2021年07月26日 2021年07月15日 2021年07月13日 2021年07月12日 2021年07月09日 2021年07月06日 2021年06月28日 2021年07月16日 2021年07月02日 2021年06月01日 2021年04月26日 2021年04月23日 2021年03月17日 2021年02月18日 インターネット(検査予約システム)で、軽自動車の検査の予約・確認・取消ができます。 「車台番号」・「検査予定日」を入力することで、検査予定日時点の自動車重量税額の照会ができます。 「改造自動車等届出書」「並行輸入自動車届出書」「申請依頼書」はこちらからダウンロードすることができます。 軽自動車の各種手続きについてご案内しています。 全国の事務所・支所へのお問い合わせ先についてご案内しています。よくあるご質問については、Q&A(よくあるご質問)のページをご覧下さい。 軽自動車の検査申請を、オンラインで行うことができます。 ホームページでもさまざまな情報をご覧いただけます。 採用情報についてご案内しています。 採用情報についてご案内しています。
[ 2020年2月3日 更新 ] 次回の車検(継続検査等)を受ける際の自動車重量税の税額を照会できるサービスを令和2年2月3日(月)9時より開始します。 「車台番号」・「検査予定日」を入力することで、検査対象軽自動車の検査予定日時点の自動車重量税額の照会を行うことができます。 ご利用可能時間は、9時~21時(年末年始(12/29~1/3)及びメンテナンス時を除く)となります。 また、次回自動車重量税額照会サービス開始に伴い、次回自動車重量税額メール通知サービスにつきましては、令和2年3月27日(金)18時をもって受付終了し、令和2年3月31日(火)をもってサービスを終了いたします。
5t 15, 000円 24, 600円 32, 400円 37, 800円 ~2t 20, 000円 32, 800円 45, 600円 50, 400円 ~2. » 次回自動車重量税額照会サービス（国土交通省）. 5t 25, 000円 41, 000円 57, 000円 63, 000円 ~3t 30, 000円 49, 200円 68, 400円 75, 800円 1年車検自家用 2, 500円 4, 100円 5, 700円 6, 300円 7, 500円 12, 300円 17, 100円 18, 900円 12, 500円 20, 500円 28, 500円 31, 500円 34, 200円 軽自動車は、車両重量や車種に関わらず税額が決まっているうえ、普通車に比べると安く設定されているのが一覧を見るとわかります。 国土交通省「次回自動車重量税額照会サービス」とは? 重量税が増税となるタイミングは、初年度登録から13年経過だけではなく、登録月も関わってきます。また、同じ自動車でもガソリン車とハイブリッド車で減税率が変わる可能性もあります。このような時、役に立つのが重量税を自分で調べることができるサービスです。 国土交通省のホームページに掲載されているので活用すると確実なる税額がわかり便利です。 それでは、使い方を説明していきます。 検索したい自動車の車検証を用意する 国土交通省のホームページを開ける 「継続検査の自動車重量税額」にある「次回自動車重量税紹介サービス」をクイック 「照会画面へ」のボタンをクイック 「車体番号」「次回検査予定日」を車検証を確認しながら入力して「照会」をクイック これで、重量税額がわかります。軽自動車も同様の方法で調べることが可能ですが、照会画面が違うので注意しましょう。 「重量税額照会サービス」 廃車するときは要注意!還付申請とは? 平成17年1月1日に自動車リサイクル法のスタートしました。同時に道路運送車両法も改正され、自動車の抹消登録関係の手続きと使用済の自動車に関する自動車重量税の還付制度が成立しました。この制度により 廃車となった自動車に一定期間の車検が残っていた場合、重量税が還付されます。 還付の手続き方法は、自動車の最終使用者がリサイクル業者に解体を依頼します。リサイクル業者から使用済の自動車が適正に解体されたとの連絡が入った後、最寄りの陸運局または軽自動車検査協会へ行き、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請を行います。 また、 一時抹消登録や車検有効期限が1ヶ月以内に切れる場合は還付申請が出来ない ので、必ず窓口で抹消の仕方を聞いたり車検期日の確認を行ってから手続きをしましょう。 まとめ 今回は、重量税の仕組みや計算方法について解説してきました。重量税は、車検時に必要な法定費用に属します。税額は決まっていますが、他の法定費用とは違い、 車種や車両重量、経過年数やエコカー減税も関連してくる ので一見すると税額がわかりにくい費用にはなっています。 マイカーの税額が早見表などでわからない時には、国土交通省のホームページを活用しましょう。ホームページには、早見表以外にも重量税照会サービスという便利なサイトもあるので車検証さえあれば、即時に算出してくれます。
『デジタル資産と電子取引の税務』 2021年6月18日発売 『ひとりで開業する女性税理士の生き残り戦略』 (Kindle版のみ。Unlimitedご登録の方は無料で読めます) 2021年4月26日発売 『所得税申告に係る資料の収集と分析』 2020年5月15日発売 『図解でわかる!税理士が知っておきたいネットビジネスの仕組みと税務』 2019年9月5日発売 『会計と決算書がパズルを解くようにわかる本』 2018年8月9日発売 『十人十色の「ひとり税理士」という生き方』(共著) 2018年5月30日発売
解決済み 別表1の控除外国税額についての質問です。 別表1の控除外国税額についての質問です。別表1では、控除所得税額とともに、控除外国税額というのが控除されますが、 控除される理由は 法人税の前払いと考えるから ということであれば 外国の子会社からの配当金にかかわる源泉徴収された外国法人税額について、 別表1では 控除外国税額の適用がないのは、 国内の法人税の前払い とは考えられないからなのでしょうか? 外国子会社からの配当金は、そもそも、益金不算入(その95%)され、外国子会社以外の外国法人からの配当等の 所得については、全額益金へin(収益是認)されるので、 外国の子法人からの配当や、収入は 国内所得と同じと考え、外国子法人の外国で課税された外国法人税は、 国内法人(外国子法人の親会社)の国内の法人税と同様に、 法人税の前払いでなく、 外国子会社に課される外国税額そのものが、国内の法人税の一部と考えた場合、 その支払い現金という納付額は、 前払いではないので、 国内の法人税額から控除する必要はない というのならわかるのですが、 (外国子会社からの配当金を95%益金不算入にするということから、2重課税を防止しているということから、 外国子法人からの配当にかかわる儲けに課税された外国税額も、日本の法人税と考えた、という考えです) なぜ、 国外の子法人からの配当にかかわる源泉外国税額は、 別表1で 控除外国税額として、 日本の法人税から 控除されないのでしょうか?
1. 外国税額控除って何? 国際間の二重課税を排除するため に、外国で課税された税額を, 日本で計算する税金計算上、控除する制度です。 日本国内で確定申告を行う際に、支払った外国税のうち「一定額」を控除できます。 2. イメージ(法人を前提にします) 日本の法人で、海外支店がある場合を考えます。 日本では、「全世界所得課税」の考え方を採用しているため、 海外支店が獲得した所得も含めて「法人税」が課税 されます。(国外源泉所得) 一方、海外の支店で、恒久的施設(PE)を有する場合には、現地国でも課税され「外国法人税」を納付します。 この結果、海外支店の「所得」に関しては、 国内と海外で二重に課税されている ことになります。 そこで、 日本の法人税申告書において、一定額を「外国税額控除」として法人税額から差し引き、 二重課税を排除 します。 (イメージ 日本法人 海外支店があるケース) 3. 外国税額控除 法人税 添付書類. 外国税額控除の方法 外国税額控除の方法は2つあります(損金算入方式・控除方式)。 納税者側で、「年度ごとに」選択適用が可能です(事業年度ごとに両方の方式の併用は不可)。 (1) 損金算入方式 外国税額を 「損金算入」 する方法。 外国税額を損金算入するため(=損金算入後の所得=外国税額は既に差し引かれている)、そのまま法人税等を掛けて終了です(申告調整はでてこない) (2) 控除方式 外国税額を 損金計上せず、申告書作成時に別途「控除」 する方法。 海外で稼得した所得を、いったん 外国税額差引前の金額で認識 し、海外所得も含めて日本の法人税額を計算します(ここで二重課税になっている)。 その後、「外国税額」を控除限度額の範囲内で控除します(ここで二重課税が排除)。 税額控除形式を選択した場合は、控除しきれない外国税額(控除限度超過額)や、使用できなかった控除限度額(余裕額)があれば、3年間繰り越すことが可能です。 (3) どちらが有利? 経常的に「利益が生じている」会社の場合は、「控除方式」の方が税額が有利になるケースが多いです。 外国税額の控除枠が少ない場合は、「損金算入方式」の方が有利になるケースがあります。 方式の変更は可能ですが、「税額控除方式」で繰り越してきた控除限度超過額や、控除余裕額は、 「損金算入方式」に変更した時点で「切り捨て」 となります。 連結納税制度を採用している場合は、「連結グループ全体」でどちらかを選択する必要があります。 4.
試用期間といっても雇用契約は成立しているので、辞めてもらうときは解雇になることもありますよ。 "「試用期間だから期間が終わったら雇えないよ」って、試用期間中の従業員さんに簡単に言っていいの? 試用期間でも雇用契約は成立していますよ " の 続きを読む 田んぼを持っていて、固定資産税じゃないなんだか知らない「土地改良区賦課金」を支払ってというお知らせが来たけど、これって何のことなんでしょう。 税金なの? ※山頂の空 "田んぼを持っていて「土地改良区賦課金」って手紙が来たけど、これって何?払わないといけないの?" の 続きを読む
国際税務 2021. 07. 21 【国際税務】外国法人税ってどこまで対象?~外国税額控除1~ グローバル企業は「外国税額控除」の適用を受けておられるケースが多いと思います。 外国税額控除は国際的二重課税を排除するために設けられた制度ですが、海外で支払った税額を日本の法人税額から単純に控除すれば良いわけでは無いのが悩ましいところ。 簡単に説明すると、下記 A)と B)のいずれか小さい額が外国税額控除額となります。 A) 控除対象外国法人税額(外国法人税額のうち一部を除いたもの) B)その事業年度の法人税額×国外所得金額÷全世界所得金額 前回は、A)について特例的な扱いである「みなし外国税額控除」についてご説明しましたが、今回から複数回にわたり、オーソドックスな外国税額控除について説明したいと思います。 今回は、外国税額控除の一番のベースとなる「外国法人税額」とは何なのか?を確認したいと思います。 なお外国税額控除は、外国法人税額から一部を除いた「控除対象外国法人税額」をもって計算しますが、控除対象外国法人税額については次回ご説明致します。 1.