5万円以下 55万円 162.
個人で事業をしていたが、 「社会的信用のために法人化しよう」 「取引先開拓で、個人事業主では・・・と取引を断られた、悔しいから早速法人にするぞ! !」 「銀行から融資を受けるのに法人のほうが有利と言われた」 「なんとなく法人にしたい。格好いいし」 法人成りをするいろいろなきっかけがあるとは思いますが、個人の場合と法人の場合で経費にできるものが違ってきます! 個人と同じように引き続き処理されている方、知らなければ無駄な税金を払い、損をしているかも。 今回は、会社が社長に払う役員報酬と地代家賃の二つについて解説していこうと思います。 社長への給料 個人事業主の頃は、自分自身に対する給料は認められていませんでした。 社長の取り分は「事業主貸」勘定でとるしかなく、経費にはできませんでした。 ですが、法人成りをすると、会社から、従業員である社長への給料(役員報酬)になるため、経費に算入できることとなります。 そして、社長に対しては、給与所得として所得税が課せられます。 よく、「会社から給料を取ると節税になる」 といわれますが、どういうこと?と思われている方のために解説します。 社長の給料、1ヶ月30万円とします。(社会保険料や源泉所得税はないものとします) 会社側では 役員報酬 /現金 300, 000円 という仕訳がたち、1年間で3, 600, 000円の役員報酬が経費として算入されます。 中小企業で、資本金1000万円以下、当期の利益が800万円以下の場合には法人税等の税率は25%くらいでしょうか?
これから会社を設立(法人成り)しようと思っている。 それなら事業者が得る報酬である「役員報酬」と「事業所得」の違いを理解しておく必要があります。 まず、個人事業主は、事業収入から経費を差し引いた"事業所得"が自分の所得です。 一方、会社を設立した場合は、経営者も従業員と同じように給与として"役員報酬"を得ることになります。 この記事では、会社経営者の「役員報酬」と個人事業主の「事業所得」の違いについて解説します。 役員報酬と事業所得の比較表 まずは、役員報酬と事業所得の比較表を見ていきましょう。 芦屋会計 いかがでしょうか?
■第1期の売上予想はいくらか ■毎月の経費はいくらくらい出るか ■臨時的な支出は何が出る予定か ■社長と他の役員でいくらに分散すれば税務上問題ないか、又は一番税金が安くなるか ■扶養家族の数、住宅ローン控除などを考えたか ■銀行融資が優先か、節税が優先かを考えたか ・・・etc これらの要素を総合的に考えて役員報酬は設定しなければいけない! 【よくある失敗例】 ・起業当初は売上が読めないため、会社にお金を残すことを優先して低めで設定する ・起業前の給料と同じ金額に設定する ・起業してしばらくは0で進めて、利益が出始めてから報酬を取る 【具体例】 役員報酬を月30万で設定。 1年後、売上3, 000万、利益1, 500万(利益率50%)だったケース 法人税・法人住民税・法人事業税 約540万 合計575万 所得税・住民税 約35万 もし、役員報酬を最適化できていたら・・・・ 役員報酬を社長50万、奥様50万、お母様40万に設定 差額 325万円 約50万 合計250万 約200万 役員報酬の最適設定は、起業を成功させるための絶対条件! 役員報酬の最適設定は、起業を成功させるための絶対条件!
まず最初に、皆さんに知っておいていただきたいのが、所得税と法人税では税率が違うということです。 こちらが所得税の速算表です。 注目していただきたいのは、所得税では、所得額が大きくなるにつれて、税率も高くなっているということです。このような税率を「累進税率」と呼びます。 一方、法人税の税率は、一律の23. 4%(平成28年4月1日以降開始事業年度)とされ、平成30年4月1日以降開始事業年度については、23.