桜マーク付きのライフジャケット着用義務化が開始 国土交通省では平成30年2月から「すべての 小型船舶の乗船者 」に桜マークつきライフジャケットの着用を義務化します。 ライフジャケット着用義務化の概要 この義務化は一体どんなものなのでしょうか?概要を詳しく見て行きましょう。 開始日 平成30年(2018年)2月から開始されます。 対象者 対象になるのは、すべての「 小型船舶の乗船者 」。遊漁船の船長は勿論の事、遊漁船に乗るお客さんも対象です。※小型船舶とは、主に、操縦に免許が必要な釣船、船外機付きボートといったものを指し、手漕ぎボート・ミニボートなどは含まれません。 違反をすると 乗船者にライフジャケットを着用させなかった船長(小型船舶操縦者)には違反点が2点付き、船舶免許の再講習を受けなくてはなりません。 違反点数が累積して行政処分基準に達すると、最大で6ヶ月の免許停止になります。 桜マークのライフジャケット ライフジャケットは、国土交通省の安全基準を満たした※桜マークつきのライフジャケットである必要があります。※桜マークについては次項でご説明します。 桜マークつきのライフジャケットとは? 日本で発売されているライフジャケットには「桜マークあり」と「桜マークのないもの」に大別できます。国土交通省が試験を行って安全基準への適合を確認したライフジャケットには、 桜マーク(型式承認試験及び検定への合格の印)があります。 平成30年2月1日から、原則、小型船舶の船室外に乗船するすべての者に国の安全基準に適合したライフジャケット(桜マークあり)を着用させることが、船長の義務になります。したがって、同日以降の小型船舶乗船時に国の安全基準に適合したライフジャケット(桜マークあり)を着用させていない場合には、船長の違反となります。出典: 国土交通省 桜マーク以外の「○○認定」はNG! ライフジャケットの中には「CE認証取得品」といったものがあります。CE認定はEU (欧州連合) 加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マークであり、 国とは無関係の 認定 ですので認められません。 桜マーク以上のスペックであってもNG ライフジャケットの中には国の定める基準以上のスペックを持つ商品もあります。ですが、これらは「メーカー調べ」であり、国がスペックを確認した訳ではありませんので、こちらも認められません。 なぜ桜マークのないライフジャケットが売られているの?
まとめ 今回は桜マーク付きライフジャケットを10選紹介してきました。 ライフジャケットは自分の命を守る釣りをする道具の中でも一番大切なアイテムです。 桜マーク付きライフジャケットを着用して、安全に釣りを楽しみましょうね! 最後までご覧いただきありがとうございました! 皆様素敵な釣りライフを・・・!
「自己都合退職」といわれても失業保険をすぐにもらう4つの方法 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 雇用保険 会社を退職することを決意した労働者が気になるのが、「自己都合なのか、会社都合なのか」という点です。特に、会社とトラブルになったり、労働問題により会社に居続けられなくなったりといった場合には、「自己都合ではなく、会社都合なのではないか」という疑問、不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 というのも、自己都合退職の場合、失業保険には3か月の給付制限があるからです。つまり、自己都合か会社都合かによって、失業保険(失業手当)のもらえる金額、もらえる時期が変わります。 失業保険(失業手当)は、労働者が仕事を失い、収入を失ったときに頼るべき、生活費のための重要な手当です。 そこで今回は、自己都合退職でもすぐに失業保険をもらえるケースについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「雇用保険・失業保険」の法律知識まとめ 退職理由の種類と、その違いは? 労働者が、会社を退職するときの「退職の種類」には2種類あります。つまり、失業保険における分類として有名な「自己都合退職」と「会社都合退職」です。 自己都合退職か会社都合退職かは、会社からもらえる離職票を見ればわかります。 退職理由が自己都合か、会社都合かによって、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険・失業手当)をもらえる金額と、もらえる時期がことなります。 そもそも失業保険とは?
会社が、労働者の退職を「自己都合」としたいことには多くの理由があります。「自己都合」とすることで「会社は悪くない」と主張し、労働トラブルを回避する、というのが主要な理由となることが多いです。また、助成金や補助金をもらっている場合、「解雇などをしない」ことが要件となっていることがあります。 労働者側としては、このような会社の事情に左右されることなく、すぐに失業保険をもらえる方法をしっておいてください。 さきほど解説した4つの方法はいずれも、専門用語でいう「特定受給資格者」「特定理由離職者」の要件を満たす退職理由となります。そこで、この2つにあてはまるための詳細な要件や方法などについて、弁護士が解説します。 自己都合?会社都合?退職理由の違いと「特定受給資格者」「特定理由退職者」 「退職理由は自己都合か?会社都合か?」といわれる問題です。「自己都合」「会社都合」という言葉のイメージに振り回させることなく、あなたの退職理由に従って、あなたがどれだけの受給金額を、いつから支払ってもらえるのか、しっかり理解する必要があります。失業給付は失業中の生活を支える「命綱」です。 特定受給資格者とは?
自己都合退職でも特定受給資格者?