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こんにちは 福岡市中央区大名に事務所を構える緒方健税理士事務所です。 今回の情報は 「青色事業専従者は他でパート出来るの?」 です。 青色事業専従者になっていると、他で仕事は出来ないイメージがありますが、一定の場合には掛け持ちも可能です! 【青色事業専従者の要件】 青色事業専従者給与を経費とするには、次の 全ての要件を満たす必要 があります。 ①青色事業専従者給与に関する届出書を提出すること ②給与の額が不相当に高額でないこと ③青色事業専従者がもっぱらその事業に従事すること 【もっぱらその事業に従事すること】 上記の 「もっぱらその事業に従事すること」 をしっかり理解しておくことが掛け持ちする場合は重要となります! ≪もっぱらその事業に従事することの基準≫ その事業に従事する期間がその年を通じて6月を超えること。 但し、開業年など一定の場合に、その事業に従事することが出来る期間が1年に満たないときは、その事業に従事することが出来る期間を通じてその1/2を超える期間従事すること。 ※但し、次の期間は「もっぱら従事する期間」に含めることが出来ません。 ①学校の学生又は生徒である期間(昼間に行う事業の場合の夜学、夜に行う事業の場合の全日制はOK) ②他に職業を有する者(その職業に従事する期間が短い者等もっぱら事業主の行う事業に従事することが妨げられないと認められる者を除く) ③老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者 ≪掛け持ちの場合≫ 上記の②が掛け持ちを行うことを想定しています。 つまり、 他のパートの時間が短いなどで、事業にもっぱら事業主の事業に従事することの妨げにならない場合はOK ということです。 例えば、以下のようなケースは掛け持ちも大丈夫でしょう。 例① ㈪から㈮までは事業主の事業に従事し、㈯㈰はパート勤務を行う。 例② 日中は事業主の事業に従事し、深夜2時間だけパート勤務を行う。 いかがでしょうか? 専従者給与 パート 掛け持ち 確定申告. 青色事業専従者でも一定の場合には掛け持ちもOKです。 但し、税務調査等を想定した場合は、勤務状況を説明出来るように各種資料整備をしっかりとしておきましょう! !
青色事業専従者が短時間パートに出る場合の給与についてご教示いただければと思います。 現在妻に専従者給与として月8万円を支給する形をとっております。 先月より、営業終了後に妻が週3、4日、月額にして4万円程度のパートを始めました。 当方の事務所に出勤するのが週5日、1日7時間ほどなので青色専従者としては認められると考えておりますが、今後の専従者給与はどのようにすべきか悩んでおります。 今後の専従者給与を今まで通り8万円とするか、もしくは今後パートでの給与4万円を考慮して専従者給与を8万円→4万円にするかなのですが、前者の場合妻の給与所得は合算で12万円程度となりますので、年間で144万円程度になるかと思います。 ①前者後者いずれにしても、当方に源泉徴収の義務は発生しないという理解は正しいですか? ②家計全体の節税を考えたいのですが、前者後者ではどちらが節税対策としてメリットがあるでしょうか。 ②確定申告の際ですが、前者後者関係なく、2か所以上から給与を得ている場合には、妻が専従者給与とパート先からの給与所得を合算した額で単独で申告しなければならないという理解でよろしいでしょうか。 初歩的な質問かと思いますがよろしくお願いいたします。 本投稿は、2017年08月10日 20時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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青色申告のメリットのうちに、専従者、つまり生計を1つにする配偶者あるいは親族への給与が経費として認められるというのがあります。 個人事業主(納税者)の営む事業に従事していることが条件ですが、奥さんなどに支払った給与を経費として計上することが可能です。 これを「青色事業専従者給与」といいます。 しかし、奥さんがパートなどで収入がある場合、この専従者給与という制度は適用されるのでしょうか。 今回は、そのあたりの線引きについて説明しますね。 専従者給与ってどんな制度?