債務整理には、自己破産の他に、個人再生、任意整理という方法もあります。 個人再生は、自己破産と同じように裁判所に対して申し立てる手続きです。 自己破産では原則として借金全額を免除されるのに対し、 個人再生では借金の一部を免除してもらった上で、残りを返済していく手続き になります。 任意整理 は、自己破産や個人再生とは異なり、裁判所に申し立てる手続きではありません。 貸金業者などの債権者との和解交渉を弁護士に任せる手続き です。 任意整理は、和解後の利息をカットしてもらうという点に大きな意義があります。 もっとも、 任意整理では原則として現在の借金額を減らせるわけではないため、任意整理をしたとしても返済に無理がないかどうか、慎重に検討する必要があります。 どの方法を用いるべきかについては、必ず専門家である弁護士と相談して決めるべきでしょう。 一人で悩み続けるのではなく、まずは弁護士に相談することから検討しましょう。
お金がなくて借金返済できなくなってしまった場合に、債務整理で借金整理したいけど手元にお金がないので弁護士や司法書士への依頼費用が払えないという方も多いです。しかし債務整理は手元に全くお金がなくても大丈夫です。まずは無料相談から借金問題解決をきっかけにしましょう。 債務整理が得意な弁護士や司法書士を探す! 都道府県別 に 債務整理や借金相談 にオススメな 弁護士・司法書士 を厳選! 北海道・東北地方 北海道 | 青森県 | 宮城県 関東地方 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 中部地方 長野県 | 新潟県 | 静岡県 | 愛知県 | 岐阜県 | 三重県 近畿地方 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 中国・四国地方 岡山県 | 広島県 九州・沖縄地方 福岡県 | 長崎県 | 熊本県 | 鹿児島県
自己破産において支払いの免責(免除)の対象にならないものをいいます。 主な非免責債権として、以下のものが挙げられます。 税金・社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料) 慰謝料 交通事故の損害賠償金 婚姻費用・養育費 給料 自己破産した人が意図的に隠した債権者への支払い 罰金 また「 免責不許可事由 」に該当する場合には、自己破産はできません。 免責不許可事由とは? 自己破産とは？弁護士がメリットやデメリットをわかりやすく解説！ | ｜離婚・交通事故・企業法務をはじめ様々な法律問題を取り扱う、札幌とくみつ法律事務所. 自己破産において、借金の支払義務を免責(免除)できないことをいいます。 具体的には、以下が免責不許可事由に挙げられます。 浪費やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与したりした場合 自己破産にはどのくらいの期間と費用が必要? 自己破産には、どれくらいの期間や費用が必要なのでしょうか? 自己破産にかかる期間や流れ、費用の目安や内訳などを紹介します。 自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類がある 自己破産には大きく分けて「同時廃止事故」と「管財事件」の2種類の手続があります。 同時廃止事件とは? 破産手続きの開始と同時に手続を廃止(終了)する手続です。 財産がないことが明らかな場合に行われます。 手続の費用を安くすませることができます。 管財事件とは?
「自己破産をするほどお金がないのに、弁護士や司法書士にどうやって依頼するの?」という疑問も多いかと思います。 自己破産者のこうした事情を重々踏まえ、 分割支払いに対応している専門家 や、 免責許可を得た場合に報酬をとらない専門家 などがあるので、問い合わせの段階で 「自己破産を依頼するお金が捻出できないことにも困っている」 と伝えるとよいでしょう。 弁護士に依頼するにしろ、司法書士に依頼するにしろ、料金が明確であるところへの依頼がマストです。 また、国が運用する制度「民事法律扶助」を利用できた場合でも、依頼費用の負担が減るため、困っている人は1度相談してみることを推奨します。 参考:日本司法支援センター法テラス 『 民事法律扶助 』 自己破産しても失われないもの 自己破産の手続きをした、免責が決定し積もり積もった債務がゼロになった……。 ただし1番の大きな不安は解決されていません。それは、 "自己破産後の人生" についてです。 家族を失うのか? 仕事を失うのか? 人権の一部を剥奪されるのか? ……etc. 様々な心配があるかと思いますが、基本的に人生が狂うような惨事にはなりません。 「官報」という日刊紙に氏名・住所が掲載されてしまうものの、これにはごくごく一部の人しか目を通さないため (しかも自己破産者は毎日多数あります) 、 通常は親類・仕事場などに、勝手に自己破産の事実が露呈してしまうことはありません 。 よって、 自己破産を直接的な理由として家族を失う、あるいは仕事を失う可能性は低い でしょう。 選挙権など国民の権利や、海外旅行などの人生を楽しむ権利が剥奪されることも勿論ないため、安心して個人経済の再建に取り組めます。 【POINT】自己破産しても残るものの例 ・賃貸住宅に住まう権利 ※家賃を払っている場合 ・海外へ渡航する権利 ・年金 ※きちんと納めている場合 ・仕事 ※一部業種を除く ・選挙権 ……etc. 自己破産とは？ | 弁護士法人泉総合法律事務所. 自己破産しないで、不動産投資を成功させるには?
けど? 免責確定などによって復権すると、具体的にどのような効果が生じるのかについて確認しておきましょう。 (1)復権の効果 復権の効果は、「自己破産による資格制限が解除されること」です。したがって、士業者や警備員・保険外交員などが自己破産したときには、免責確定によって、元通りの仕事に戻ることができます。 復権の申し立てによって決定を下した場合を除き、裁判所が「復権したこと」を通知してくることはありません。 裁判所が下す「免責決定」にも主文に「免責を許可する」とだけ記載されるだけですが、こちらから「復権」しているかどうかを確認するための手続きも不要です。 なお、本籍地のある自治体で発行される「身分証明書」では、「破産者でないこと」は確認できます。現在の運用では、「自己破産をしただけ」では破産者名簿に氏名などは登載されず、免責不許可の可能性が高い・免責不許可が確定した場合のみ登載されます。 (2)復権したらまた借金ができるの? 自己破産すると金融機関から借金をしたり、クレジットカードの発行を受けたりすることが難しくなります。このような 信用取引上の制約は、復権によって解除されるわけではありません。 そもそも、自己破産(債務整理)後に、信用取引(借金・カード発行)ができないことと復権は無関係の制度です。「自己破産した人は借金してはいけない」、「自己破産した人にクレジットカードを発行してはいけない」という法律があるわけではないからです。 信用取引上の制約は、信用情報から事故情報が消去されるなどによって、「あなた自身の信用力」が回復することによってのみ解除されます。 言い換えれば、事故情報が残っていたとしても「十分な信用」があればローンを組めたり、クレジットカードを作れたりする可能性も残されています。 実際に、外資系のクレジットカード会社などは、過去の債務整理歴(信用情報上の事故情報)よりも「現在の収入」を重視する会社が少なくありません。また、中小の消費者金融では、現在の収入があれば過去の自己破産のブラック情報が登録されていても融資してくれるところもあるようです。 5、資格制限のある自己破産はムリ! そんな場合はどうする?
よく読まれている記事ピックアップ 自己破産で借金がゼロになる 自己破産は、債務整理の中の1つの方法です。 債務整理には、 任意整理、個人再生、自己破産 と3つの種類があります。 簡単に説明しますと、任意整理は将来の利息をカットし、元本だけを返済するもの。 個人再生は、借金を減額するもの。 そして、 自己破産は、借金をゼロにするものです。 自己破産は借金をゼロにしてくれるので、すごくラッキーと思う反面、その分のリスクも大きはず・・・ そう考えている方も多いのではないでしょうか。 では、自己破産をすれば一体どうなるのか? その辺りを見ていきましょう。 自己破産のイメージ 『自己破産をすると、借金がゼロになって返済が免除となる代わりに、身包み剥がされて全てを失ってしまう』 このようなイメージを持っている方は非常に多いようです。 確かに、かつてはそれに近いものがあったかもしれません。 最低限の生活に必要なものまで没収され、自己破産をすることで全てを失ってしまうと言っても大袈裟ではない状況だったでしょう。 しかし現在は、 法の改正により全てを没収されるということはなくなりましたし、自己破産が人生の再生になるよう考慮された制度となっています。 自己破産は、借金の返済が困難になった人が裁判所に申し立てをして、返済不能であると認められることで借金の返済が免除になる制度です。 かつて、借金をチャラにする代わりに全てを失うという制度だった自己破産も、自己破産後の生活が最低限で考慮され、自己破産の申し立て人の人生が再生できるものとなっています。 では一体、何が残って、何を失うのでしょうか? 自己破産で失うものは?
HOME > 詳細 > 民事訴訟法 第7版 民事訴訟法体系書の最高峰 ○在庫あり ※「在庫あり」の商品でも,各ネット書店で在庫がない場合がございます。その場合は,最寄りの書店に直接ご注文ください。 前版刊行後の法改正等をフォローし,判例や文献の追加等,全体的なアップデートを図った第7版。学習から実務まで幅広く対応する信頼の一冊。 ※電子書籍配信中! *電子書籍版を見る* 第1章 民事訴訟法への招待 第2章 受訴裁判所 第3章 当事者 第4章 訴 え 第5章 訴訟の審理 第6章 訴訟の終了 第7章 複数請求訴訟──請求の客観的併合 第8章 多数当事者訴訟 第9章 上 訴 第10章 再 審
次は難解な科目である民事訴訟法の紹介をさせて頂きます。 ■基本書 ①リーガルクエスト 最近のトレンドだと思います。 ②長谷部先生 非常に分かり易い教科書です。 ③アルマ 個人的には本書で十分です。コンパクトで分かり易い。 ■参考書 ①和田先生のテキスト 事例等が分かり易いですね。 ②重点講義 言わずもがななんでも載っています。 ■演習書 ①ロジカル 最近人気の書籍です。 ②基礎演習 オーソドックスにまとまっています。 ■判例集 ①判例百選 定番中の定番になりますね。 ②判例講義 非常によくまとまっています。 弁護士Youtber西口竜司 のYoutubeチャンネルはこちらです。 チャンネル登録の方も良かったらお願い致します。 以下のリンク欄をクリックしてもらえると嬉しいです。 アガルートのリンクは以下の通りです。
民事訴訟法は判例百選が素材になってる!? 民事系1位から学ぶ民事訴訟法の勉強法 ・民事訴訟法の基本書は読んでいるけど問題になると急に解けない… ・民事手続きのイメージがわかない… ・問題文の特徴をひっぱることができない… そんな方は民事訴訟法の判例百選と令和3年司法試験の問題文を用意して、両者を照らし併せてください。司法試験本試験・予備試験論文の民事訴訟法の意外な真実が明らかになります。 司法試験民事訴訟法は判例百選が出題のネタになっている!?