いよいよ来年の10月には消費税率の引き上げが迫っています。 「最近税金ばかり増えていくな・・・」と頭を悩ませる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。 でも安心してください。 個人事業主の中には消費税を払わなくていい場合もあるのです。 一体それはどんなケースなのでしょうか? 今回は、個人事業主の消費税について解説していきます。 消費税とはどんな税金? その名の通り、消費税は商品やサービスを「消費」したときに発生する税金です。 所得税などは、直接税と呼ばれ、税金を支払う人と納める人が同じですが、消費税は、間接税と呼ばれ、税金を支払った消費者が納めるのではなく、そのお金を一旦事業者が預かってから税金を納めています。 消費税は商品やサービスを消費したときに発生しますが、全部の取引について消費税が発生する訳ではありません。 税金のかかる「課税取引」の他にも、消費税の対象外である「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」があります。 個人事業主が納めることになる消費税は、①顧客から預かった消費税=「課税売上」×消費税率 から、②仕入先等に支払った消費税=「課税仕入」×消費税率 の差額分になります。 簡単にいうと、受け取った消費税額と支払った消費税額の差額を納税することになります。 個人事業主は消費税を払わなくてもいい? 自営業(個人事業主)で消費税や所得税が払えない場合の対処法 | お金くらいしす. 消費税を納める必要がないかどうかの基準は、原則として「基準期間」の課税売上が1000万円を超えているかどうかです。 基準期間とは2年前の会計期間(個人事業主は1月1日~12月31日)を指し、2年前(前々年)の課税売上高が1000万円を超える場合には、消費税を納税する義務がある「課税事業者」となります。 前々年の課税売上高が1000万円を下回っているときには、「免税事業者」となり、納税義務はありません。 従って開業から2年間は前々年の売上が1000万円を下回るため、免税事業者となり、納税義務はありません。 また1年前(前年)の上半期(個人事業主は1月1日~6月30日)は「特定期間」と呼ばれ、この期間に課税売上高または給与支払額が1000万円を超えた場合にも、その年から消費税を納めることになります。 いずれにしても開業から2年間は消費税を納める必要はありません。 課税事業者になったら何をすればいい?
1180 扶養控除|所得税|国税庁 まとめ このように、個人事業主の節税対策には様々なものがあり、知っておかなければいけない知識も非常に多いです。しかし、上記のような節税についての対策をあらかじめ理解しておけば、個人事業主として事業を行う際には必ず役に立ちます。ぜひ参考にしてみてください。
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社会保険料の負担が重すぎる 最近、会社を解散、清算したいという相談が増えて来ました。 特に、 社会保険料の支払いがキツイので、加入義務のない個人事業主へ戻りたいという要望が増えています。 (個人事業でも人数や業種により、加入義務があります。) 確かに、社会保険料の負担って、ちょっと考えられないくらい高いです。 経営者からすると、税金より社会保険料の負担感の方が強いと思います。 昨今の税制改正の流れは、法人税等の会社に対する税金は、毎年下がってきています。 逆に、個人に対する所得税、社会保険料、相続税などは、明らかに増加傾向です。 税金は、儲かったら課されるのが基本。 なので、儲かったときは払えるのが通常の流れ。 社会保険料は、有無を言わさず毎月請求。 資金繰りが悪くて、給与が払えていなくても請求は来ます。 社会保険料は、給与の約30%の請求が毎月会社に来ます。 もちろん、従業員と会社で半分ずつ負担するので、会社負担は15%弱ですが、それでもかなり高いです。 月30万の従業員が10名で300万。 社会保険料の請求が、300万×30%=90万。 その半分が会社の負担ですので、45万。 会社は半分負担とはいえ、月末に90万が引き落とされるのは、資金繰りにかなり影響します。 節税対策のための法人成りは、逆効果の場合も!