5倍/海外2倍 ・SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)への登録が可能 セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードでは、成田や羽田空港をはじめとした国内主要空港と、ダニエル・K・イノウエ国際空港(ハワイ)の空港ラウンジが無料で利用できる特典があります。 また世界1, 300カ所以上にある空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員が、通常年会費が429米ドル(1米ドル105円換算でおよそ45, 000円)のところを11, 000円(税込)という優遇年会費で入会できるのも魅力です。 ほかにも国内ショッピングでの永久不滅ポイントが通常の1. 5倍、海外ショッピングだと通常の2倍になるなど、優待特典が充実しています。 日常の買物から海外旅行、ビジネスシーンと幅広く活躍し、不正利用の対策もしっかりとしているクレジットカードになります。 身に覚えのない引き落としの調べ方のまとめ 身に覚えのない引き落としを見つけたら、日付や利用店名などを確認し、手持ちのレシートや家計簿、購入履歴と照らし合わせます。次に、家族が利用していないか確認しましょう。 自分や家族の身に覚えのない引き落としなら、クレジットカード会社に連絡してカードの利用停止と再発行を依頼します。不正利用の補償やオンラインプロテクションなどが付帯しているクレジットカードなら、一定期間までの不正利用を補償してもらえます。 身に覚えのない引き落としの対策として、不要なクレジットカードを持ち歩かず、ECサイトやクレジットカードの暗証番号は複雑なものを設定しましょう。 そして、不正利用されたときに備えて、不正利用の補償がしっかりとしているクレジットカードを選ぶことをおすすめします。 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードはすべてのクレジットカードで不正利用の補償が付帯しており、なかでもセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードとセゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードは優待内容も充実しておりおすすめのクレジットカードです。
クレジットカードとデビットカードとの大きな違いは、即引き落としだと思います。 クレジットカードが不正利用された場合、銀行から即引き落としされることはないですが、デビットカードは残高が一気に減ってしまいます。 預金残高100万円以上の場合は注意すべきですか? デビットカードによっては補償金額が100万までしかないカードもあります。 デビットカードを利用する銀行口座残高は100万円以内にしておくことで、損をしてしまうリスクを減らすことができます。 身に覚えがない引き落としはすべてが不正利用ですか? 身に覚えのない引落しがありますが、なぜでしょうか？｜りそなデビットカードのよくあるご質問｜りそな銀行・埼玉りそな銀行. 身に覚えがないすべての引き落としがデビットカードの不正利用に該当するわけではありません。 以下のケースでは加盟店が口座の有効性(※残高があるか)を確認することがあります。 デビットカードが有効かどうか確認するための、少額決済(※引き落としされたお金は数日 – 数週間で戻ってきます) 海外でデビットカードの不正利用に気付いたらどうすればいいですか? 海外旅行中にデビットカードで不正利用された場合、カード発行会社にすぐに電話してください。 海外からの問い合わせ対応している銀行が多いので、日本との時差さえ調整できたら連絡可能です。
お問合せの前に、下記1~3をお読みください。 1~3の方法でお取引内容の確認ができなかった場合は、4へお進みください。 入出金明細や、デビット利用通知メールに記載されている内容のみでなく、ご利用明細画面の内容もあわせてご確認ください。 ご利用明細画面の確認方法を見る 1. お問合せの多い加盟店の一覧 加盟店名をクリックし、サービス内容やお問合せ先をご確認ください。 該当の加盟店名が下記の一覧に存在しない場合、インターネットの検索サイト等にて、ご利用明細画面に記載されている加盟店名を検索することにより、お問合せ先や利用内容等が判明するケースがあります。 下記に掲載している各社の情報は、2021年4月15日現在のものです。各社の都合により、サービス内容・お問合せ先情報が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 2.
公的処罰 事業免許の取消・停止、行政指導による業務停止等の公的な処罰を受ける場合があります。 3. 株価下落 上場企業であれば、情報漏洩を起こした事が公になる事で株価の下落が起こりえます。 参考: 情報セキュリティ事故が与える企業への影響 以上の様に、情報漏洩を起こしてしまうと、大きな被害を被りかねません。 以下に続く、原因と対策を見て、情報漏洩を防ぎましょう。 原因 次に情報漏洩がなぜ起こるのか、その原因を網羅的に見ていきます。 図2 情報漏洩の原因分類 情報漏洩の原因は大きく2つに分けられます。 それは「内部不正」と「外部不正」です。それぞれ詳しく解説します。 外部不正 外部不正とは、外部からの「サイバー攻撃」や「物理的な侵入」によって、企業の機密情報を持ち出したり、システムや人に対して攻撃をする事です。外部不正は当然ながら悪意のある行為であり、もし外部不正が起きた場合、大きな損害を被る恐れがあります。 外部不正の代表的な行為を2つ紹介します。 1. 不正アクセス 不正アクセスとは、悪意のある第三者が企業のサーバーやネットワークに不正にアクセスし、機密情報を盗み出す事を指します。 技術は日進月歩であるため、随時リスクの把握や対策の見直しをしていく必要があります。 2. 個人情報漏洩とは. 盗難 盗難とは、第三者によってオフィス等から情報記録媒体(書類、パソコン、USB等)と共に機密情報が盗まれる事を指します。 関係者以外がオフィスに入る事ができないように、物理的な対策をする事が重要になります。 内部不正 内部不正とは、企業の社員や関係者が情報漏洩を起こしてしまう事を指します。 内部不正にも2種類あります。「意図した内部不正」と「意図しない内部不正」です。 意図した内部不正 意図した内部不正とは、社員や関係者が意図的に情報漏洩を起こす事を指します。 社内の人間だからといって、どのデータにも、どの場所にもアクセスする権限を与えてしまうと、意図した内部不正の発生確率が上がってしまいます。 意図した内部不正の代表的な行為をご紹介します。 内部犯罪 意図した内部不正の代表的な行為として、「内部犯罪」があります。内部犯罪とは、内部の人間が機密情報を悪用するために不正に持ち出す事を指します。 関係者であるからと言って、性善説の態度でいると、セキュリティリスクに晒されかねません。 意図しない内部不正 意図しない内部不正とは、社員が意図せず情報漏洩を起こしてしまう事を指します。 大したリスクがあるように思えない方もいると思いますが、実は情報漏洩の原因として最も大きな割合を占めています。 意図しない内部不正の代表的な行為を3つご紹介します。 1.
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の調査によると、2018年の漏洩人数は561万3, 797人。インシデント件数は443件。一件あたりの漏洩人数は1万3, 334人で、平均想定損害賠償額は6億3, 767万円とのこと。 この数字だけでも、セキュリティ対策が必要だと実感できますよね。 参考: 2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書│特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) これらの原因は「紛失・置き忘れ」が118件(26. 6%)で最多。次いで、誤操作が109件(24. 6%)です。 大きな被害を生み出す情報漏洩ですが、原因は身近なところにもあり、対策方法も数多く考えだされています。 そこでこの記事では個人情報漏洩の原因や被害事例を解説。 個人情報を保有する企業と、その情報に該当する個人の2つの視点から対策方法をご紹介します。 個人情報漏洩とは?
紛失・置忘れ 紛失・置忘れとは、社外で業務を実施するために、機密情報が格納されたパソコンや電子媒体を社外に持ち出し、その際に紛失・置忘れてしまう事を指します。 社外に機密情報が格納された媒体を持ち出す際のルールが曖昧だったり、ルールを守る意識が欠如していると発生する確率が高くなります。 2. 誤操作 誤操作の具体例として、メールやFAXの誤送信がそれに該当します。 宛先、内容、添付ファイルを間違えるなどが要因となって、情報が漏洩してしまいます。 3. 管理ミス 管理ミスと言われてもあまりイメージが湧かないと思います。日本ネットワークセキュリティ協会は管理ミスの具体例として以下の事を挙げています。 引越し後に個人情報の行方がわからなくなった。 個人情報の受け渡し確認が不十分で、受け取ったはずの個人情報が紛失した。 情報の公開、管理ルールが明確化されておらず、誤って開示してしまった。 つまり、機密情報に関する、作業手順や管理ルールが曖昧だったり、それらを守れていない場合に発生する可能性が高くなります。 出所: 情報漏洩の原因 ~漏えいに対する具体的事例と判断基準とその対応のソリューション~ 対策 以上、情報漏洩の原因を網羅的に解説しました。 ここからは、それぞれの原因(外部不正・意図した内部不正・意図しない内部不正)に対応した対策方法をご紹介します。 対策方法は種々様々あります。 漏れなく対策するためにも、「対策方法の観点」を整理しましょう。 整理するに当たって、 「対策の機能」 と 「対策の手法」 を確認していきます。 「対策の機能」 「防止・検出・対応」の3つがあります。 1. 防止 セキュリティリスクへの対策と聞いて、多くの方が想像されるのは「防護壁を強化し、いかに情報漏洩を起こさないか」つまり「防止」だと思います。 もちろんそれが最も重要な事ではありますが、必要な観点はそれだけではありません。 2. 検出 もし情報漏洩が起きてしまった際、二次被害を最小限にするため、素早く「検出」しなければなりません。 3. 対応 同じく二次被害を最小限にするため、素早く「対応」する必要があります。 「対策の手法」 「技術的対策・物理的対策・人的対策」の3つがあります。 1. 技術的対策 ハード・ソフトウェアを用いたセキュリティリスクへの対策の事を指します。 2. 物理的対策 入退室管理や監視カメラを用いたセキュリティリスクへの対策の事を指します。 3.