お金の話 公開日:2018/08/06 最終更新日:2020/08/20 部屋を借りていると気になる2年に1度の更新時期。そろそろはじめての更新を迎えるという方もいるかもしれません。そもそも物件の更新料って何?絶対に支払わないといけないの?と不安な方のために、今回は物件の更新料についてご紹介します。更新料の基本から、支払いを待ってもらう・支払いをしない方法まで、賃貸物件の入居者なら知っておきたい情報満載でお届けします。 物件の更新料って何? 「そもそも物件の更新料って何?」という方のために、更新料について簡単に説明しましょう。 更新料とは物件の入居者が、大家さんに対して物件の契約を更新する時に支払うお金です。通常は2年に1度支払いをすることが多く、「これからもまた部屋をお借りします」というお礼の意味で、昔から大家さんに支払われることが習慣になっています。 物件の更新料って家賃の何倍? では物件の更新料とは、家賃の何倍ぐらいなのでしょうか? 一般的に物件の更新料は家賃の1~2ヵ月分です。例えば家賃6万円の物件の場合、更新料は6~12万円ということになります。物件の更新料は家賃の1~2倍程度と考えればいいことが分かりますね。具体的に家賃の何倍分を更新料として支払わなければいけないかは物件によって違うため、契約した時の書類を確認しましょう。 更新料の支払い方法は? 賃貸マンションの更新料について。更新の時期は把握していたんですが、今まで3.4回引越しをしてきましたが、2ヶ月前には引っ越すか更新するか連絡する書類が届いていました。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 更新料の支払い方法は、通常更新時期が近くなると、不動産会社や大家さんから郵便で送られてくる通知にのっています。通知の紙を確認すれば、金額と支払い方法が明記されているでしょう。指定された銀行口座に振り込む場合もあれば、不動産会社や大家さんに直接現金で支払いをする場合もあります。また毎月の家賃と一緒に契約者の口座から引き落とされることもあるので、支払い方法がよく分からず不安な場合は不動産会社や大家さんに確認してみるものよいでしょう。 更新料に支払い期限はある? 更新料には支払期限があります。更新料に関する通知に、「○月○日までに支払ってください」と支払期限の記載があります。しかし、更新料の支払い期限に法的な縛りはなく、明確なルールもありません。万が一遅れそうな場合は、支払いの意思はあること・いつまでに支払いができるのかを、不動産会社や大家さんに連絡を入れておきましょう。 更新料の支払い、分割はOK? 更新料の支払い、分割がOKになるかどうかは、不動産会社や大家さんの判断になります。基本的に更新料は家賃と同じように一括で払うものなので難しいかと思いますが、お金がなくてどうしても無理……という場合は、一度不動産会社や大家さんに相談してみましょう。 入居者に支払い義務はある?払わない方法はあるか 実は物件の更新料は、契約書に記載がなければ入居者に支払い義務はありません。賃貸物件に関する取り決めがのっている民法や借地借家法に、更新料についての取り決めはないからです。 もし更新料を払いたくなければ、更新料を払わない方法として、契約書に更新料について記載がないか確認することです。更新料の記載がなければ、不動産会社や大家さんに掛け合って払わずに済む場合もあります。しかし、契約書に記載があれば話は別。法的に、入居者に更新料支払いの義務が生じます。 賃貸契約書について まとめた記事もありますので、あわせてご覧ください。 更新料を待ってもらうことは可能?
どうしても今の賃貸物件の更新料を払えないからと言って引越しを考える方も多くいます。 冷静になって比較すると10万円の家賃の所に新たに引越しをするとしたら敷金礼金と仲介手数料と、更にその月の分の家賃が一気にかかります。 合計で約60万円位は必要になるのです。 それ以外にも引越し業者に頼んだり、住所変更などや様々な手続きにも時間と手間が掛かります。 細かく計算してみると、大家に頼み込んで分割払いにしてもらってまでも、更新料を払った方が引越しよりも安く済むでしょう。 家賃の更新料は分割や待ってもらうことはできる? 最近ではこういった家賃や更新料のトラブルも増加していて、自分ではなく交渉などを全て仲介業者に投げてしまっているケースがあります。 この場合はいくら交渉をしようとしても対応してくれない可能性が高いでしょう。 だからといって、更新料の支払いを滞納するのではなく一応、待ってもらうことはできるかどうか?分割払いなどが可能か?は大家でも仲介業者でも一度問い合わせてみることは消して無駄にはならないでしょう。 期限の前に家賃の更新料の交渉をしましょう まず、大切なことは家賃の契約の更新の手続きの手紙や連絡が来た時に、万が一、払える見込みがなかったり、生活が苦しい場合はすぐに大家や管理会社にその時点でできるだけはやく連絡をするようにしましょう。 契約の期限が過ぎてから交渉を行うよりも、早い段階での方が確実に印象は良いでしょう。 大家や仲介業者など相手に対して急に引っ越すのではないかと言う不安を与えないで済みます。 これからも継続して契約を更新したい旨を、この契約更新の手紙が来た時点で伝える事で、相手も交渉に応じてくれる可能性を上げることができます。 家賃の更新料が払えないと大家から保証会社や不動産に連絡がいく? ほとんどの場合は、賃貸しているマンションもしくはアパートの大家か管理会社、保証会社から2年ごとに契約を更新するかどうかの手紙が届くはずです。 2年ごとに家賃の1カ月分もしくは2カ月分の更新料を入金日までに大至急、払わなくてはいけない(契約内容によって異なります)ので、通常でもやり繰りが厳しい場合はこのタイミングでお金の工面方法を模索する方は多くいます。 また、普段から家賃や生活費などをギリギリで暮らしている場合は、そもそもその月の支払いは間に合わなくなってしまうこともあるのです。 過去に滞納を何か月かし続けているような場合は、このような更新のタイミングはシビアにならなくてはいけません。 最近では滞納の問題やトラブルの件数は多くなっていますので、 大家もすぐに弁護士を用意したり保証会社を建てたり しています。 いずれにしても普段からの付き合い方も関係しますが、何も連絡なしで家賃の契約の更新料が払えないで滞納したまま放置しておけば保証人に連絡がいくでしょう。 家賃の契約の更新料が払えないからと言って強制退去はすぐにはない?
0. 0 ( 0) + この記事を評価する × ( 0) この記事を評価する 決定 更新料とは 借りている部屋の賃貸借契約期間が満了した後でも、継続して同じ部屋に住みたい場合は契約更新が必要です。 その時原則として発生するのが更新料。 更新料の金額には地域差がありますが、だいたい家賃半月分から2か月分程度です。 この更新料、元々は主に首都圏や近畿圏の一部の風習だったと言われています。 そのため現在でも、西日本などでは更新料の風習がない地域もあります。 更新料の有無は、初めの賃貸借契約を結ぶときに確認しておくと安心ですね。 更新月は家賃プラス更新料が必要となります。 他にも、本来は賃貸人(家主)が不動産屋に支払うものですが、契約によっては更新手続きにかかる更新事務手数料が必要な場合もあるようです。 更新事務手数料は数千円から数万円までと不動産屋によって金額が異なります。 賃貸人と賃借人 賃貸人とは、物件を貸す人のことを指します。 家主や大家さんのことですね。 そして賃借人とは物件を借りる人のことです。 契約者や入居者のことを指して言います。 更新料は払わないといけない?
教えて!住まいの先生とは Q 賃貸マンションの更新料について。更新の時期は把握していたんですが、今まで3. 4回引越しをしてきましたが、2ヶ月前には引っ越すか更新するか連絡する書類が届いていました。 今回も勝手にそう思っていて、更新するつもりで書類を待っていたのですが来なかったです。でも金銭的に余裕もないし、どうせ一ヶ月前には来るだろうと余裕ぶっていたら、書類が今月半ばにきまして振り込み期限が今月末でした。まだ来ないし来月ならお金あるしーと思っていたのがあだにでました。いきなり用意できないのですが、更新する意思はありますとの事を伝え、来月のお給料日まで待っていただけませんかという相談は聞いてもらえるものなのでしょうか…?
家賃を払えない人が増えると家賃の滞納や退去する人が増える可能性があります。これによって賃貸物件の家賃が下がることはあるのでしょうか。 オフィス、ペナントの物件に関してはもともとの家賃が高いため、今回のような不況下においては退去が増え、空室率が上がります。これに対してマンションやアパートのような居住用物件に関しては家賃が下がりくいと言われています。 人間が生活していく上で住居は欠かせません。それは不況下であっても変わらず、毎月の家賃は必要な支出である固定費として発生するため、空室が出にくい=家賃が下がりにくいのです。 引越しや更新のタイミングなら家賃・更新料の値下げ交渉も可能? 3~4月の引越し繁忙期はほとんどの引越し業者で例年の同時期より売上が大幅に下がったと言われていることからも分かるように今年は「入居するはずだった人が引っ越してこない」というケースがあったようです。単身物件や学生向けの物件に関しては例年よりも空室が多い可能性があるため、家賃交渉をしてみてもいいでしょう。 また、 長年トラブルがなく住んでいる物件で今後も住み続けたいというのであれば契約更新のタイミングを待って家賃の値下げを交渉してみてはいかがでしょうか。家賃の値下げは難しくても、更新料の値引きをしてくれることがあるかもしれません。 いずれの場合も「とても気に入ったのですが、少し予算をオーバーしていて、〇〇円下げていただければ是非、入居したいのですが」、「収入が減って家賃を払い続けられるか分からないので、更新するか引っ越すか悩んでいます」といった具合に低姿勢でお願いすることが基本。誰もが未曽有の不況に直面すると言われている今だからこそ、こちらからお願いするというスタンスで誠意をもって交渉するようにしましょう。 【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。 引越料金相場シミュレータ 引越しタイプ 引越し時期 移動距離 あなたのお引越しはいくら? 引越し見積もりを最大60%安くする方法関連リンク
次に重要なポイントとなるのは、財産分与の対象となる財産とそうではない財産を把握することです。 財産分与の割合を適切に決めたとしても、対象となる財産を正確に把握しておかなければ公平に財産を分けることはできないからです。 (1)どの期間に増えた財産が財産分与の対象となる? 財産を取得したタイミングによって財産分与の対象となるか否かが異なります。 ①結婚前に増やした財産 対象となりません。 ②結婚後に増やした財産 対象となります。ただし、結婚前から持っていた貯金が利息がつくことで増えた場合など、もともとが結婚前から有していた独自の財産(特有財産)といえる場合は対象になりません。 (2)財産分与の対象となる資産(プラスの財産)とは?
財産分与の対象になるかはその不動産が結婚後に2人で協力して築いた資産かどうかで決まります。親から相続や贈与された資産や結婚前に個人で購入したものであれば不動産でも財産分与の対象にはなりません。 詳しくは、 離婚で財産分与の対象となる財産・ならない財産 をご確認ください。 財産分与にかかる税金は? 財産分与には「清算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3種類がありますが、どれも税務上の贈与には該当しませんので、原則として税金はかかりません。 詳しくは、 財産分与は税務上の贈与に該当しない「3種類の財産分与」 をご確認ください。 離婚したときの不動産の扱いは? 共有名義の住宅ローンはどうなる？離婚による不動産の名義変更の方法を徹底解説. 様々なケースが考えられます。どちらかが住むケース、賃貸に出すケース、売却して金銭に変えるケースなどです。いずれの場合も権利関係をはっきりさせておくことが重要です。そのためには必要に応じて不動産の名義を変更するなどの手続きがあります。 離婚後も共有名義にしておくデメリットは? 共有名義の場合、その不動産を売るときに、双方の同意が必要となります。ひとたび相続が発生すると、相続人が増えて全員に連絡し同意を得ることが難しくなったりするので、離婚後も名義を共有にしておくことは避けましょう。 詳しくは、 共有名義のままでは、売却や相続でトラブルになることも をご確認ください。
離婚時の財産分与には、基本的に税金はかかりません。 なぜなら、財産分与は通常の贈与とは異なり、法律上の財産分与義務(民法第768条、第771条)に基づいて、夫婦共有財産の清算や離婚後の生活保障の目的で行われるものだからです。 ただし、いっさい税金がかからないというわけではなく、場合によっては税金がかかる可能性があります。 譲り渡す側と譲り受ける側でかかる可能性がある税金が異なりますので、以下それぞれ書いていきます。 (1)財産を譲り受ける側 財産を譲り受ける側は基本的には税金を負担しません。 もっとも、譲り受ける財産が相場に比較して多すぎる場合には、税務署に財産分与の名を借りた贈与だとみなされて贈与税が課せられる可能性があります。 (2)財産を譲り渡す側 不動産を譲り渡す場合に、もし不動産を時点の価格より譲り渡す時点の価格が高ければ、譲渡所得税がかかる可能性があります。 財産分与と税金の問題については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。節税する方法もご紹介していますので、ぜひご覧ください。 関連記事 7、財産分与は離婚後いつまで請求できる? 離婚時に財産分与を請求しなかった場合は、離婚後でも請求は可能です。 ただし、いつまでも請求できるわけではなく、離婚後2年間という期限があります(民法第768条2項ただし書き)。 そのため、できる限り早期に証拠を集めて財産分与を請求することが重要です。 財産分与の請求期限についてさらに詳しくは、以下の記事で解説しています。 請求可能期間ギリギリの段階で相手が財産を隠しているような場合の対処法もご紹介していますので、ぜひご参照下さい。 関連記事 8、有責配偶者からでも財産分与請求は可能? 有責配偶者とは、民法所定の離婚原因(同法第770条1項各号)を作った配偶者のことです。 例えば、夫が浮気をして離婚することになった場合の夫のことです。 財産分与は、このような有責配偶者からでも請求することが認められています。 なぜなら、財産分与は婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分けることだからです。 夫婦のどちらかに原因があって離婚するとしても、婚姻期間中に夫婦で財産を築いた事実は変わりません。 そのため、たとえ有責配偶者からの財産分与請求であっても認められることになるのです。 財産分与についてまとめ 離婚時には財産分与を適切に請求しなければ、婚姻中にあなたの努力で築いた財産の一部を相手方に与える結果となってしまいます。 公平な財産分与を実現するためには、この記事でお伝えしたように、まず夫婦の財産関係を明らかにして証拠も確保し、その上で適切な分与割合を主張することが重要です。 お困りの場合はひとりで悩まず、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
土地や家屋などの不動産を贈与する場合は、対象となる土地や家屋を登記する必要があります。「この土地は次男に贈ろう」と心づもりをしていても、しっかりと登記がされていないと贈与とはみなされません。贈与契約書には、不動産の所在地を明記する必要があるので、事前に法務局で「登記事項証明書」を取得して調べておきましょう。 贈与契約書の贈与内容の箇所に以下のように記載しておきます。 こちらも読まれています 不動産贈与と現金贈与どちらの相続税がお得?
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ファイナンシャルプランナー 監修:續恵美子 女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFPR認定者〉。生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。 夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。 結婚、出産、車やマイホームの購入など、まとまったお金が必要になるタイミングがライフステージごとにあります。いざというときに困らないように、早くから貯蓄をして備えておきたいところですが、明確な目標や強い意志がないと目先のことにお金を使ってしまい、なかなか貯まりにくいものです。 そんなとき、勤務先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば利用してみてはいかがでしょうか。 毎月の給与から一定金額が自動で天引きされて積み立てる「財形貯蓄」は、確実に貯蓄ができる制度です。 では、財形貯蓄とは具体的にどのような制度なのか、詳しく解説していきます。 財形貯蓄とは? 財形貯蓄とは、正式には「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度のひとつで、国と会社が連携して、従業員の資産づくりを支援する制度です。 元々、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法に基づき、働く人々が退職後に安定的な生活を送るため、住宅を取得するため、その他の財産形成のために行う貯蓄を、国や会社が促して援助する目的で制定されました。 勤労者財産形成促進制度とはどんな制度?