2020年3月13日 2020年6月12日 今回は、不法投棄を見つけた場合の通報についてまとめます。 廃棄物の不法投棄とは? 不法投棄とは、廃棄物を定められた処分場以外の場所に投棄するなど、「 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法) 」に違反する廃棄物の投棄のことを言います。 平成30年度に新たに判明した不法投棄件数は 155件 (前年度163件)、不法投棄量は 15. 7万トン (前年度3. 6万トン)で、前年度と比べ不法投棄件数は8件減少し、不法投棄量は12. なぜ産業廃棄物の不法投棄が行われるのか？【主な原因を挙げてみた】 | 埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可申請代行の行政書士花村秋洋事務所. 1万トン増加しました。産業廃棄物の種類別統計によると、不法投棄件数・量ともに前年度から、 がれき・建設混合廃棄物・木くず の順で多いという結果になっています。 参照 環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について 一般廃棄物の不法投棄を見つけたら? 法令で定める20種類の 産業廃棄物以外 の廃棄物を「一般廃棄物」としています。具体的には、 家庭から排出された廃棄物、事業系一般廃棄物(可燃ごみなど)など があります。詳細に関しては、各自治体によって異なるため確認が必要です。このような一般廃棄物の不法投棄を見つけた場合は、 市区役所 または 町役場 に通報します。 参照 東京都環境局 一般廃棄物の概要 参照 環境省 よくある質問(Q&A集) 産業廃棄物の不法投棄を見つけたら? 「産業廃棄物」とは、建設工事や工場での製品生産など、 事業活動にともなって生じた廃棄物 のことです。具体的には廃棄物処理法によって、燃え殻、廃油、廃酸、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴミくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くずなどの 20種類 が指定されています。 このような産業廃棄物の不法投棄を見つけた場合は、 都道府県または政令市※の保健所 に通報します。 ※政令市とは? 「政令指定都市」、「指定市」または「指定都市」と呼ばれます。 地方自治法によって 政令で指定する人口50万以上の市 としています。平成30年4月時点の政令指定都市は 20市 あります。(札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市) 参照 指定都市市長会 指定都市市長会とは 一般廃棄物か産業廃棄物か不明の不法投棄を見つけたら?
ゴミの廃棄業者でなくとも産業廃棄物不法投棄の問題は他人事ではありません。排出業者として運搬業者や廃棄業者に依頼した場合、それらの業者が違反をしていると自身にも厳しい罰則が課されるケースがあります。もちろん、地球環境のためにも常に産業廃棄物の問題は意識しておきたいものです。 そこで、不法投棄の現状や罰則、国が自治体へ行っている支援事業について紹介します。 産業廃棄物の不法投棄の現状とは 産業廃棄物の不法投棄を減少させるため、地域ごとに分別収集ガイドラインを立てるなど、国、行政でもさまざまな対策を行ってきました。しかし、撲滅には至っていません。 環境省によると、2019年に新たに判明した不法投棄件数が151件、不法投棄量7. 6トンとなっています。不法投棄のピークは平成10年代で、現在は減少傾向ではあるものの今も発生しています。 委託していても排出業者の責任が問われる 廃棄業者に処分を委託した場合、それで処分は終了したと思われがちです。しかし、廃棄物処理の責任は最後まで廃棄物処理業者と排出業者にあるのが、法律での基本的な考え方です。 実際の罰則としては、次のようなものがあります。 適用条件 罰則の内容 不法投棄 5年以下の懲役もしくは1, 000万円の罰金 契約書の作成義務違反 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金 マニフェストの虚偽記載 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 廃棄物処理法に違反した場合の罰則は?
3 MB] 硫酸ピッチの不適正処理の状況(平成26年度)について [PDF 626 KB] 連絡先 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室 代表 :03-3581-3351 直通 :03-5501-3157 課長 :角倉 一郎(内線 6871) 室長補佐:小澤 正明(内線 6884) 係長 :久野 洋二郎(内線 6883) 担当 :島田 大地(内線 6883) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ
産業廃棄物の処理を調べると必ず「不法投棄」という言葉が出てきます。不法投棄は犯罪であり、懲役や罰金といった大きな罰則があるにもかかわらず、不法投棄はなくなりません。 平成30年に新たに判明した不法投棄は155件、不法投棄量は15. 7万トンにも上ります。 では、 不法投棄を行うと具体的にどのような罰則があり、過去にはどのような事例があるのでしょうか。 不法投棄の「原因」についても解説していきます。ぜひ最後までご一読下さい。 産業廃棄物を不法投棄した場合に発生する罰則の具体例 法人が業務に関連する産業廃棄物を不法投棄した場合 法人が業務上で関わる産業廃棄物を不法投棄した場合「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条第1号」により、法人に対して3億円以下の罰金に処されます。 不法投棄を目的として廃棄物の収集・運搬を行った場合 不法投棄を目的として廃棄物の収集や運搬を行った場合「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条第6項」により、3年以下の懲役・300万円以下の罰金または併科の罰則が設けられています。 道路に不法投棄し交通に支障を及ぼす恐れを生じさせた場合 廃棄物を道路に投棄し交通に支障を及ぼす恐れを生じさせた場合は道路法に反することがあります。 罰則は1年以下の懲役・50万円以下の罰金です。 過去の産業廃棄物の不法投棄事例と刑罰 香川県豊島産業廃棄物不法投棄事件 瀬戸内海東部に位置する面積16.
JA全農は、12月11日に太平物産の肥料製造における不正行為について記者会見を行ったが、その際、外部弁護士による「調査報告書」も公表した。 この報告書は、五味祐子、池田晃司の両弁護士(国広総合法律事務所)に全農の食品品質表示管理・コンプライアンス部、肥料農薬部のメンバーが加わった「調査チーム」が、太平物産の工場4カ所、工場事務所、本社(秋田)および東京本社の現地調査、関係資料の検証、役職員や元役職員31名へのヒヤリングなどを行いまとめたもの。 これらの調査を行ったうえで調査チームは、「本件不正行為は、『工場だけの問題』にとどまらず、経営陣が関与した会社ぐるみの不正行為と言わざるを得ない」とし、消費者、生産者、取引先、JAなどに与えた影響は大きく、「このような事態を引き起こした 太平 物産の責任は重大である」と断定している。 調査チームは、太平物産製造の777銘柄について調査した結果、問題のある銘柄が697あり、その内訳は、「配合割合の変更」が697銘柄、「記載されいない原材料の使用」が308銘柄、「保証成分切れ」が106銘柄(重複あり)となっており、「問題なし」は、調査銘柄の10.
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12. 14) ・ 肥料製造2社で不適正表示 農水省・全農 (15. 07) ・ 太平物産の肥料問題 農林水産省 (15. 11. 24) ・ 太平物産(株) 肥料の含有窒素量など公表 JA全農 (15. 20) ・ 肥料回収対象修正 30銘柄 品質問題ない JA全農 (15. 11) 【人事異動】JA全農(8月1日付、部次長・課長級) 2021年8月2日 【人事異動】JA共済連(8月2日付) 2021年8月2日 【人事異動】JA共済連(7月29日付) 2021年8月2日 出資配当3% 33.