団体定期保険は、会社が契約者となり従業員が加入する定期保険のことを言います。定期保険は、期間を「◯年間」とか「◯歳まで」とか決めておいて、その期間中、万が一の死亡・高度障害状態になった時を保障してくれる保険です。 団体定期保険は会社にとっては、低いコストで従業員が長く安心して働いてもらうための環境作りができます。また、会社が保険料を負担する場合は全額損金算入することができます。したがって、福利厚生の一環として取り入れている企業も多いのです。 この記事では 団体定期保険の種類 団体定期保険のメリット 加入時の注意点 の3点を中心に、ご案内させていただきます。制度の導入をご検討されている経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。 The following two tabs change content below. 総合福祉団体定期保険 アーカイブ わかりやすい保険の解説 ～ジバゴ保険カフェ～. この記事を書いた人 最新の記事 私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。 1. 団体定期保険は2種類 まずは団体定期保険の種類について確認していきましょう。団体定期保険は会社がお金を出して従業員を加入させるものと、従業員が任意でお金を出して加入するものと2種類あります。 1. 1. 総合福祉団体定期保険|会社の経費で生命保険に入れてあげる 会社が保険料を負担してくれるのが、 総合福祉団体定期保険 です。原則として、役員も含めた従業員全員が加入することが定められています。 基本的な保障内容は死亡保障で、保険金の受取人は従業員の遺族です。 保険金額は500万円ほどに設定されている場合が多く、決して大きな保障ではありませんが、個人の保険料負担は0円なので、従業員にとっては大変ありがたい福利厚生の制度になっています。 以下のような特約を付けることができます。 ヒューマンバリュ-特約 災害保障特約 疾病入院特約 ヒューマンバリュー特約は、亡くなった従業員の家族だけでなく、会社も保険金を受け取れる特約です。会社は、この保険金を活用して、代わりの従業員の採用・育成や、損失のカバーに充てることができます。 災害保障特約は、従業員が不慮の事故で所定の障害状態になった場合に給付金を受け取れるものです。 疾病入院特約は、従業員が病気で入院した場合にたとえば「入院1日5, 000円」などの給付金を受け取れるものです。 1.
総合福祉団体定期保険(無配当を含む)をご契約いただいているお客さま向けのご案内です。 お手続について ご契約者さまについてのお手続 各種お手続用帳票のダウンロードや、お手続方法の確認ができます。 被保険者(従業員)さまについてのお手続 被保険者(従業員)さまの告知について 個別告知に関する帳票のダウンロードや、お手続方法の確認ができます。 保険金・給付金のご請求 お支払いガイドブックのダウンロードができます。 約款 ご契約内容を定めた「約款」を閲覧することができます。 お電話でのお問い合わせ 団体保険サービスセンター 0120-979-321 営業時間 平日9:00~17:30(土・日・祝日を除く)
総合福祉団体定期保険は、全員加入が要件になっていますが、 疾病により加入できない役員や従業員もいます。 そのため、疾病等で業務に従事されていない方や 被保険となることについて同意されない方はについては、除外することができます。 なお、外国人の加入については、 日本国内に居住していることや在留カード・特別永住者証明書を所持している、 在留資格に基づいて雇用されているまたは就労していること、 受取人が遺族の場合は日本国内に居住している必要があります。 会社には退職金規定や弔慰金規定が用意されていて、 この中に役員や従業員への死亡退職金についても盛り込まれていると思います。 このように死亡退職金が規定されているのであれば、 万が一の際は、規定のとおり、遺族に支払わなければなりません。 その際に、会社はまとまったお金が用意できなければ支払うこともできません。 そのまとまったお金をすぐに用意してくれるのが、 総合福祉団体定期保険のような生命保険になります。 総合福祉団体定期保険は、生命保険ですので 24時間保障されています。 業務災害とは関係なくプライベート中に亡くられても支払われます。 では、次に総合福祉団体定期保険に加入するメリットは何があるのかについて取り上げてみました。 総合福祉団体定期保険のメリットとは? 保険料は、会社が全額負担するので、 被保険者である役員及び従業員は保険料負担がありません。 保険料負担なく保障を確保することができますので、 被保険者にとってはメリットが大きいといえます。 その他には、生命保険なので業務中でなくても24時間保障されるメリットもあります。 では、保険料を負担している会社にはどんなメリットがあるのでしょうか。 契約者となる会社のメリットとは?
一般的に生命保険は、個人で契約します。 そのため個人の銀行口座やクレジットカードから保険料を支払います。 ですが、会社(法人)や団体が役員、及び従業等を被保険者として保険を掛け 会社(法人)や団体が保険料を負担する制度もあります。 これが団体保険なのですが、 このような場合にたくさんの人数の従業員に保険を掛けるとなると 会社や団体の負担が重くなってしまいます。 そこで、 なるべく廉価な保険料で掛けたい という要望に対して候補としてあげられるのが「総合福祉団体定期保険」です。 それでは、総合福祉団体定期保険とはどのような商品なのかについて以下の項目にそって解説していますのでご覧ください。 総合福祉団体定期保険とは? 総合福祉団体定期保険には2種類ある 契約者は4種類に分かれている 契約形態はどうなっているの? なぜ会社は従業員に保険を掛ける必要があるの? 総合福祉団体定期保険のメリット・デメリット（会社・労働者） -こんに- 雇用保険 | 教えて!goo. 契約者となる会社(法人)のメリットとは?
また、一般財形貯蓄ではそのようなメリットは何も無いのでしょうか? 財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄は、利子のみが非課税となります。 一般財形貯蓄のメリットといたしましては、給与天引きのため、貯蓄が貯まりやすいことが挙げられます。 税制面での優遇措置は特にありません。 給料から天引きされるようにして引き落とされている一般財形があります。 例えば数年後に住宅購入を予定したとして、現在の一般財形を財形住宅貯蓄に変えたくなった場合、預け替えはできるのでしょうか? 財形法(勤労者財産形成促進法)の規定により、3種類の財形貯蓄(一般財形、住宅財形、年金財形)相互での残高の振替は原則として認められていません。 また、一度契約した財形貯蓄を他の財形に変更することもできません。 財形住宅貯蓄を希望するならば、あらたな契約を行い、これから積立を開始する必要があります。 団体定期保険(Bグループ保険)が、従業員の弔意金や死亡退職金の原資にならない理由は何ですか? 団体定期保険(Bグループ保険)とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険で、一定の会社に所属している個人が加入するため、事務手続きや職業リスクを一括管理できることから、不特定多数の個人が契約する定期保険よりも保険料が割安な保険です。 ですので、法人が従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備するなら、従業員全員が一括加入するAグループ保険(総合福祉団体定期保険等)がより適切です。