公開日:2021/06/30 監修 弁護士 西谷 剛 弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長 弁護士 残業代請求対応、未払い賃金対応 労働問題で会社の経営者からの相談で特に多いのが未払い残業代請求のご相談です。今回は、未払い残業代請求のご相談の中でも「管理職からの未払い残業代請求」について解説させていただきます。 管理職に対しても残業代を支払う義務があるのか? 管理監督者に残業代を支払う義務はない 管理監督者は、労働時間規制から除外されています(労働基準法41条)。そのため、会社は、管理監督者の残業代を支払う必要はありません。理由は、管理監督者の職務の性質上、通常の労働者と同じ労働時間規制になじまず、また出退者についてある程度自由裁量を働かせ得るので厳格な労働時間規制をしなくても保護に欠けないからです。 管理監督者でも深夜手当の支払いは必要 もっとも、深夜業に関する部分は、勤務時間の長さでなく時間帯に関する規定であるため、労働時間規制から除外されません。そのため、管理監督者にあたる者が午後10時から午前5時までの間に勤務すれば、会社はその深夜手当を支払う必要があります。 管理職には残業代を支払わないと就業規則で定めている場合は?
会社に長く勤めていると、何らかの役職や肩書きがつくことがあります。 それに伴って、基本給が上がることもあれば、役職手当がつくようになることもあるでしょう。 そうした役職手当がついた場合には、もはや管理職であることを理由に残業代を請求することはできないのでしょうか。 今回は、「役職」や「管理職」と残業代の関係について、解説していきます。 役職手当の概要 役職手当(英語では「executive allowance」)とは、一般社員にない管理職などの特別な地位や役割、責任、権限を与えられた労働者に対して、その内容に応じて支給される手当の総称のことをいいます。 会社によっては「職務手当」とするところもあります。 法律で定められた用語ではないため、役職手当の対象者や支給要件などは各企業が任意で決めることができます。 一般的には、以下のような役職の労働者に役職手当が支給されています。 部長 課長 支店長 店長 工場長 課長 係長 班長 マネージャー リーダー チーフ 役職手当をもらっていても残業代は請求できる?
労基法上の管理監督者に該当するのであれば、36協定の対象とはなりません。 遅刻や早退による減給の対象外としている管理職は管理監督者に該当しますか? それだけで、必ずしも管理監督者に該当するとは言えません。 管理監督者に該当するかどうかは、当該管理職の①権限、②勤怠の自由、③待遇の3つを実質的に検討して判断されます。 管理職の待遇を把握するには、どのような資料が必要ですか? ③当該管理職の勤怠記録 ④給与等の支給実績 管理監督者が長時間労働によって健康障害を生じた場合、企業はどのような責任を問われますか? 違法な長時間労働が認められた場合、多額の損害賠償請求がされるにとどまらず、刑事罰を招来したり、事業所名の公表により、社会的信用の失墜や新規採用・中途採用への悪影響を招きます。 事業許可等の取り消しがなされる可能性もあります。 パートやアルバイトを採用する権限がない店長は、管理監督者には該当しますか? 管理職は本当に残業代がつかない？労働基準法上の管理監督者を社労士が解説 | キャリーミーマガジン. パートやアルバイトについて採用権限があるにも関わらず管理監督者に該当しないと判断した裁判例(東京地方裁判所 平成20年1月28日)が存在することから、パートやアルバイトを採用する権限すらない店長は管理監督者には該当しない可能性が高いと思われます。 管理監督者でない管理職に残業代を支払っていない場合、会社は罰則を科せられますか? 従業員に時間外労働等について割増賃金や残業代を支払わない場合については、会社に罰則が科されます(労基法37条)。 管理職について正しい知識を持つ必要があります。企業法務でお悩みなら弁護士にご相談ください。 管理職については、労基法上の管理監督者に該当するか否かを含めて、膨大な量の裁判例や行政の取り扱いについての習熟が求められますが、企業において日常の業務とは別に裁判例や行政の取り扱いを調査・分析しながら現実の問題に対応することは事実上困難です。 また対応を間違えれば、他の管理職全員を仮想敵として想定しなければならない事態となります。 管理職の取り扱いについてお悩みであれば早めに弁護士に相談しましょう。 保有資格 弁護士 (神奈川県弁護士会所属・登録番号:53524) 神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。 関連記事 企業側人事労務に関するご相談 初回1時間電話・来所法律相談無料 顧問契約を ご検討されている方 は 弁護士法人ALGに お任せください ※会社側・経営者側専門となりますので、 労働者側のご相談は受け付けておりません ※法律相談は、 受付予約後となりますので、 直接弁護士にはお繋ぎできません。
対応の出発点としては、まずは、当該人物が、労基法上の管理監督者といえるか否かの吟味が必要です。 形式的なところで言えば、人事ないし総務部門に、当該管理職についての、就業規則上の扱いと、勤怠記録の照会が必要です。 実質的なところで言えば、当該管理職の上長を呼び出し、当該管理職の業務遂行の実態についてヒアリングをする必要があります。 以上について、基本的には、当該管理職の①権限、②勤怠の自由、③待遇の3つに着目し、同時並行で迅速に調査をする必要があります。 また、問題は、請求をしてきた管理職その人だけの対応で済む話ではないことに十分留意が必要です。もし訴訟となり、判決で管理監督者性が否定されれば、他の在籍する管理職との関係に影響がでますので、場合によっては話し合いでの解決を目指した方がよいケースがあります。 訴訟等を提起されるか否かの重要な局面ですので、まずは早急に弁護士に相談いただいた方がよいです。 裁判で管理監督者の該当性が否定された場合、過去の残業代を支払わなくてはなりませんか? 基本的には、2020年4月1日以降に支払われる賃金については、過去3年分の残業代を払わなければならなくなる可能性があります。 管理監督者に労働時間の規制が及ばないのは何故でしょうか? 管理監督者は、労働者の労働時間を決定し、労働時間に従った労働者の作業を監督する立場です。 このように労働時間の管理・監督権限を持っていることから、自らの労働時間は自らの裁量で律することができ、かつ管理監督者の地位に応じた高い待遇を受けることから、労働時間の規制を適用するのが不適当とされています。 管理職の職務内容や権限を把握するには、どのような資料が必要ですか? 管理監督者 残業代 厚生労働省. いくつか考えられますが、典型的には、 ①就業規則(当該管理職の職位と給与等について言及されている部分) ②当該管理職の上長がこれまで作成してきた当該管理職の人事評価資料 ③当該管理職が作成してきたこれまでの人事評価資料 ④組織図 ⑤当該管理職の勤怠記録 ⑥給与等の支給実績 ⑦当該管理職の上長からのヒアリングをまとめた資料 が必要となります。 勤怠管理は一般社員と同様ですが、待遇については差があります。このような管理職は管理監督者に該当しますか? 以下の裁判例を前提とするならば、ご質問の管理職は管理監督者に該当しない可能性が高いと思われます。 ・通常の就業時間に拘束されて出退勤の自由がない銀行の支店長代理について否定(静岡地方裁判所 昭和53年3月28日判決) ・時間管理を受けているカラオケ店の店長について否定(大阪地方裁判所 平成13年3月26日) 管理監督者は36協定の対象となるのでしょうか?
2021年2月9日 働き方・採用 専門家 本当にあなたは「管理職」?残業代がつかない労働基準法上の管理監督者性とは 「管理職には残業手当も休日出勤手当も必要ない」「管理職は36協定も関係ない」。このような話は皆さんどこかで聞いたことがあるかもしれません。 これらが正しいかどうかは、自社の管理職が「労働基準法に定める管理監督者」に合致しているかどうかで決まります。 たとえ会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の管理監督者に係る判断基準からみて、十分な権限もなく相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「店長」は「管理監督者」には当たりません。 管理監督者でないということになれば、労働時間管理や時間外労働手当および休日労働手当の支払いが必要になりますし、時間外労働や休日労働自体も36協定に定める範囲内で行う必要があります。管理監督者の範囲が適正化されていないことは、会社の存続を揺るがす重大なコンプライアンス違反につながります。 今回は、広くとらえられがちな「管理監督者」の範囲をわかりやすく解説します! 労働基準法に定める管理監督者の定義とは?
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よく耳にする、「就職できないのは努力が足りないからだ!自己責任だ!」と言う人もいますが、この「 50%台 」という 具体的な数値を見ても、そんな事言えますか?
就職氷河期世代 とは 社会的に就職難となった1993年~2004年頃に学校卒業期を迎えた世代(概ね35~54歳)を 就職氷河期世代と呼び、その就職期が厳しい経済状況にあったが故に、一人一人の意思等に よらず、未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方々で ・不安定な就労状態にある方 ・長期間にわたり無業状態にある方 ・社会参加に向けた支援を必要とする方 など、様々な課題に直面している方が多数います。 就職氷河期世代 の 活躍の場 を広げるために 神奈川県においても、就職氷河期世代の就職・正社員化や社会参加の実現等に向けた取組を 官民一体となって推進するため、令和2年8月11日「プラットフォーム」を設置しました。 就職氷河期世代以外 の支援について
就職氷河期世代支援プログラムとは、いわゆる就職氷河期世代の人を対象にした内閣府主導の支援計画のことです。 1.就職氷河期世代支援プログラムとは?
世間では「仕事を選ぶな! わがままだ!」と言う人もいますが、私は思います。 「 いいじゃないですか。仕事を選んだって! 」この世代はさんざん辛い思いをした人がいっぱいいます。もちろん私もその1人。 今まで仕事を選べなった分、国が支援してくれる今だけでも 存分に仕事を選ぼうと思っています。 自分も仕事を選びたい。安定した仕事に就きたい。 今からでも自分に合った仕事を見つけられる? でもどこに相談すればいいの? 年間約 10, 000名以上の登録実績あり 相談できる場所 は、東京都千代田区飯田橋にある「 東京しごとセンター 」 30歳~54歳 ( 就職氷河期世代) の就職支援( 相談)を始めています。 「東京しごとセンター」は就職・転職を支援するため「東京都」が設置した施設で、全てのサービスを 無料で利用できる 公共性の高いサービス。( ※ 県外の人でも利用できます) ※ 東京しごとセンターは2008年から非正規雇用者の正規就職をサポートし続けてきた実績あり。 「東京しごとセンター」の魅力とは? 未経験からでも希望の仕事などがあれば相談できる 正社員の経験がない・または少ない人も正規雇用で就職した実績あり 都が運営している施設なので職業訓練の情報も豊富 もちろん、資格等の相談もできる ご利用は 全て無料 1人で悩まなくても大丈夫! 就職氷河期世代支援サイトTOP｜大阪ハローワーク. 30歳~54歳の就職・転職活動をサポートしています。 ※「東京しごとセンター」の求人の特徴は? 就職氷河期世代も対象にした 30~54歳向け の求人情報が多数ある。 年間就職者数 7, 000名以上 求人開拓員が 直接企業に訪問 し、求人の開拓をしているので信頼性が高い求人がある。 約5, 000件以上の独自の求人 書類選考なし の求人もあり! 面接でちゃんと担当者と会って質問ができる。 あなただけの「マイページ」を通じて、パソコンやスマホからでも 求人の検索や応募 もできる。 また「東京しごとセンター」の求人は民間の転職サービスに比べて ライバルが少ない のも良いところ! ※ 合同企業面接会など企業の採用担当者と会えるイベントも多数開催中。 請負、業務委託、登録型派遣、紹介予定派遣の求人はない また、こんな疑問ありませんか? とりあえずどんな所なのか様子を見たい どんな支援があるのかまずは詳しく聞きたい 支援してもらうか、1回相談して決めたい こんな人も多いはず。 「東京しごとセンター」では初めての人でも安心できるように 個別の相談&説明会 が用意されています!
0ポイント減の 69. 8%となり、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れる結果となりました。この結果はリーマンショックの影響を受けた2009年の7. 4ポイント減に継ぐ大きな減少幅となっています。 内定取り消しの例も多数あり、そういった学生を対象とした追加採用をしている企業もあるものの、2020年8月末時点で、 昨年の約5倍となる 約180名が 採用内定取り消し扱いとなっています。 業界ごとに見てみると、コロナの影響が大きい航空業界、観光業界、小売業界では特に採用縮小や採用中止の動きが顕著です。全日本空輸や日本航空が2021年3月卒の採用を中断、また、近畿日本ツーリストは2022年度3月卒の新卒採用を取りやめることを発表しています。 コロナの収束が見えない中、これまで「売り手市場」であった状況は激変。西村経済再生担当大臣は「第2の就職氷河期業をつくらない。」と強調の上、経済団体に卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いにするよう依頼するなど、対策を急いでいます。 まとめ 就職氷河期は不景気などが原因で起こった集団的な就職難のことで、ピークは2000年前後。企業が採用活動を抑えるために有効求人倍率は低くなる一方、完全失業率は高まります。 景気や情勢によって、今後も就職内定率や有効求人倍率は変化するといえるでしょう。