3. 領収書の電子化を進める際の手続き 経費処理時の請求書や領収書の電子化を進める際は、さまざまな準備が必要になります。 経費処理の電子化には3つのステップがありますので、理解しておきましょう。 3-1. 会社内でのルール作り 経費処理を電子化する前に、会社内でのルールを作ります。 どのような経費を精算できるのか、どのような写真でなければならないか、経費処理を申請する流れなどを含めたフローを策定します。 このフローも簡単に決められるものではなく、国税庁が定める要件に基づいて社内で十分検討することが必要です。 ルール作りがしっかりおこなわれていないと、莫大な費用をかけて経費処理を電子化しても効果が出ない可能性があります。 3-2. 自社にあったソフトの導入 社内のルール策定が終わったら、ソフトを導入します。 このとき、自社のニーズに合った製品を探して導入しなければなりません。 価格も重要ですが、どのような書類を扱えるのか、どのくらい使いやすいのか、サポートは充実しているか、クラウド型かオンプレミス型か、セキュリティ対策は万全かなど、考慮すべき点はたくさんあります。 自社のニーズに合ったものを採用できれば、経費処理の手間も時間も大幅に削減できるはずです。 関連記事: 経費精算システムの導入を成功させる7つのポイントを徹底解説 3-3. 電子領収書とは？メリットや発行方法、紙から電子に切り替える際の注意点 ｜脱印鑑応援ブログ「ハンコ脱出作戦」. 管轄税務署への申請 最後のステップは税務署への申請です。 社内で策定した規定や導入する製品の資料や契約書など必要書類と、申請書を税務署に提出して経費処理の電子化を申請します。 電子化を希望する日の90日前までには申請を終えるようにしましょう。 管轄税務署から許可が下りれば、経費処理の電子化が可能となります。 4. 経費処理時の領収書を電子化するメリット・デメリット 経費処理の電子化を進めるかどうかを決定する前に、電子化のメリットやデメリットについて考えておく必要があります。 ここでは、経費処理の電子化のメリットとデメリットを解説します。 4-1.
電子請求書発行システム「楽楽明細」は、領収書発行の手間も 大幅に削減します。 領収書電子化のメリット 01 印刷・封入・発送作業がゼロに! 領収書を電子発行に切り替えると、面倒な印刷・封入・発送作業がゼロになります。また、手間の削減だけでなく、郵送費・紙代などのコストも削減できます。 ※月間500件、年間6, 000件発行の場合(ラクス試算) 02 収入印紙代を節約できる! 紙の領収書を発行する場合、領収書に記載される金額に応じて収入印紙の貼り付けが必要となりますが、領収書を電子発行にすれば収入印紙は不要となります。(電子文書として発行された領収書は、印紙税の課税対象とされている文書には含まれないと解釈されています。) 関連記事: 領収書の電子発行で、印紙代と手間をゼロにする 3分でわかる 「楽楽明細」資料請求 (株)ラクス 「楽楽明細」担当 受付時間 | 平日 9:00~18:00 (土日祝日除く) 領収書電子化でよくある質問 領収書を電子発行する際、印鑑はどうすればよいですか? 領収書への押印は必須ではありませんが、日本の商習慣としては押印するのが一般的です。 電子領収書への押印方法としては、電子領収書に押印の画像データを埋め込むといった方法があります。 「楽楽明細」でも、領収書に押印の画像データを埋め込んで発行することができます。 領収書を電子化すると、なぜ収入印紙が不要になるのですか? 電子領収書とは. 領収書を電子発行すると、印紙税は課税されません。ただし、印紙税法に課税しないと明記されているわけではありません。ではなぜ、収入印紙が不要になるのでしょうか。 その根拠となるのが、用紙等に課税事項を記載して交付することを「課税文書の作成」と定義している「印紙税法基本通達第44条」です。電子発行した領収書は、基本的に紙に印刷せず送信します。そうすると、印紙税法上、課税文書を作成したことにはならず、送信も交付したことにはならないため収入印紙は不要となる、と解釈されています。 関連記事: 収入印紙が不要なケース一覧 領収書電子化の成功事例 GMOソリューションパートナー株式会社 様 月間約600件の請求書・領収書発行業務を効率化したい! 当社では請求書や領収書のデータを1枚1枚Excelで作成し、印刷・封入・郵便局への投函作業を全て手作業で行っておりました。そんな中、グループ会社で既に導入していた「楽楽明細」に興味を持ち問い合わせたのがきっかけです。 1カ月あたりの印刷・封入の時間がゼロに。 「楽楽明細」では、請求データや領収書のデータを取り込むだけで自動発行してくれるので、印刷・封入を手作業で行う必要がなくなりました。以前は月間10時間の作業時間がかかっていたので、まるまる削減に繋がりました。 郵送費だけでなく、領収書の収入印紙代の削減も実現 郵送⇒WEB発行に切り替えたことで、郵送費・紙代・印刷代といったコスト削減にも成功しました。さらに、領収書はWEB発行すると収入印紙を貼る義務がなくなるので、収入印紙代の削減にもつながりました。 この事例の続きはこちら 導入事例集ダウンロード 「楽楽明細」の導入事例集を無料でプレゼントします。 CM動画・PR動画を公開中!
経費処理の作業量はときに膨大になることがあり、多くの人員が必要とされてきました。 しかし現在ではリモートワークが急速に浸透するにつれ、請求書や領収書もペーパーレス化・電子化が進んできています。 現在、領収書をはじめとした書類の電子化が大変注目を集めております。 しかし、法律や手続き、電子化の方法など、初めて書類の電子化を進める企業にとっては難しいことが多く、不安がある方も多いのではないでしょうか。 今回は、領収書の電子化に関する法律や手続き、方法についてわかりやすく解説いたします。 3分でわかる!「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 経費精算書類の電子化が注目を集めている中で「申請書や領収書を電子化したいけど、何から手を付けたらよいのかわからない。。。」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような方のために、今回「領収書を電子化するためのノウハウ資料」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・領収書電子化のルール ・領収書電子化のメリット ・経費精算システムを使用した領収書の電子化 領収書の電子化を実現するために 「領収書の電子化を実現するためのノウハウBOOK」 をご参考にください。 1. 領収書の電子化を進める際に確認する必要のある法律 まずは、領収書の電子化を進める際に確認しておいた方がよい「電子帳簿保存法」について解説していきます。 法律をしっかりと理解して、安心して電子化を進められるようにしましょう。 1-1. 2016年の電子帳簿保存法の改正 2016年にスキャナによる保存要件が緩和しました。 概要をまとめると、「スマートフォンでの電子化保存」と「領収書のサイズがA4以下の場合に、大きさに関する情報が不要」の2点があらたに加わりました。 つまり、法律上、 スマートフォンで撮影した領収書の電子化保存 が認められ、経費精算時の領収書をはじめとした、日常的に発生する業務により深く電子化が活用できるようになったのです。 1-2. 電子帳簿保存法で認められている帳簿書類 電子帳簿保存法でよって電子化保存が認められている書類は以下の通りです。 電子化をお考えの方は、どの書類が電子化できるのかしっかりと理解しておくとよいでしょう。 電子保存が認められている書類一覧 分類 総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金・買掛金元帳固定資産台帳、売上・仕入帳など 国税関係帳簿 棚卸表、貸借対照表、損益計算書、その他決算に関して作成した書類 国税関係書類 (決算関係書類) 領収書 、契約書、請求書、納品書など (その他の証憑類) 見積書、注文書など 一般書類 2.