今や学生の半数近くが利用している 奨学金 。 進学にかかる費用を支援してくれるのはとても助かりますよね。 ですが、 当然借りたお金は卒業後に返済をしなければなりません。 ・突然の失業で返済できなくなってしまった… ・コロナの影響でいつ仕事を失うかもわからない… ・仕事を辞めたいけど奨学金の返済があるから辞められない… ・就活がうまくいかなかったから奨学金を返せない… そんな不安を抱える方も中にはいるのではないでしょうか? でも大丈夫。 延滞してしまう前にできることがあります。 今回は 無職でも利用できる奨学金返済の救済措置について解説します! この記事は日本学生支援機構の貸与型の奨学金を想定して執筆しています。 奨学金を返済できない…無職でもできる「返済期限猶予」 奨学金は言ってしまえば借金なので、借りた分は必ず返済しなければなりません。 ですが、返済が難しくなった場合の救済措置もいくつか用意されています。 返済期限猶予 奨学金の毎月の返済が難しい場合は、 返済期限猶予 という制度を利用することが可能です。 ここでは多くの方が利用する「一般猶予」を想定して説明します。 返済期限猶予はその名の通り、 返済を先延ばしにしてもらえる制度です。 期間は10年まで で、例えば3年猶予してもらった場合は返済が終わるのが3年延びることになります。 ただし、災害や傷病、産休・育休、生活保護など特殊な事情の場合は10年の上限はありません。 猶予期間中は延滞金はつかないので安心ですよ。 奨学金の返済期限猶予を利用できる条件は?
「日本学生支援機構」で奨学金を借りているのですが、ここ数年の間無職で返還が困難なので「奨学金返還期限猶予願」を出すことにしました。「奨学金返還期限猶予願」について質問なんですが、・1年以上無職の場合は「4. 失業中 」ではなくて「5. 奨学 金 返済 できない 無料で. 経済困難」でしょうか? ・「5. 経済困難」の場合、1) 所得証明書 又は(2) 市県民税(所得・課税)証明書 又は(3) 住民税非課税証明書が必要ですが、 「希望する猶予の始期から1年以内の証明書」でないといけないと書いてますが、2年以上無職の場合は1〜3のどれも取得できないのでしょうか。 また、これらを取得するのに必要なものはあるでしょうか。お金はいくらほどかかるのでしょうか? ・猶予願出の証明書が希望する猶予の始期から1年以内の証明書の取得ができない時は、無職の場合は 「(1) 健康保険証(国民健康保険は不可)の被扶養者欄のコピー 又は 健康保険証表面のコピー (2) 求職受付票(ハローワークカード)のコピー (3) 求職中であることがわかる書類 (4) 民生委員の証明書 のいずれかの証明書に併せて、下記の種類の証明書を添付してください。」 と書かれてましたが、いずれかが用意できれば全部用意しなくてもいいという事でしょうか。 それから、求職中であることがわかる書類や、民生委員の証明書の取得の仕方がわかりません。手に入れる方法も教えてください。 「日本学生支援機構」のサイトや検索で調べたりしたのですが、今イチはっきりわからなかったので質問させて頂きました。 質問が多いですが回答をよろしくお願いします。
もっとも,そんなものに決定的な正解があったら,少なくとも私は,人に絶対に教えません.ただ,割と先行性が強い予想方法があるにはあります.今週は月例経済報告の週! ひとくさり文句を言って落ち着いた後によくある予想手法を紹介してみようと思います.
90 )となった。 ・完全失業率は、 1 月 2. 9% 、 2 月 2. 9% 、 3 月 2. 6% 、 4 月 2. 8% 、 5 月 3. 0% となった。 物価の動向 ○ 国内企業物価は、上昇している。 消費者物価は、横ばいとなっている。( 5 月総合前月比 +0. 基調判断とは - コトバンク. 3% )。 投資・収益・業況 ○ 企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。 ・倒産件数は、資金繰り支援もあり、低水準が続く。一方、休廃業・解散件数は、年間5万件以上で推移しており、本年1~6月も昨年同時期を下回ったものの、 約 2. 8 万件となった。観光関連業等において昨年より増加している。 ○ 設備投資は、機械投資を中心に持ち直している。 ・先行指標である機械受注も、持ち直しの動きとなっている。 ・ 2020 年度の設備投資は、前年度比減少となったが、 2021 年度は同 9. 3 %増と大幅な増加が見込まれて おり、特にソフトウェア投資は、全産業で同 14.
月例経済報告は内閣府の政策分析官が,様々な指標から「日本の景気の景気の現状」を判断したものです.閣僚会議で報告され,経済政策の指針となることが期待されています.月例経済報告の内容をもっとも短く示すのが報告書冒頭の「判断文」というところ.1月23日に発表された1月の月例経済報告では, -景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。- とのこと.ほんとかよ!?という疑問はさておき,「経済情報の収集」という点では月例経済報告の大事な部分は判断文じゃないです.だって政府公式の景気判断で経済が動くわけじゃないですから. 月例経済報告 基調判断 表現. ◆ものぐさ月例経済報告 そんなことよりも, 主要な経済指標をざっくり解説してくれているので便利 というのが月例経済報告の実用的な意味.ただ,月例経済報告そのものは統計データを文章で説明するという非常にわかりにくい.効率的に情報収集するためには,同報告の関係閣僚会議資料を中心に見るとよいです(仰々しい名前ですが15ページくらいのパワポで作った図表集です).雑にまとめると, ・まずは月例経済報告の2Pに載ってる「基調判断」をみる ・注目すべき点について,関係閣僚会議資料の図表で確認 感じが上手な活用方法なんじゃないかな.10分くらいで出来る作業で,いろんなとこが出してるやっつけレポートより効率的な情報を得られますよ. ◆すでに景気後退局面にある……いつから? さて,今月の月例経済報告基調判断ですが, 【個人消費】は、持ち直している。 【設備投資】は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。 【輸出】は、弱含んでいる。 【生産】は、一段と弱含んでいる。 【企業収益】は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。 【雇用情勢】は、改善している。 【消費者物価】は、このところ上昇テンポが鈍化している。 となってます.正直,個別項目で景気がよいものがほとんどない...唯一明確に「改善」としているのが「雇用」ですが,そもそも雇用は典型的な遅行指標(景気が悪化しはじめてもしばらく下がらない=動きが遅い指標)です.比較的楽観的な表現の個人消費についても,その根拠は新車販売台数や家電販売額の下げ止まり……ですが,そりゃ消費税増税直後の10月よりは回復するでしょうという感想.