毎月請求される電気代ですが、料金の内訳がかわかりづらくないですか?
『 支払方法 』 内のFAQ 11件中 11 - 11 件を表示 ≪ 2 / 2ページ ≫ 「住宅設備・家電修理サービス」契約更新の方法や料金について知りたい 新に関わるお手続きは不要で自動更新いたします。 お引越しやメールアドレスの変更など、登録内容に変更がある場合や解約をご希望の場合は、「くらしTEPCO web」にログイン後、「くらし アシスト」内の「くらしTEPCO」よりお手続きをお願いします。 ご契約の継続に関するご案内は、補償対象期間(サー... 詳細表示 No:3507 公開日時:2017/05/09 00:00 更新日時:2020/12/02 16:59 11件中 11 - 11 件を表示
東京では電気代、ガス代の請求書は毎月いつ届きますか?うちでは東京電力と東京ガスを使用しています。 えーと、東京電力と東京ガスですが、遠隔検針の場合を除き検針のスケジュールにより地域により検針日が違います。 これは限られた人数で検針をしている為にエリアにより検針日が設定されているのです。 検針後、郵送されますので検針日+営業日3日前後で届くのでは?と思いますが。 検針票に検針日の記載があると思いますが毎月ほぼ同じ時期となっているはずです。 ThanksImg 質問者からのお礼コメント 未だに届きません(;_;) お礼日時: 2011/4/17 21:52
55万円控除の要件 「55万円の控除」は、「65万円控除」を受けるための要件と同じです。 ただし令和2年(2020年)から始まった 「電子帳簿保存 もしくは e-Taxの使用」という要件 は満たす必要はありません。 もともとは電子帳簿保存やe-Tax使用は必要なく「65万円控除」を受けられたのですが、この要件が追加されたため、『従来の要件のみ満たすのであれば55万円控除するよ』という制度が追加されました。 後ほど説明しますが「電子帳簿保存」や「e-Taxの使用」のハードルはそこまで高くありませんので、どうせ申請するのであれば「65万円控除」を狙う方が良いでしょう。 10万円・55万円・65万円の額の違いは何か? 青色申告特別控除とは?10・55・65万円の額の違いと、赤字の扱いを解説. 10万円控除の要件 「10万円控除」の要件は、 「65万円・55万円の要件を満たさない青色申告者」 に当てはまります。 つまり55万や65万控除の要件である『不動産所得または事業所得を得る事業を行っており、複式簿記で記帳し、必要な書類を添付して期限までに申告する』を満たさない場合です。 したがって、「法定申告期限までに提出する」というのは大前提としてありますが、以下の様な方が10万円控除を受けられるということです。 「複式簿記」ではなく「単式簿記」を使う方 山林所得(※)を得ており青色申告する方 ※青色申告は「事業所得・不動産所得・山林所得」のみが対象ですが、山林所得だけは「55・65万円の控除」が受けられない 控除額より所得が小さい場合は… たとえば所得が50万円の場合に「65万円の所得控除」を受けた場合は、 最大50万円 の控除しか受けられません。 「"余った控除額"を翌年に回す」ということは出来ません。 「10万」の要件と「55万・65万」の大きな違いは「複式簿記か否か」です。 複式簿記は単式簿記と比べると、「所得隠し」などの不正をしにくい仕組み。 つまり税務署は、 より正確な会計処理に基づいた税務申告に対して優遇措置を設けている こということですね。 複式簿記と単式簿記はどちらを選べば良いか? 事業所得や不動産所得を得ている方が、「10万円」と「55万円・65万円」を選ぶ時に見るポイントは【簿記方法の違い】のみです。 したがって『複式簿記がカンタンなのであればそっちを選ぶよ』と皆さんお考えでしょう。 ではどちらを選択すれば良いのか? まず結論から言うと、 freeeやMFクラウド確定申告といった「確定申告ソフト」を使う方 税理士にお願いする方 はあまり考える必要なく「複式簿記」でOKです。 特に「確定申告ソフト」は複式簿記に対応していることが多く、 簿記の知識がなくとも、項目を入力していくと自動的に複式簿記の形式で記帳されていきます 。 『確定申告ソフトを使わず簿記をつける!』という方は、一度【複式簿記 単式簿記 違い】などで検索してみると良いでしょう。 ここで違いを説明すると話がとても長くなるため割愛します。 正直、ほとんどの方が『あぁ、複式簿記は意味が分からない…』と自力でつけることは諦めると思われます。 『税理士をつけない!確定申告ソフトも使わない!』という状況であれば、私であれば「単式簿記」にしてしまいます。 確定申告ソフトは年間1万円ほどで使用できますので、「時間を買う」という意味でもソフトを利用されることを個人的にはオススメします。 ※ソフト利用料は「控除額の大きな違い」によって簡単にペイ出来ます 改正により「65万円控除」のハードルが少し上がった…!
所得税・住民税関連 更新日:2020年4月20日 青色申告特別控除とは 青色申告特別控除とは 青色申告 を行った方が受けられる 控除 であり、不動産所得または事業所得について 最高65万円 を控除することができるものです。控除を受けるための要件は次のようになっています。 65万円の控除を受けるには?
1%=7, 800円(百円未満切捨て) 税額の合計:37万2, 500円+7, 800円=38万300円 青色申告者(所得は400万円-65万円=335万円) 所得税:335万円×20%-42万7, 500円=24万2, 500円 復興特別所得税:24万2, 500円×2. 1%=5, 000円(百円未満切捨て) 税額の合計:24万2, 500円+5, 000円=24万7, 500円 青色申告の方が、13万2, 800円(=38万300円-24万7, 500円)の節税が可能。 青色申告特別控除は10万円、55万円、65万円の3種類 2019年分までの青色申告特別控除額は10~65万円でしたが、2020年分の確定申告から、紙により確定申告書を提出する青色申告事業者は10~55万円の特別控除に変更され、電子申告(e-Tax)により確定申告書を提出する青色申告事業者は10~65万円の特別控除を受けることが出来ます。つまり一括りに青色申告と言っても、下記の表のように10万円控除、55万円控除、65万円控除の3つのパターンがありそれぞれ要件が異なります。 ※参考 国税庁「 青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります!
(A)10万円控除から65万円や55万円控除へ、または55万円から65万円への変更には、届出の必要はありません。それぞれ確定申告で必要な書類を添付したり、必要な帳簿を保管したりすれば問題ありません。青色申告については原則として「複式簿記」による仕訳作成を前提としていますが、例外として、10万円の「単式簿記」による現金主義特例を受けることができ、その場合に限り届出が必要です。 (Q2)税務調査が入り、「65万円控除を認めない」と言われた場合、どのぐらい払う税金が増えるのでしょうか?また、いつから青色申告特別控除を再開できるのでしょうか? (A)青色申告に必要な帳簿作成が出来ていない場合は、調査期間(大体過去3年分)にわたって青色申告特別控除65万円分が認められないことになります。所得金額によって税金は変わってきますが、青色申告特別控除が無い場合の事業の利益が400万円(所得税率20%+復興特別所得税2. 1%)と仮定した場合、一年当り約13万2, 700円の納税額増加になります。これが3年間分ですから39万8, 100円の納税義務が発生することになります。 この場合、今年の分の確定申告についても青色申告特別控除を利用できません。再度青色申告の受ける場合には、「取消の通知から1年後」に青色承認申請書を税務署に届け出ることが出来ますが、「青色申告と白色申告の違い」にて記載した期日以内に青色承認申請書を提出できない場合には、青色申告制度が利用できるのは申請した年の翌年分からになります。例えば2020年4月に取消通知を受けた場合、最短で青色承認申請書を届け出ることが出来るのは2021年4月になり、2021年3月15日までに提出出来ません。つまりこの場合2021年分は青色申告を採用できず、翌年の2022年分から青色申告制度を利用できます。 (Q3)青色申告特別控除を受けたいのですが、青色申告は帳簿作成が難しいと聞きました。正直、パソコンには不慣れなのですが、私でも青色申告は可能でしょうか? (A)青色申告をする場合には、複式簿記による仕訳作成と、総勘定元帳や仕訳帳などを作成しなければなりませんので、白色申告と比較すると煩雑さが残ります。しかし、レジシステムと連動できる会計システムを導入すれば、比較的簡単に帳簿を作成することができ、青色申告も可能です。 レジや販売記録などの既存データを使って特別控除の書類はつくれるのか?