ここから本文です。 よくある質問 「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 所属課室:産業・地域振興支援部税務課税務係 電話番号:03-3578-2111(内線:2586~2591) ファックス番号:03-3578-2634
確定申告の準備のため、必要書類を整理している中で、ふるさと納税の寄付金受領証明書がないことに気づく場合もあります。証明書をなくしてしまったらもう控除は受けられないのかと焦ってしまうかもしれません。それではそんなときどうすれば良いのでしょうか。 今回は、ふるさと納税の寄付金受領証明書をなくしてしまった場合の対処法や注意点などを説明します。 寄付金受領証明書とは? 寄付金受領証明書とは、ふるさと納税を行ったことを証明する書類です。 ふるさと納税を行った後、納税先の各自治体から寄付の申込者に送付されます。 様式やレイアウトは特に定められていないため、寄付先の自治体によって受領証明書に記載される内容は異なります。お礼文が一緒に載っていたり、必要事項のみのシンプルな文面だったり、また、紙のサイズなどもさまざまです。 ただし、ふるさと納税で寄付した金額や、自治体が寄付を受領した日付などはどの受領証明書にも記載されています。 この寄付金受領証明書は、確定申告時の必要書類となります。 確定申告においては、医療費控除や住宅ローン控除など、税金を安くするためのさまざまな控除を受けることができます。 確定申告においてはさまざま控除を受けることができるんだね! ふるさと納税で寄付した金額は、このような控除の1つ、寄付金控除として確定申告に含めることが可能です。そして所得税や住民税などを安くすることができます。寄付金受領証明書は、寄付金控除の金額の裏付けとなる書類です。 また、何か問題があった場合に、寄付の事実確認などのため提出を求められることもあります。ただの領収書に思われるかもしれませんが、さまざまな場面で使用する大切な書類なのです。 手元に届くのはいつ頃? 固定資産税・都市計画税納税証明書｜横須賀市. 寄付金受領証明書は、ふるさと納税を行った後に自治体から送られてくるものですが、具体的にいつ頃手元に届くのでしょうか。 結論としては、送付のタイミングは各自治体によって異なります。ただし、目安として、各自治体が送付時期をどのくらいにしているのか、WEBなどで確認することは可能です。 各自治体の状況を確認すると、最も多いのは、申し込み完了日から2ヶ月程度で送付をする自治体です。早いところでは入金確認後の翌開庁日、申し込み完了後1週間ほどで送付をするところもあります。また、年末にまとめて送付する自治体もあります。 実際どのくらいの期間で届くのか確認したい場合、または目安としていた期間が過ぎても受領証明書が届かない場合などは、ふるさと納税をした自治体の担当部署に問い合わせてみると良いでしょう。 ワンストップ特例制度を利用するなら寄付金受領証明書は不要?
今後も忘れないようにしたいと思います。
ふるさと納税といえば、地域特産品などの返礼品や所得税の還付・住民税控除!利用者のメリットは大きく、年々制度を利用している人は増加しているように感じています。 その背景には、 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」 のように便利なサービスが増えて申し込みしやすくなり、手軽に利用できるようになった影響も大きいと思います。 そんなふるさと納税で気をつけなければいけないのが、 所得税還付・住民税控除に関する手続き 。ふるさと納税は申し込みをして返礼品を貰ったら終わりではありませんからね。 各自治体からは、ふるさと納税したことを証明する「寄附金受領証明書」や、ふるさと納税ワンストップ特例制度依頼していれば「申告特例申請書」といった書類が届きます。こうした書類はいずれ手続きで必要となりますので、捨てずに保管しておきましょう。 「ふるさと納税の寄附金受領証明書が見当たらないんだけど…」 でもなかには、誤って捨ててしまったり、どこに保管したのか見当たらないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんなあなたは、当記事を参考に手続きしてください。 ふるさと納税の寄附金受領証明書とは?いつ届く? ふるさと納税は寄附金の一種。自治体にふるさと納税をし、その金額を確定申告で申告すると、所得税や住民税が還付される制度です。 寄附金需要証明書とは? 寄附金受領証明書とは、あなたがいつ・いくら寄付したのかを、ふるさと納税先の自治体が証明する領収書のようなもの。確定申告で寄付金控除を申請する際に必要になります。 この領収書(証明書)がなければふるさと納税について確定申告することはできませんので、とても大切な書類です。 上の画像はとある自治体からの寄附金受領証明書です。申込年月日や金額など、ふるさと納税した事実を証明する内容が記載されています。生命保険などの控除証明書と同じです。 複数の自治体へふるさと納税をすればわかりますが、氏名・ふるさと納税した年月日・寄附金額・自治体名など必須事項はどの用紙にも記載されています。ただし、用紙の書式やサイズは自治体ごとに異なるので、誤って捨ててしまわぬよう気をつけましょう。 寄附金需要証明書はいつ届く?
返信用封筒 送付先をご記入の上、返信料金分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。 個人の納税者であって、本人が申請された場合、原則的に、送付先を住民登録地とすることで、本人確認に替えさせていただきます。 ※郵送での請求は、郵便による配達日数と市役所での処理日数が必要となりますので、余裕をもってご請求ください。 なお、お急ぎの方は速達郵便などをご利用ください。 5. 手数料 手数料は、1件当たり300円です。 手数料分の定額小為替(ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にて発行)を同封してください。 郵送請求のあて先 238-8550横須賀市小川町11税務部納税課
改めて還付申告を行う 受領証明書がない場合の対処方法3つ目は、確定申告の期間後、改めて還付申告を行うことです。税金の申告は、確定申告の期間しか行えないというイメージがあるかもしれません。 しかし、還付申告自体は、過去5年前の分までさかのぼって申告することができます。5年より前の税金に関しては時効として扱われるため、納め過ぎた税金があった場合でも還付などは行われません。 しかし、時効になっていない期間の税金について納め過ぎた分がある場合は、いつでも還付申告をすることが可能です。ふるさと納税の寄付金控除をすることで税金が還付される場合は、 寄付金受領証明書の再発行分が届いたら、確定申告の期間が終っていたとしても、還付申告することをおすすめします。 ただし、納めなければならない税額が発生する場合、確定申告の期間内に申告及び税金の納付を行わなかった場合は、通常の課税額に加えて、加算税も納付しなければなりません。 せっかく寄付金控除で税金が安くなるのに、ペナルティのお金を支払うことになったら元も子もありません。確定申告の書類を作成して税額の計算を行い、自分の場合は還付金が発生するのか納税額が発生するのか、確認したうえで申告しなければならないタイミングを見極めましょう。 確定申告の書類の作成は税額の計算して申告するタイミングを決めよう! 寄付金受領証明書はいつまで保管する?