ご多忙とは存じますが+ご都合よろしいでしょうか? また、メールの末尾にさりげなく、「最近、ご結婚されたそうですね。おめでとうございます!」など、相手の心に届くひと言を添えられるようになれば、仕事をより円滑に進められるはず。おもてなしの心も意識して、さらに上をめざしましょう。 ビジネスハック365
質問日時: 2013/05/17 00:25 回答数: 4 件 日本語を勉強中の中国人です。「承知」も「いたす」も丁寧な言葉で、「承知いたしました」は二重敬語のような気がします。「承知しました」のほうが「わかりました」の正しい敬語ではと思われます。皆様はどう思われますか。 また、質問文に不自然な表現がありましたら、それも教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。 No. 2 ベストアンサー 回答者: nebnab 回答日時: 2013/05/17 08:14 先の回答にもありますが、「承知」は丁寧な言葉ではなく硬い言葉です。 「承知した」という言い方がありますが、これは敬語表現でもないし丁寧な表現でもありません。 「承知した」 を丁寧な言い方にすると 「承知しました」 になりますし、これをもっと丁寧に敬語(「承知する」は自分の動作なので謙譲語になります)を使うと 「承知いたしました」 となります。 決して二重敬語ではありません。 なお、 「わかりました」 の敬語表現には 「かしこまりました」 もあります。 51 件 この回答へのお礼 ご親切に教えていただきありがとうございます。大変参考になりました。 お礼日時:2013/05/19 00:48 No. 4 ahkrkr 回答日時: 2013/05/18 14:04 「社長のご支持は承知いたしました」は部長には言えるけれど、社長には言えないということはありません。 「承知いたしました」がセットの言葉と考えれば良いのではないですか。 22 この回答へのお礼 ご親切に回答していただきありがとうございます。難しいですね。参考になりました。 お礼日時:2013/05/19 17:42 No.
「承知いたしました」は二重敬語ではない 「承知」には「承る」という謙譲語が含まれるように感じるためか、そこにさらに「いたす」という謙譲語を加えることで、二重敬語になるのではないか、と疑問に思う方もいるかもしれません。 しかし、「承知」という言葉は、これ自体が1つの言葉なので、「承る」という謙譲語は含まれていません。 前段でも紹介した通り、 「承知」という言葉そのものは、「知る」「聞き入れる」「許す」という意味で、そこに「敬意を表す要素」はないため、敬語表現ではありません。 「承知」+「いたす」で初めて謙譲語としての敬語表現となるため、謙譲語の重複という二重敬語には当てはまらない、といえます。
個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。法人成りすると信用が高まり、節税余地が広がるといったメリットが得られるといわれています。しかし、どんなタイミングで法人成りするのが適切なのかわからないという人もいるでしょう。そこで、法人成りに適したタイミングについて紹介します。 利益額と法人成りのタイミング 法人成りに適したタイミングを考える場合の1つ目のポイントは利益額です。利益額で判断する理由は、事業から生じる利益が同じでも、個人事業と法人では利益に対する税負担が変わってくるからです。個人事業主が得た事業所得などから基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額に対しては、所得税と復興特別所得税、そして住民税が課税されます。その税率は所得税が所得金額に応じ5%~45%、復興特別所得税は所得税額の2.
更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2020. 10. 27 個人事業主としてビジネスが順調に進むと、次に考えるのが事業の法人化です。事業が順調に進んでいる以上、メリットが多い法人化を検討するのは当然の流れです。そこで個人事業主が法人化を検討するうえで必要なタイミングとメリット・デメリットについて解説します。 Contents 記事のもくじ 個人事業主と法人の違い 法人とは「法人格」とも呼ばれる法律上の人格です。つまり法人設立とは法律上の人格が生まれるもので、人格に対しての税金(法人税)が新たに発生します。 所得税・法人税の違い 個人事業主は個人で事業を行っていることから、個人に対して所得税が課税されます。所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなり、5%~45%の7段階の税率で所得に応じて変化します。 法人税は法的な人格である法人に対する所得税的な税金で、法人の課税所得に対して計算されます。税率は以下のようになっており、所得税と最高税率で比較すると約半分程度と低く設定されています。 【所得税率】 195万円未満 :5% 330万円未満 :10% 695万円未満 :20% 900万円未満 :23% 1, 800万円未満:33% 4, 000万円未満:40% 4, 000万円以上:45% 【法人税率(資本金1億円以下の普通法人)】 800万円以下 :15% 800万円以下(適用除外事業者):15% 800万円超 :23. 2% 例えば個人事業で2, 000万円の課税所得がある場合、所得税は800万円(税率40%、各種控除は考慮せず)です。しかし法人化して法人の所得を1, 500万円、代表者の所得を500万円とすると、法人税が348万円(税率23.
◆税理士法人シンクバンク| 無料相談はこちら 福井県出身。東京大学経済学部卒業。 ㈱野村総合研究所で経営コンサルタントとして活動後、日本コカ・コーラ㈱においてコカ・コーラ及びファンタブランドのマーケティングを担当。 現在は税理士として、福井県、東京都の顧客約270社に対して経営支援専門サービスを提供中。 専門分野は法人税、所得税、相続税、消費税、事業税、住民税、関税、印紙税、国際税務、国税徴収法、会社法、社会保険・労務、事業戦略立案、経営管理システム構築、マーケティング 保有資格 税理士・行政書士・社会保険労務士試験合格者・通関士試験合格者・基本情報技術者・日本証券アナリスト協会検定会員 所属団体 東京税理士会 ・ 東京行政書士会 ・ 日本証券アナリスト協会