ハローワークで失業手当の受給申請をする 失業手当はいくらもらえるの? こちらの記事では、失業手当の支給額の調べ方や計算方法を解説しています。 ▶ ハローワークの失業手当はいくらもらえるの?支給額の計算方法を確認 65歳以上の人は 「高年齢求職者給付金」 が支給されます。 失業手当はいつ振り込まれるの? 失業・退職したときの（失業手当、年金免除、国保軽減）手続きまとめ！. できれば、事前に把握しておきたいですよね。 こちらの記事では、失業手当(初回)が振り込まれるまでの日数を確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。 失業手当の給付日数が+60日延長に! (2020年7月3日更新) 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、解雇・雇止めに遭った方は、給付日数が60日間延長される「特例延長給付」制度が創設されています。 離職日によっては、自己都合で退職した方も対象になりますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 ▶ <失業手当の特例延長給付>給付日数が最大60日延長できる人の条件! 失業中は求職活動が必要です! 失業手当の受給手続きが完了したら、「あとは失業手当が振り込まれるのを待つだけ!」というわけにはいきません。 失業手当をもらうためには、原則4週間ごとに1回指定される 「失業認定日」 に、ハローワークへ失業認定申告書を提出する必要があります。 ▶ ハローワークに提出する「失業認定申告書」の書き方をわかりやすく解説 この失業認定申告書には、 「認定日の前日までの支給対象期間に、ちゃんと就職活動をしていたか?」 を記入する欄がありますが、原則2回以上の求職活動の実績が必要です。(※会社都合で離職した人の場合は、初回の認定日までなら求職活動は1回でokです。) 一般的な求職活動というと「ハローワークに出向いて職業相談」を思い浮かべる人が多いと思いますが、 もっと簡単に求職活動の実績を稼ぐ方法 がありますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。 失業認定の特例措置 (2021年7月12日更新) 東京都など4回目の緊急事態宣言が発令されている地域では、 緊急事態宣言期間中 (令和3年7月12日~令和3年8月22日)に認定日が含まれる場合は、 求職活動をしていなくても 失業手当を受給することができるようになっています。 具体的な手続きは、失業認定申告書の3欄の「イ. 求職活動をしなかった」に〇印をつけ、「新型コロナウイルスの感染防止のため求職活動が行えなかった」と記入して提出すればokです。 (緊急事態宣言解除後は、今まで通り求職活動が必要です。) 求職活動をするため、お子さんを保育園等に預けたときには、その保育料の一部が支給される 「求職活動関係役務利用費」 という制度があるのをご存知ですか?
8月に勤めていた会社が倒産し、現在、雇用保険の給付により、家族(4人)が生活をしています。10月になり、個人市・府民税の納税通知書が市税事務所から送られてきましたが、生活に困窮しており、税金を納められる状態ではありません。税金の軽減などの措置はありますか? 失業により 個人市・府民税の全額納付が困難と認められる方 については、下記のような条件をすべて満たす場合は、その失業期間中に納期限が到来する部分の税額に限り、減額・免除を受けることができます。 転職、結婚または家事従事などを目的とした自己の意志による退職でないこと 前年の 合計所得金額 が条例で定める金額(所得が給与所得だけで、夫婦と子ども2人の標準世帯の場合、前年の給与収入金額が551万5, 999円)以下であること 申請期限 (あなたの場合は、10月31日)までに減免申請書を提出していただくこと 失業された方に対する減額・免除の 詳細な条件は こちら をご覧ください。 なお、 すでに納付されている個人市・府民税の税額については、減額・免除することができません。 ※失業以外でも減額・免除できるケースがあります。 詳細な条件はこちら をご覧ください。 お問い合わせ先(市税事務所) 減額・免除の適用要件に該当するかどうかや、減額・免除するための書類・手続きの詳細については、 お手数ですが お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当) までお問い合わせください。
更新日: 2021年7月20日 私は会社の総務に所属していますが、会社を退職することになった人の中には、 「住民税は毎月の給与から天引きされていたけど、退職後はどうなるの?」 と相談にくる人がいます。 退職後は給与がもらえないので、住民税を払わなくて済むと思っている人もいますが、 退職後も住民税は支払う 必要があります! そこで今回は、 退職後の住民税の支払い方法 についてまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。 退職後の住民税はどうなる? まず、住民税の仕組みから確認していきましょう。 住民税は、 前年の1月1日~12月31日までの収入 に対して計算され、その分を その年の6月~翌年5月までに支払う 仕組みになっています。(特別徴収、給与天引きの場合) つまり、現在、支払っている住民税は前年の収入に対して発生しているものなので、 会社を退職しても(前年に収入があった人は)住民税を支払う ことになります。 と言っても、 「そもそも給与がないから、天引きできないじゃん!」 となりますよね。。。 そこで 退職後の住民税はどのように支払うのか?
はじめに 自治体の窓口業務をしていると、"退職したのですが住民税はどうなるのでしょうか?
新型コロナウイルスの影響で、残念ながら失業してしまったり、失業の不安があったりする人も多くいらっしゃるでしょう。失業したら税金や社会保険料の支払いはどうなる?猶予や免除はあるの?という疑問についてお答えします。 税金の支払いは?