補助しています。 ※令和3年度より、住宅の断熱改修工事に対する補助金が追加されました。 ※国土交通省が推進している「グリーン住宅ポイント制度」との併用はできません。 補助対象事業 木造住宅耐震診断 木造住宅耐震改修工事 住宅バリアフリー化改修工事 木造住宅断熱改修工事 対象者 補助対象住宅の所有者で日野市民または、補助対象事業完了後直ちに市民になる方。 申請条件 該当事業の契約をしていないこと 申請した年度内に事業が完了すること(申請受付12月28日まで) 過去に同様の補助金を市から受けていないこと 補助対象事業の補助概要 1.木造住宅耐震診断助成 対象建築物 以下すべてに該当すること 市内に所有する木造住宅 2階建て以下 居住用一戸建住宅 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること 昭和56年5月31日以前に着工されたもの(賃貸住宅を含む) 診断機関 以下のいずれかに該当すること 一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所 日野市内耐震診断業者一覧表 (PDF 109. 1KB) 市内の耐震診断業者一覧表になります。 対象事業の金額 耐震診断費用が2万円以上(消費税を含む) 助成額 耐震診断費用の3分の2以内の額 上限8万8千円 2.木造住宅耐震改修工事助成 すべてに該当すること 居住用一戸建住宅(建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る) 対象工事 耐震診断の上部構造評点が1. 0未満である木造住宅を1. 0以上にする耐震改修工事 耐震診断の上部構造評点が1.