親族が無理なら、社内の幹部を後継者にしようと考えるのは自然なことかもしれません。 社長さんとの信頼関係もできていて、社内の事情も把握していて、取引先との関係も良好、仕事にも問題なし。 こんな幹部社員がいれば後継者になってほしいと思うのも当然です。 ただ、一見すると適任に思える幹部社員であっても、後継者になっていただくには高いハードルがいくつかあるのです。 まずは、株価の問題です。 何十年と続いてきた会社の決算書には資産が貯まっており、帳簿上の株価が数千万円から数億円となってしまう場合が多く見受けられます。 社長さんの会社の幹部社員さんは、数千万円の会社の株式を買うことができますでしょうか? いくら幹部社員さんといえども、なかなか難しいのではないでしょうか? かと言って、会社の株式をタダ、もしくはタダ同然の価格で売ってしまうのでは、社長さんも面白くないでしょう。 仮に、分割払いで株式を買い取ってもらえるということになったとしても、まだまだ越えなければならないハードルがあります。 次は金融機関借入金の保証人問題です。 会社運営のために、銀行や信用金庫などの金融機関から数千万円~数億円の資金を借り入れていることは、経営者にとってはいたって普通のことだと思います。 また、多くの場合、社長さんが借入金の保証人になっているのが通例です。 しかしながら、幹部社員といえども、会社の借入金のことまで知っている方は少なく、数千万円を超える借入金の連帯保証の引継ぎについては難色を示す場合がほとんどです。 もしも幹部社員の方が覚悟を決めて、株式を買い取って会社の借入金の保証人になるという決断をしたとしても、はたして家族の同意は得ているのでしょうか?
3% と最も多く挙げられました。次いで「 相手先から直接売り込まれた」が30. 2% でした。 「第三者から相手先を紹介された」の内訳をみてみると「金融機関」(28. 5%)、「他社(仕入先・協力会社)」(26. 9%)、「専門仲介機関」(16.
早めに専門家に相談するといいでしょう。