不動産売却でかかる税金の種類 不動産売却で発生する可能性がある税金は、次のとおりです。 税金の種類 税率・税額 所得税・住民税 (復興特別所得税含む) 所有期間5年以下:39. 63% 5年超:20. 315% ※10年超所有するマイホームなら14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) ※譲渡所得(売却の利益)に課税される。売却の翌年に支払う。 印紙税 売買代金に応じて決まる (例) ・売買代金1, 000万円超5, 000万円以下:印紙税1万円 ・売買代金5, 000万円超1億円以下:印紙税3万円 ※売買契約書に貼り付ける。 登録免許税 (抵当権抹消登記) 土地1筆・建物1棟あたり1, 000円 ※住宅ローンを利用していた場合に必要。 消費税 10% ※仲介手数料、司法書士報酬等にかかる。 不動産を売却するときに、一番注意したいのが、利益に課税される「 所得税・住民税・復興特別所得税 」です。 その他の税金は比較的少額ですし、仲介してくれる不動産会社から支払いのタイミングについても説明があるので、あまり心配いりません。 それでは、それぞれの税金の詳細を説明していきます。 1-1. 影響が大きいのが「所得税」「住民税」 不動産が買ったときよりも高く売れて、利益が出た場合などに、課税される税金です。 仲介手数料などの諸費用を差し引いた「純粋な利益」に課税される とイメージしてください。 詳細な計算方法については、 2章 で計算シミュレーションを用意していますが、まずはザックリした計算例でご説明しておきます。 2, 000万円で買った不動産が、2, 500万円で売れて、仲介手数料などの諸費用が200万円だとします。 利益は、 2, 500万円-2, 000万円-200万円=300万円 ですので、この300万円に対して税金がかかります。 「所得税」「住民税」「復興特別所得税」を合わせた税率は、不動産を所有していた期間が5年以下なら約39. 63%、5年超なら20. 315%です。 よって、 所有期間が5年以下なら税額は約118万円、5年超なら約60万円 ということになります。 「こんなに税金がかかるの? !」と思われた方も多いと思いますが、マイホームを売却した場合には、利益が3, 000万円まで非課税になる制度があります(居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例)。 ですので、この特例が使えれば、上の例で所得税・住民税はかかりません。 特例を適用するためには要件がありますが、一般的なマイホームの売却では課税される人は少ないので安心してください。 3, 000万円の特別控除の主な要件 自分が住んでいた家を売ること(別荘や投資用マンションは対象外)。 以前に住んでいた家屋や敷地等の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。 売った年の前年、前々年にこの特例を受けていないこと。 売却の相手方が親子や夫婦等でないこと。 など。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの特例 」 3000万円控除については、こちらの記事で詳しく解説しています。 1-2.
計算式 それでは、「 譲渡所得税・住民税 (「 復興特別所得税 」含む)」を試算してみましょう。 なるべく専門用語を減らして解説します。 (わかりやすくするため、減価償却費などを省略して簡略化しています。より正確に試算したい方は、このあとの コラム をご覧ください。) 通常の計算式 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 )×税率 ※3 「3, 000万円の特別控除」を利用する人 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 -3, 000万円)×税率 ※3 ※1 買った値段がわからない人は、「買った値段」のところに、「売却価格×5%」の数字を入れます。 購入した値段が「売却価格×5%」より少ないときにも、5%の数字を採用できます。 ※2 諸費用は、売るときの費用と、買ったときの費用を計上できます。 仲介手数料、印紙代、登録免許税、登記費用、取壊し費用、測量費用など。 ※3 税率は次の表をご覧ください。 所有期間※4 「譲渡所得税・住民税・復興特別所得税」を合計した税率 5年以下(短期譲渡所得) 39. 63% 5年超(長期譲渡所得) 20. 315% 10年超のマイホーム※5 14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) 20. 315%(利益のうち6, 000万円超の部分) ※4 「所有期間」は、売却した年の1月1日時点で数えるのでご注意ください。 原則として引渡し日で考えますが、契約日を採用できる場合もあります。 また、相続した不動産の場合は、亡くなった人が取得した日から計算するのが原則です。 判断に迷う場合は税務署に相談してください。 ※5 所有期間が10年超の「マイホームの軽減税率の特例」を適用するためには一定の要件があります。詳しくは、下記国税庁のページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 」 2-2. 計算例 【シミュレーション1】 2, 000万円で購入した土地を2, 500万円で売却したケース。所有期間は4年、諸費用は250万円 譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む) =(2, 500万円-2, 000万円-250万円)×39. 63% =約99万円 【シミュレーション2】 2, 000万円で購入したマイホームを2, 500万円で売却したケース。所有期間は7年、諸費用は250万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) (2, 500万円-2, 000万円-250万円-3, 000万円)がマイナスとなる。 よって、譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む)は0円 【シミュレーション3】 買った値段がわからないマイホームを4, 000万円で売却したケース。所有期間は9年、諸費用は150万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) 買った値段がわからないので、4, 000万円×5%=200万円で取得したものとして計算します。 =(4, 000万円-200万円-150万円-3, 000万円)×20.
土地売却を検討中・シミュレーション中の方はこちら 【土地売却の税金シミュレーション】不動産売買にかかる税金の種類は?
3302 マイホームを売ったときの特例 相続した空き家を売却する場合も、控除が適用される可能性があります。ただし、こちらは「 相続した空き家を売却すること 」や「 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること 」など細かい条件があります。 詳しい適用条件については、国税庁のホームページをご確認ください。 参考: 国税庁 No. 3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 1, 000万円の特別控除 1, 000万円の特別控除はリーマンショックの影響を緩和するために設けられたもので、正式名称は「 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 」です。 平成21年 もしくは 平成22年 に取得した土地 を 5年以上 保有 した後に売却した場合、 1, 000万円の特別控除 を受けられます。 具体的な適用条件については、国税庁の以下のページをご参照ください。 参考: 国税庁 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 軽減税率の特例 軽減税率の特例は、マイホームの売却時に 所有期間が10年超 だった場合、税率が軽減される制度です。 課税譲渡所得6, 000万円以下の部分 について、長期譲渡所得よりも低い税率である 14. 21% で税額が計算されます。 この特例の最大の特徴は、 3, 000万円特別控除と重複して利用できる ことです。 3, 000万円の特別控除を受けた上で、さらに低い税率が適用されます。 「所有期間10年超」という部分を除き、 基本的な適用条件は3, 000万円特別控除と同じ なので、併せて確認しておきましょう。 詳しくは国税庁のホームページで確認できます。 参考: 国税庁 No. 3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 手続きの多い土地売却。プロに任せませんか? 1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーション 最後に、1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーションを、以下の3パターンに分けて解説します。 所有期間が5年未満の場合 3, 000万円の特別控除を利用できる場合 契約書が見つからず取得費に概算法を採用した場合 ここでは売却額1, 000万円、取得費500万円、譲渡費用100万円として計算します。 なお、以下の記事ではマンション売却時の税金シミュレーションについて解説しているので、気になる方はぜひご確認ください。 関連リンク:マンション売却にかかる税金とは?シミュレーションで具体的に計算してみよう!
軽減税率の特例 所有していた不動産を売却した年の1月1日時点で、その不動産の所有期間が10年を超えている場合は、1で紹介した3, 000万円の特別控除の特例を適用した上での課税長期譲渡所得金額に対し、軽減された税率で税額を計算することができます。 3. 買い替えの特例 不動産を売った年の前後3年の間に自宅の買い替えをした場合、譲渡で発生した利益の課税を先に延ばすことができる特例です。これを適用させるにはいくつかの要件があり、譲渡価格が1億円以下、所有期間が不動産を売った年の1月1日時点で10年以上、居住期間10年以上などです。 ただし、「買い替えの特例」は1.3, 000万円の特別控除の特例 および 2.軽減税率の特例とは、併用できません。どちらかを選択することになります。 税金シミュレーション では実際に数値を交えて、どのくらいの税金がかかるのかを見ていきましょう。 事例 ・パターン① 所有年数5年超の土地売却(長期譲渡取得適用の場合) 売却価格 50, 000, 000円 譲渡時諸費用 2, 000, 000円 取得価格 35, 000, 000円 取得時諸費用 1, 500, 000円 売却価格50, 000, 000円-(譲渡時諸費用2, 000, 000円+取得価格35, 000, 000円+取得時諸費用1, 500, 000円)=譲渡所得11, 500, 000円 所得税+住民税:譲渡所得11, 500, 000円×20. 315%(長期譲渡所得の適用)=2, 336, 225円 ・パターン② 所有年数5年以内の土地売却(短期譲渡取得適用の場合) 売却価格 50, 000, 000円 譲渡時諸費用 2, 000, 000円 取得価格 35, 000, 000円 取得時諸費用 1, 500, 000円 売却価格50, 000, 000円-(譲渡時諸費用2, 000, 000円+取得価格35, 000, 000円+取得時諸費用1, 500, 000円)=譲渡所得11, 500, 000円 所得税+住民税:譲渡所得11, 500, 000円×39.
「イヤイヤの対応には諭すのがいい」と書きましたが、時と場合によってはビシッと叱らなければいけないこともあります。 では、どんな時に叱ればいいのでしょうか。 怪我や事故 に繋がるような危険な事をしようとするとき 他人に迷惑 をかけたり、傷つけるようなことを言ったりしたとき お友だちに 暴力的 になったとき 特に、危険な場合なんかは、ゆっくりと話をして諭している時間も余裕もありませんよね。 このようなときはビシッと叱りましょう。 そのあとに子どもの気持ちを認め、なぜダメなのか理由を明確に教えてあげましょう。 さいごに 2歳児への叱り方について書きましたが、叱る必要のないときには叱らずに済ませられるように原因となりそうなものは排除しておくと良いですね。 そしてパパとママ、また同居している家族とも、叱るときと叱らないときのボーダーラインを統一して決めておきましょう。
育ってやった!育てるのに掛かった金かえせ!とそんな事を言う母親であるとぴ主さん、自分の発言恥ずかしくないですか? とぴ主さんの息子さん、立派に自立して親離れ出来てるじゃないですか?
あなたが苦労したのは子供のことではなく、自分のしたこと(不倫)の後始末に苦労したんですよ。 トピ内ID: 8798576464 微糖 2012年4月1日 02:12 いくつの息子さんの事かと思いましたら、立派に成人し生活できている息子さんの事とは… おっしゃっている内容に全く同情できません 勝手に産んで散々子育てをサボリ、息子さんをストレスのはけ口にし、不倫をして母親の信頼を失ったあなたが、母親ヅラを今更しても…でしょう 養育費用の請求など何の正当性もありませんよ あなたが払うべきものです 更にあなたの印象が悪くなるだけ あなたと絶縁しても、息子さんにとって困る事はないのですよ 逆にあなたと関わる事が息子さんの困る事だと思います 今まで散々息子さんに迷惑かけてきたのですから、これからは息子さんを自由にして差し上げて下さい と言うより、何を言っても息子さんは戻らないと思います トピ内ID: 1151347535 ぱんぷきん 2012年4月1日 02:15 それって、本当ですか?
」と急がせてしまいがちなのですが、ママは 根気よく穏やかに子供に接することで、時期が来れば次第に改善しますよ 。 言うことを聞かない4歳~5歳の子どもへの接し方 4歳~5歳の子どもは、大人と会話のキャッチボールも十分できるようになり、大人の言うことを理解しやすくなりますが、 その反面自我が芽生えてきます。 特に、 4歳の反抗期 や 5歳の反抗期 の特徴がみられる場合、大人の言い分に理不尽さを感じると、まったく言うことを聞かない子どもに早がわりしてしまうこともあり、親も大変ですよね!