「失業の状態」であること 失業保険を受給するには、ハローワークでの求職申込みが必要です。また、 「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない」状態が「失業の状態」にあたります。 したがって、病気やケガ、出産・育児などを理由にすぐに働けない人や、しばらく就職する予定がない人は該当しません。 2.
」でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。 参照元: 厚生労働省 人を雇うときのルール ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内 雇用保険受給資格者証はいつもらえる?失業保険受給の流れ 雇用保険受給資格者証は、ハローワークでもらえる書類で、失業保険の受給手続きの中で発行されます。ここでは、離職から失業保険を受給するまでの流れを解説するので、雇用保険受給資格者証の発行のタイミングを押さえておきましょう。 1. ハローワークで求職申込みをする 失業保険の受給手続きをするには、まず最寄りのハローワークに行きましょう。求職申込みをすると同時に、失業保険の受給条件を満たしているかを確認します。手続きにはある程度時間がかかることが予想されるため、混雑しにくい早めの時間帯を選ぶのがおすすめです。なお、手続きには下記の持ち物が必要なので、忘れないようにあらかじめ準備しておきましょう。 手続きに必要な持ち物 ・雇用保険被保険者離職票(-1・-2) ・マイナンバー(個人番号)が確認できるカードや書類 ・運転免許証などの身元確認書類 ・証明写真2枚(最近撮影した正面上半身のもの。サイズは縦3. 0cm、横2. 5cm) ・印鑑 ・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード 「雇用保険被保険者離職票」とは? 雇用保険 受給者証 申請 流れ. 雇用保険被保険者離職票とは、一般的に「離職票」と呼ばれる書類です。 先述の「雇用保険被保険者証」と同様に退職した会社から受け取る書類で、名称も似ていますが、全くの別物なので注意しましょう。 会社が提示した離職理由に異議がある場合は、ハローワークに申告 手続きの際に、「雇用保険被保険者離職票-2」に記載されている前職の離職理由が正しいかどうかを確認されるので、事実と異なる場合はハローワークの職員に申告しましょう。「 待機期間と給付制限 」で詳しく説明しますが、 離職理由が自己都合か会社都合かによって失業保険の受給期間が異なります。 たとえば、会社都合による解雇だったにもかかわらず、自己都合退職とされている場合は申告すべきでしょう。ハローワークが事実関係を調査し、会社都合での退職に判定が覆る可能性があります。 2. 説明会に参加し雇用保険受給資格者証をもらう 求職申込みが完了し、失業保険の受給資格があると判定されると、「雇用保険受給資格者のしおり」が配布され、受給説明会の日時が決定します。説明会では失業保険の受給に関する重要事項を伝えられるため、指定の日時に必ず参加できるようにスケジュール調整しましょう。 受給説明会の持ち物 ・雇用保険受給資格者のしおり ・筆記用具 なお、 受給説明会に参加することで、雇用保険受給資格者証をもらえます。 いつもらえるか気になっている方は把握しておきましょう。雇用保険受給資格者証とあわせて失業認定申告書を受け取り、第一回目の「失業認定日」が決定したら説明会の全行程は終了です。 コロナ対策により受給説明会を実施しない場合もある 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、受給説明会を行わないハローワークも見られます。 「説明会に参加する代わりに動画を視聴したり、雇用保険受給資格者のしおりを熟読したりする」「雇用保険受給資格者証は第一回目の失業認定日に受け取る」など、フローに変更点がある場合も。「雇用保険受給資格者証をもらえない」と焦らず、ハローワークの職員に流れを確認しましょう。 3.
【このページのまとめ】 ・雇用保険受給資格者証とは、失業保険の受給資格があることを証明する書類を指す ・雇用保険受給資格者証は失業保険の手続きの際、ハローワークでもらえる ・雇用保険受給資格者証は、表面の年齢と離職理由を特によく確認すること ・雇用保険受給資格者証を紛失した場合は再発行が可能なので、速やかに申告する 監修者: 佐藤真也 キャリアコンサルタント やりたいことやできることを一緒に考えて、ライフスタイルやご希望にマッチする仕事探しをお手伝いします! 詳しいプロフィールはこちら 会社を退職した人・これから退職する予定の人のなかには、失業保険やその受給に必要な「雇用保険受給資格者証」について気になる方も多いでしょう。このコラムでは、雇用保険受給資格者証はいつもらえるのか、どこでもらうのかを解説。手続きの流れを確認し、スムーズに失業保険を受給しましょう。雇用保険受給資格者証の見方や、紛失した場合の再発行についてもまとめているので参考にしてください。 雇用保険受給資格者証とは? 雇用保険受給者証 裏面. 雇用保険受給資格者証とは、失業保険(基本手当)を受け取る資格があることを証明する書類です。 失業保険(基本手当)は、失業中の生活を支援し、再就職の促進を図るためのもの。雇用保険に加入していた会社を退職した場合、この失業保険が支給されますが、雇用保険受給資格者証がなければ手当を受け取ることはできません。 「雇用保険被保険者証」との違い 雇用保険受給資格者証は、「雇用保険被保険者証」と混同されがちですが、両者は別の書類です。 雇用保険被保険者証とは、雇用保険への加入を証明する書類を指します。ほとんどの場合、会社側が保管しており、退職時に被保険者へ渡されるのが一般的です。 失業保険の手続きには使用せず、転職先の会社で雇用保険に加入する場合に提出します。 詳しくは「 雇用保険被保険者証とは?紛失時の再発行方法や渡される時期を解説 」のコラムをご覧ください。 そもそも雇用保険とは? 雇用保険とは、「失業した労働者が、生活の安定と就職の促進のための給付を受けられる保険制度」です。政府管轄の保険制度で、人材を雇用する企業は規模に関わらず原則として加入を義務付けられています。また、 「1週間の所定労働時間が20時間以上」、かつ「31日以上の雇用見込がある」従業員は、雇用形態に関わらず雇用保険の適用対象です。 退職・解雇などの理由で雇用保険に加入していた会社を離れ、失業状態にある場合は、手続きを行うと一定期間「失業等給付」が支給されます。失業等給付は「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4つのカテゴリーに分類されています。失業保険(基本手当)をはじめ、技能習得手当や就業促進手当、教育訓練給付金、育児休業基本給付金、介護休業給付など、状況に応じてさまざまな手当が支給される仕組みです。 雇用保険については「 雇用保険に加入義務はあるの?加入条件や保険の意味を解説!
効果的に行うための 1on1シート付き解説資料 をプレゼント⇒ こちらから 6.知っておきたい!失業手当の給付制限と待期期間について 失業手当には、給付制限と待期期間があるのです。ここでは知っておきたい2つについて解説します。 給付制限 待期期間 ①給付制限 自己都合による退職や懲戒解雇で退職した場合、失業状態の7日間(待期期間)にくわえて、原則3か月間の給付制限が適用されます。7日間と3か月間の間は基本、雇用保険の給付がありません。 雇用保険法改正により、2020年10月1日以降に自己都合退職した人は、5年間のうち2回まで給付制限期間が2カ月に短縮されました。懲戒解雇といった状況の場合はこれまでどおり3カ月です。 ②待期期間 待期期間とは、初めてハローワークに離職票を提出した日から一時就労した日を除いた通算7日間のこと。期間を経過するまで基本手当の給付は一切ありません。 「事業所の倒産や劣悪な労働環境などによる会社都合での退職」「特定理由離職者」といった場合、7日間の待期期間終了後から指定の口座に基本手当が振り込まれます。 部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは?