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平成16年8月9日現在 第160回国会(臨時会) 付託委員会等別一覧はこちら 各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。 議案審議情報 件名 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案 種別 法律案(内閣提出) 提出回次 159回 提出番号 65 提出日 平成16年3月2日 衆議院から受領/提出日 衆議院へ送付/提出日 先議区分 衆先議 継続区分 衆継続 参議院委員会等経過 本付託日 付託委員会等 議決日 議決・継続結果 参議院本会議経過 議決 採決態様 採決方法 衆議院委員会等経過 平成16年7月30日 法務委員会 平成16年8月6日 継続審査 衆議院本会議経過 その他 公布年月日 法律番号 議案等のファイル 提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
法令本文へのリンク この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。 総務省_e-Gov法令検索 法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。 国立公文書館デジタルアーカイブ 国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。 衆議院_制定法律 第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム 日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。 6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。 該当する情報はありません。
1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 法律番号:昭和46年法律第40号 公布年月日:昭和46年4月6日 通称:民訴費用法 法令の形式:法律 効力:有効 分類: 民事法/民事手続/民事訴訟, 民事法/民事手続/民事訴訟費用等 法案の情報 法律案名:民事訴訟費用等に関する法律案 提出回次:第65回国会 種別:閣法 提出番号:79 提出者:内閣 提出年月日:昭和46年3月3日 成立年月日:昭和46年3月29日 2.
民事訴訟費用等に関する法律 | e-Gov法令検索 ヘルプ 民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号) 施行日: 令和二年十月一日 (令和元年法律第十八号による改正) 18KB 23KB 210KB 241KB 横一段 284KB 縦一段 285KB 縦二段 287KB 縦四段
ここで,仮に,原告が印紙代3万円郵券5000円の訴訟で全面勝訴し,訴訟費用は被告の負担とするとの判決をもらった場合,訴訟費用がいくらくらいになるか考えてみましょう。証人や鑑定などはなかったものとします。 2年間に渡り争った裁判で,期日が15回,提出書類が主張書面10通,証拠提出40通とすると・・・ 旅費・・・300円×15日=4500円 日当・・・3950円×15日=5万9250円 書類・・・1500円+1000円+1000円=3500円 印紙・・・3万円 郵券・・・5000円 合計・・・10万2250円 となります。これをしっかり相手に請求しないと10万円以上損することになるわけです。結構,大きいと思いませんか? 印紙代3万円というのは訴額500万円なので,500万円の請求が認められたし遅延損害金もつくからまあいいかと思ってそこまでは請求しないことが多いというのが実情です。でも,これも相手に請求できますよといえば,して欲しいという依頼者の方が多いような気がします。 何れにしても,弁護士としては,少なくとも訴訟費用負担の判決をもらった時には,一応概算でいいので訴訟費用を計算して,手続すればこれくらいの金額を相手からもらえるよと教えてあげる義務くらいはありそうです。それを弁護士がやるかどうかは当事者との協議になるかなと思いますが。 これに対して,和解の場合は,「訴訟費用は各自の負担とする」という一文によりこういった計算を一切する必要がなくなります。ので,訴訟費用がいくらだというようなことをあえて計算したり説明したりする必要はないでしょう。
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3%)といった逆進性がある。 訴えの提起手数料額(率) しきい値 訴額 100万円まで (10万円毎) 100万円を 超えた額から 500万円まで (20万円毎) 500万円を 超えた額から 1千万円まで (50万円毎) 1千万円を 超えた額から 10億円まで (100万円毎) 10億円を 超えた額から 50億円まで (500万毎) 50億円以上 (1千万円毎) 10万円 \1, 000 + \1, 000 + \2, 000 + \3, 000 + \10, 000 20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 70万円 80万円 90万円 100万円 500万円 訴額が100万円の場合 1万円 (1%) 訴額が500万円の場合 3万円 (0. 6%) 訴額が1千万円の場合 5万円 (0. 民事訴訟費用等に関する法律とは - goo Wikipedia (ウィキペディア). 5%) 訴額が10億円の場合 302万円 (0. 3%) 1千万円 訴額が50億円の場合 902万円 (0. 18%) 10億円 訴額が1千億円の場合 1千402万円 (0. 014%) 50億円 50億円 以上 (注) 控訴提起手数料は1. 5倍、上告及び上告受理の申立て手数料(二重にはかからない)は2倍、支払督促手数料は半額。 (注) 少額訴訟(60万円以下の金銭支払請求の訴え)、簡裁訴訟(140万円以下の金銭支払請求の訴え)、通常民事訴訟、行政訴訟で同額。 関連項目 [ 編集] 民事訴訟法 訴訟費用 外部リンク [ 編集] 民事訴訟費用等に関する規則(裁判所ウェブサイト内)