残業をしたくないからといって、休憩時間に働いているのを黙認しているような場合は会社にも責任があります。 時間外労働にあたる残業は、使用者の指示を受けて行うものとなっています。使用者が残業を頼まずに労働者が勝手にしているものについては残業代を払う義務はありませんが、仕事量が多く残業をしなければ終わらないようなものであれば残業をするように言っているのと変わらないのです。 労働者側の事情を聞いて業務負担を軽くするなどの配慮が必要となります。 残業なしのパートやアルバイトの休憩時間とは? 法的観点から見る「昼休み」の労務リスク【弁護士解説】 - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. 6時間以上の労働に対しては必ず休憩時間を取らなくてはいけません。これは社員だからというわけではなく6時間以上労働する場合は、パートやアルバイトも同じように休憩をとらせなくてはいけません。 パートやアルバイトは基本的に上司の指示で動くことが多いと思います。自分から休憩に入るのは難しいことかもしれません。 休憩時間の声掛けや、社員、パート、アルバイトが休憩をとりやすい環境作りが必要と言えるでしょう。 残業の休憩も一斉にとる必要があるのでしょうか? 労基法上、休憩時間は一斉に与えることが原則となっています。昼休みでも残業の休憩でも当てはまります。 ただし、労使協定で一斉に休憩を与えない労働者の範囲や労働者に対する休憩の与え方について定めている場合は例外が認められます。 また、業種によっては休憩の一斉付与の例外が認められています。運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業および官公署は一斉に休憩をとる事で業務が成り立たなくなる可能性があるので労使協定を結ぶ必要がありません。 忙しくとも休憩をなしにすることはできません! 休憩時間は、仕事の途中に与える必要がありますが、仕事をしてもらわなければいけない場合や仕事を中断させることができないときもあるでしょう。 このようなときには、休憩時間が過ぎていても45分や60分のように規定されている時間分きちんと休憩をとってもらわなければいけません。 また、電話の受付や監視員などのような待機している時間は休憩時間にはなりません。 昼休みの間は電話がこない、何も起きないからといって休憩時間とするのはやめましょう。 会社側は、休憩時間を法定時間より短くすることはできませんが長くすることはできます。従業員本人が休憩はいらないと言っても聞き入れてしまうと、労働基準法違反となります。
法律上、休憩の規定は日中と深夜、通常の労働時間と残業の区別はないので労働時間が6時間を超えれば休憩時間は45分とし8時間を超える場合は1時間となります。 会社にとっても従業員にとっても残業時間を短くしたいからといって、休憩をしない事はいけない事なのです。 だからといって、休憩時間を長くとってしまうと退社時間が遅くなります。残業時間と休憩時間のバランスが重要です。 深夜までの残業が続いた場合、車で通勤している従業員が過労から居眠り運転をしてしまい、人身事故を起こしたら会社の責任も追及される可能性もあります。 残業の休憩は30分必要?会社によって違いがあるのはなぜ? 残業の休憩時間に違いがあるのは、もしかしたらお昼の休憩時間が関係しているのかもしれません。 会社が守らなくてはいけない休憩時間のあり方とは? 残業のときは30分休憩時間が必要なわけではないんです!? 残業する場合の休憩時間は30分必要?それとも15分?
かつて「雇用対策法」と言われた法律が改正され、2018年に新たに制定された「労働施策総合推進法」。働き方改革の一環として、多様な働き方を促進させることを目的として改正されました。パワハラの防止も規定されているため、「パワハラ防止法」とも呼ばれていますが、同法ではフリーランスや時短労働など多様な働き方の普及、育児・介護・治療などと仕事の両立という目標が立てられています。 1. 労働施策総合推進法の基本 労働施策総合推進法の前進である「雇用対策法」は、働きたい労働者と雇いたい経営者の需要と供給のバランスを保つために成立した法律です。今回の改正は、働き方の多様化に併せて、より自由な働き方を実現することを目的としています。本稿では、労働施策総合推進法の基本について簡単に解説していきます。 労働施策総合推進法とは?