公務員ラボ へようこそ。 Twitterで公務員試験のタイムリーで有益な情報を発信してるので、フォローをおすすめします。 受験生A 公務員試験では時事の勉強って、いつからすべきですか? 受験生B 新聞・ニュースを見ないので時事が苦手で、捨てようか迷っています。 受験生C 速攻の時事がおすすめって聞くけど、たくさん参考書があってどれがいいかわからない・・・ 受験生D 時事は最新の問題も出るみたいだけど、いつからいつまでのニュースが出るの? コムオ こういった皆様のお悩みに、元公務員の現役予備校講師のコムオがお答えします。 公務員試験の時事は、得意・苦手が分かれる科目 です。 私は苦手な方で、参考書選びから勉強法まで、苦労したからこそわかることがあります。 LEC模試で全国2位 をとり、 国家一般職や特別区など多くの公務員試験に上位合格 した私が、時事対策の勉強法・参考書をまとめて解説します。 公務員試験で時事の勉強はいつからする?
テーマも独特です。そもそも問題文が長い!
公務員試験ではだいたい2次試験に論文をおこなう自治体は多いのではないでしょうか? 私の住む近隣自治体では2次試験で論文といった形が多かったです。そこで今回は論文試験は いつから勉強を行えば良いの?っといった人に向けて記載していきたいと思います。 論文対策をはじめる時期 論文試験の問題は各自治体によって様々だとおもいます。時事的な問題もしくは職務においての 心構え的な問題など様々です。まずは受験先の自治体がどの様な問題傾向なのか知る事が大切です。 多くの自治体は過去の試験内容をHPに載せていると思うので、公式HPをみてどの様な問題が 出題されているのか確認して下さい。過去の問題を入手する方法は、本屋で過去問を購入するか?
基本的には 設備要件を満たすこと、保健所からの営業許可をもらうこと、食品衛生責任者を置くこと 、の3点です。 ただし、食品を作る場所と、作った食品の保管場所が異なる場合、それぞれの拠点に、販売する食品の種類に応じた営業許可が必要になるケースがあります。 かならず、施設の所在地を管轄している保健所に相談しましょう。 また、カフェや飲食店など、すでに店内での飲食の提供に対する営業許可をもらっている場合でも、オンラインショップで新たに食品を販売するケースでは、追加の営業許可が必要になることがあります。 この場合も、保健所に相談して判断を仰ぎましょう。 仕入れた加工食品を販売したい場合はどうする?
ピーク時に合わせて従業員数を調整する 雇う際は、毎日稼働するために必要な人数を設定しましょう。平日でも月曜日と金曜日では忙しさが異なります。繁盛店であれば、同じようなスタッフを雇う必要がありますが、場合によっては金曜日だけスタッフを多くし、月曜日を少なくするということも可能です。 開業後、ある一定の期間を経過したところで、従業員数を調整しながら何人従業員を雇う必要があるのか調整をしていくようにしましょう。 2. 従業員の月給・時給は、どのくらいが妥当か? カフェや飲食店を開くときの資金調達方法！おすすめ融資3選 - 起業ログ. 従業員の月給、時給はどの程度支払えば妥当なのでしょうか。従業員を雇うにあたり、どの程度の月給・時給にすべきか考えていきましょう。 2-1. 従業員の月給 一般的に従業員の平均月給は27〜30万円が最も多いと言われています。お店によっては、20万円以下のところもあれば、30万円以上給料を支払っているケースも珍しくありません。 正社員で雇う場合は、役職によって月給を決めましょう。未経験から正社員として活動しようとしているのであれば、20万円台で設定し、経験者で店長候補として雇う予定であれば、30万円程度支払うようにしましょう。 もちろん、お店の売り上げによって給料を高く設定することも大切です。給料を安く設定すると、離職率が高くなり、新しい従業員を雇う必要が出てくる可能性も考えられるので、平均相場をベースにして月給を決めるようにしましょう。 2-2. アルバイトの時給 アルバイトの時給は働く場所によって異なります。都心部であれば1000円が最低になりますが、郊外では1000円にすると高くなってしまうことがあります。 どの程度にすればよいかわからない時は、その地域の最低賃金を確認しましょう。そこから、プラス100円〜200円の範囲で考えるようにしてください。 2-3. 従業員がやる気になる制度を取り入れることが大切 従業員の価格を設定するだけでなく、従業員が真面目に働きたいと思うための制度作りも大切です。 例えば、目標売り上げに達成した月は臨時ボーナスを支給する、無断欠勤が無いアルバイトには追加で報酬を与えるなど、お店独自の制度を持つことが大切です。アルバイトのモチベーションを高くすることで、お店への貢献度が高くなるので、ぜひ独自の制度を整えるようにしましょう。 3. 飲食店の従業員教育で気をつけた方がいいこと 従業員を雇うだけでなく、お店の戦力になるための教育をする必要があります。従業員を教育する際は次のようなことを意識して教育をおこなうようにしましょう。 3-1.
固定費をできるだけおさえる。 固定費とは、毎月必ずかかってくる費用 になります。もちろん会計上の固定費にはきちんとした定義があります。ですが、資金繰りの改善として考えるべきときは、もう少しざっくりした概念でいいでしょう。 要は、 「毎月確実にかかってきて簡単にやめることができない経費」 というようなものを考える必要があります。 では、どのような経費を削るべきでしょうか。 1. 人件費にお金をかけすぎない 人件費は、毎月かかってくるもので簡単にやめることのできない経費です。 仕入れや買い出しで使う商品代はある程度売上に応じて変動させることができます。 ですが、 人件費は簡単にやめることができません。 飲食店の経費圧迫の一番の原因は人件費と言われていることもあります。 人件費のかけすぎには注意しましょう。 2. 物件は居抜きにするか、自宅開業で家賃費用を抑える 家賃も飲食店にとって大きな負担です。お店をオープンする際は、どうしてもこだわりが入ってくるので、お店にお金をかけがちです。 ですが、オープン時のお金のかけすぎが後々に響いてきたというのは本当によくある話しです。 固定費が高ければ高いほど、売上減少時に響いてきます。固定費を増やさないという意識はとても重要 です。 オープン時には、後々の固定費になってくる、家賃や設備費はできるだけ抑えるように工夫しましょう。 飲食店であれば居抜き物件といって、前の飲食店の設備をそのまま使える物件があったりします。 また、自宅で開業するという方法もあります。こういった方法でできる限り使って、固定費をおさえるようにします。 また、同じ設備を入れるにしても、固定費にしない方法を考えることも重要です。 一度固定費になってしまうと、何年も逃げることのできない経費として経営にのしかかってきます。 工夫次第で固定費は減らすことができるもの。余裕のある今こそ対策を打つようにしましょう。 3. 飲食店を開くときに従業員は雇うべきか | 飲食店の継承・後継者募集「飲食店のツナグ」. 売上とコストの適正値を考える FLコストとFL率を意識する 飲食店の中には、コストがどれくらいかかっているか把握していないという方が多くいます。 それらを把握するのはとても面倒くさい作業になるので敬遠されるのでしょう。ですが、ビジネスにはその業界特有の利益が出てくる数字というのがあります。 多くの同業者がその数字の中で工夫するから利益を出せるようになっているのです。それらをまったく把握していなければ、競争の中で生き抜いていくことはできません。 飲食店の売り上げとコストの考え方には、 FLコストとFL率 というのがあります。 FLコストとは、原材料代と人件費を足した数字 で、 これが売上に占める割合をFL率と いいます。目安の数値としては、 50% くらいと言われています。 大雑把な計算でも、原材料代と人件費が売上の半分になっているかどうかというのは把握できます。その数字を見て、50%より大きく出ているのなら、工夫すべき点が出てくるかも知れません。 4.
食品衛生責任者手帳(受講修了書)紛失時の再交付 講習終了後に食品衛生責任者手帳が交付 されますが、これが 食品衛生責任者修了書 になります。手帳を紛失あるいは氏名や本籍などの記載事項の変更が生じた場合は、 再交付申請が可能です。 紛失や変更事項などがあった場合は速やかに申請しましょう。もし食品衛生責任者が不在で営業を継続していると、行政処分として営業停止、営業許可の取り消しの対象になるので注意しましょう。 以下は、再交付の申請方法です。 ①手帳を紛失した場合 手帳には個人の番号が記載してありますが、何らかの理由で再発行が必要になった時にその番号が求められるので控えておきましょう。また、再交付の手数料、送料として2, 100円の費用と現住所が記載されている運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーが必要になります。 申請方法の詳細はこちらまで⇒ 受講修了書再交付 (東京都食品衛生協会のHP) ②記載事項の変更 氏名などの変更は戸籍抄本と手帳を用意し、自分が受講した協会へ申請します。その他の事項変更・訂正などは、その事実を証明できる書類と手帳を用意して、受講した協会へ申請します。変更手数料は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 4. 食品衛生責任者はどんな場所で活躍できる? 飲食店の開業以外に食品に携わる企業に就職を希望する場合は、食品衛生責任者の資格保持者は歓迎されることが多いので、事前に資格を取るのも一つの方法です。製菓、食品製造など業態問わず、食に関わる職場であれば保持者は有利です。また、外食産業にとっては大切な人材で、資格の有無によって給与などの待遇に影響を与えることもあります。1日の講習で永久に資格保持者となるので、知識を身に付けるためのも一度講習を受講してみるのも良いでしょう。 さいごに いかがでしたでしょうか。今回の記事は食品衛生責任者の資格について解説しました。 食品衛生責任者は1日の講習を受講すれば取得できる資格です。飲食店、食を扱う仕事の価値は美味しい料理、接客などだけではなく、食の安全・安心も含めて顧客・消費者へ提供することで決まります。是非"食のプロ"として知識も得られる食品衛生責任者の資格を取ってみてはいかがでしょうか。
マニュアルを活用しつつOJTをおこなう 飲食店の多くが実践的に教育をおこなうOJTを活用するケースがほとんどです。実践を経験させながら仕事を学ぶことも大切ですが、仕事を習得するまでに従業員によって時間がかかり、場合によってはこの時点で辞めたいと申告する場合も珍しくはありません。 どのような従業員でも仕事に取り組めるような仕組みを作ることも大切です。従業員を雇う場合は、マニュアルを作るようにしましょう。 マニュアルを文章にするのが分かりにくいというのであれば、動画などにして共有することも可能です。 口頭で伝えるとオペレーションが従業員によって異なってしまう恐れがあるので気をつけるようにしてください。 3-2. コミュニケーションを積極的におこなう 従業員教育の際に最も必要なことはコミュニケーションを取って教育をおこなうことです。 マニュアルを作り実践的なOJTを実践しても、従業員によっては作業を理解せずに仕事に取り組んでいることも考えられます。 従業員が本当にオペレーション通りに仕事をこなしているのか確かめるために、定期的にコミュニケーションを図るようにしましょう。 コミュニケーションを積極的におこなうことで、従業員の教育を正しく教えるだけでなく、従業員個々のモチベーションアップにも影響します。コミュニケーションを積極的に取らずに放置した状態は危険なので、コミュニケーションを取るようにしましょう。 3-3. 教える側の教育もしっかりしておく 自分が教えるのではなく、従業員が新人を教育する場合、教える側の教育力に問題があることも考えられます。 指導する人間は必ず固定するようにしましょう。この時大切なことは、教える側に指導するための必要なスキルが整っているかどうかを判断することです。 教え方に問題がないかを調べるために、新人の従業員とコミュニケーションをとり指導側に問題がないかを確認するようにしましょう。 4. 飲食店の従業員が引き起こすトラブル 飲食店を営業するうえで気をつけなければならない問題が、従業員が引き起こすトラブルです。トラブルを回避するために、どのようなことに気をつけるべきか注意しましょう。 4-1. 当日欠勤対策 アルバイトの従業員を雇う場合は、当日の欠勤対策が大切です。病気やアルバイト従業員の事情により当日にどうしても欠勤してしまうケースがあります。 当日欠勤を禁止にする、当日欠勤するのであれば交代を見つけなければできないというお店もありますが、場合によっては代わりのスタッフが見つからないこともあります。 当日欠勤を起こさないような環境を作るのではなく、当日欠勤が出てもお店を運営できる仕組みを作るようにしましょう。 例えば、当日欠勤が出た時に急遽出勤できるスタッフには特別手当てを支払う、1時間でも勤務可能といった独自の制度を作ることで、交代要因が出勤できるような制度を作りましょう。ただし無断欠勤などお店として困る行為に関しては厳しく罰則を設けるなどするようにして、真面目に働いている従業員が損をしない体制を整えるようにしましょう。 4-2.
2020年6月、食品衛生法が改正されました。これにより、全ての食品を扱うお店に対して義務化されたのがHACCPという認証制度です。 大きな食品工場などでは以前からHACCPを導入していたものの、今回の義務化では個人経営の飲食店までもが対象となり、食品関連事業者は遅くとも2021年の6月までにHACCPによる衛生管理制度の導入をしなければなりません。 「急にHACCPと言われても何をすればいいのか分からない。」という飲食店の経営主の方は多いでしょう。 そこで今回はHACCPの内容やすべきこと、費用などについてご紹介します。正しく理解すれば、HACCPの導入は難しいことではありません。ぜひHACCP導入のご参考にしてください。 HACCP(ハサップ)とは?