平均月間所得額を算出します 「平均月間所得額」とは、ケガや病気で働けなくなる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいい、以下のとおり計算した額をいいます。 <平均月間所得額の算出方法> (1)給与所得者、法人の役員の場合 (【年間収入金額】 ※1 ― 【就業不能の発生にかかわらず得られる収入】 ※2 ) ÷ 12 (2)事業所得者の場合 (【年間収入金額】 ― 【事業の休止によって支出を免れる費用】 ※3 ― 【就業不能の発生にかかわらず得られる収入】) × 本人寄与率 ※4 ÷ 12 1年間の給与所得および役員報酬の金額から、通勤交通費を差し引いた額をいい、いわゆる「手取り」ではなく各種税金を含めた総収入です。ボーナスを含みます。 年金、利子、不動産賃料等をいいます。また、就業不能にもかかわらず支給される役員報酬等もこれに含みます。 その事業に要する経費(交通費、交際費、通信費、原材料副資材購入費、電動力費、光熱費、商品仕入費、備品購入費等)をいいます。 売上高に対する事業主(被保険者)の貢献割合をいいます。その事業を事業主本人1人だけで行っている場合は、100%となります。その他の場合は、共同経営者の有無、従業員の人数等の実態を勘案します。 2.
ここまで、公的制度やその他の保険と比較して、所得補償保険(就業不能保険)について考えてきました。 改めて加入を検討するにあたり、「私は会社員だから所得補償保険は必要ないの?」とか「私は自営業だから所得補償保険はやっぱり必要?」などと悩むこともあるかと思います。 では実際に、所得補償保険が必要な人、向いている人とはどのような人なのでしょうか? 自営業の人が検討しておきたい、所得補償保険の必要性 会社員の人が検討しておきたい、所得補償保険の必要性 ご自身の環境や他の保険とあわせて考え、バランスの良い保障を 一覧へもどる
1. 定期保険 まず 定期保険 は、保険期間が定められており、期間内でしか保障は適用されません。 また、掛け捨て型なので基本的に解約返戻金は存在せず、保証期間内を無事に過ごせた場合は払い損になってしまいます。 しかし、保障額に対する月々の保険料は割安で、大学進学まで考えると最低でも1千万は必要な子供の教育費も、お手頃な価格で担保することができます。 1. 2. 収入保障保険 次に、 収入保障保険 は定期保険と同じく保険期間が定められている掛け捨て型の保険ですが、死亡保険金が月毎に支払われるという大きな特徴を持っています。 保障金額は他の保険のようにまとまった金額で設定せず、月〇〇円といった形で設定されています。 それゆえに、万一があった年齢が満期に近いほど、受け取れる金額は少なくなります。 しかし満期に近くにつれ子供の教育費等の大きな出費は少なくなるためこのシステムは合理的と言えるでしょう。 また、他の死亡保険に比べれば割安であり、就業不能特約等の各種特約を付けられる、健康体であれば割引が適用されるなど、様々な特典があるのが特徴です。 詳しくは「 収入保障保険とは?知っておきたいしくみと活用法のポイント 」をご覧ください。 1. 所得補償保険 個人事業主 仕訳. 3. 終身保険 最後に 終身保険 です。一生涯保障が続くのがポイントです。 また、解約返戻金が定められており、保険料の払込期間が終了すれば、解約することで支払った保険料と同等か、それ以上の金額を手にすることができます。 非課税枠を利用した相続対策も可能であり、財テクや税金対策の用途にも使える保険です。 欠点として、保険料が割高で、自身の葬儀代程度の保障額であれば現実的な額で済みますが、子供の教育費まで保障しようとするとなると、月々の支払いが大きな負担になってしまいます。 今回のように、遺族の生活を担保するという点においては、活用するのが難しい保険と言えるでしょう。 終身保険と定期保険の詳細については「 終身保険とは?今だから知っておきたい本当の活用法と選び方 」をご覧ください。 2. 就業不能になってしまった場合の生活費を担保する 基本的に死亡保険は被保険者の死亡時に保障額が払われる保険です。 それは、もし病気や怪我で働くことができなくなった時の保障については含まれていないことを意味しています。 一家の大黒柱がもし働けなくなってしまった場合、社会保障として障害年金を受け取ることができますが、受給が始まるのは就業不能になってから1年半ほど経過した後です。 会社員の場合は障害年金が受給されるまでの間、給与の2/3を傷病手当金として受け取ることができますが、個人事業主はそうもいきません。 この収入の空白期間を乗り切るために、下記の保険が候補として挙がります。 就業不能保険 所得補償保険 2.
給付金額 所得補償保険で支払われる給付金額(保険金額)は、前年の所得の50〜70%であることが大半 です。 自営業者やフリーランスの場合、病気やケガが原因で働けなくなってしまうと収入が途絶えてしまうので、毎月の保険料とのバランスを見ながら休業中の収入を手厚くカバーできる保障を準備しておくのがおすすめです。 一方、会社員や公務員の人は社会保険や労災保険などの公的補償が受けられるので、そこまで大きな保険金額を準備する必要はないといえます。 支払われる保険金額が多いほど、毎月の保険料も高くなっていく ので、毎月の支出とのバランスを見て保険金額を決めるのが良いでしょう。 ポイント3.
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