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裁判所の基準でも、給料の差し押さえについては、触れていません。 自由財産として認められているわけではありませんが、事実上は自由財産として扱われている状態なのですね。 もっとも、給料が極端に高額な場合は、別扱いになると思います。 自己破産後の給料も差し押さえられる? 自己破産手続きが終了して免責許可が決定されれば、借金はゼロの状態になります。 法理的にも破産者の状態ではなくなるので、給料を差し押さえられることはありません。 ただし、債権者として届け出ていない借金があれば、話は別です。 自己破産しても、手続きの中で届け出ていない債権まで免責されるわけではありません。 債権者一覧に漏れが無いように、厳重に確認することが必要なのです。 弁護士事務所に相談すれば、手続きに漏れがないように確認してくれます。 自己破産は自分でも手続きできますが、複雑で時間もかかります。 専門家である弁護士に依頼することをオススメします。
5 area_99 回答日時: 2015/11/14 11:23 もう少し詳しく補足します。 自己破産とは、自己破産申請を裁判所に申請し、裁判所が破産手続開始を認めます。 ※申請受付=破産手続開始決定となります。 で、免責が認められるまで1か月掛かります。 その間に、債権者は文句を言わねばなりません。 ですが、ほぼ99%が同時廃止になります。 ※東京地方裁判所だけ特別に即日制度があり、最短で3日以内に免責審尋がなされます。 なので、弁護士が手続きをどのようにしているかわかりませんが、弁護士の手続きを行った時点で同時廃止にはなっていると思われるので、安心して仕事に励んでください。 いずれにしても仕事はしてゆかないとですね。 No. 4 回答日時: 2015/11/14 10:37 預金の現金化は、預金引き出し履歴からわかりますので、もし隠匿すればすぐバレます。 が、質問者様の仰る通り99万までなら自由財産として拡張できると思います。 それ以上は換価財産になります。 預金の場合、事情によっては自由財産扱いになる場合もありますよ。 念のため補足でした。 今は財産はないので、これからの収入を気にしていた次第です。 お礼日時:2015/11/14 18:34 No. 3 回答日時: 2015/11/14 10:22 自己破産申請時までが免責の対象なので、その後に就職しようが保険金が入ろうが無関係です。 週末の夜だったので、弁護士に問合せる事が出来ずに質問を上げました。 安心しました! お礼日時:2015/11/14 10:33 No. 自己破産手続き中の収入は処分されるのか？手続き開始後に取得した財産の扱いについて解説 | STEP債務整理. 2 Njssion 回答日時: 2015/11/14 08:47 自己破産における財産隠しは違法行為だよ。 預金を現金化しとけだの 違法行為を助長するような回答は慎もうぜ。 こういう人たちを把握するためにも マイナンバー制度を活用させよう しかし、No. 1の方の回答内容は違法ではない様です。 まぁ私には隠す財産自体がないのですが... お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
ここまでは主に個人にの自己破産について説明しましたが、株式会社や有限会社などの法人が自己破産する場合、個人とは手続きは少し異なります。 法人の場合には、事業用の資産があればその処分が必要になりますし、従業員がいればこれを解雇して退職金等について処置する必要もあります。したがって、 法人の破産事件は必ず管財事件として扱われます 。 そのため申立て時にはまとまった予納金を準備する必要があります。準備段階においても、会社の定款や取締役会議事録など特有の必要書類があります。 \ 24時間365日受付中!/ まずはお気軽にご相談ください 0120-394-039 何度でも無料相談OK 全国対応 オンライン面談も可能 借金減額診断とは? ご自身の借入金額や返済状況をもとに、 借金をいくら減額できるか無料で診断できるツール です。 「借金減額診断 3つの特徴」 1分 で簡単に診断できます 診断後に 無料で解決方法を相談 することもできます 24時間 いつでも診断できます この記事のまとめ 自己破産の手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類 3種類の手続きのうちどれに当たるかで、期間や費用が大きく異なる 自己破産の手続きの流れは6ステップ 自己破産の手続きにかかる費用は約30万円~80万円 自己破産手続きを取るということに対してはどうしてもよくないイメージがありますし、実態がよく知られていないことも相まって手続きを取るのは大変面倒で時間もかかるものと考えられがちです。 しかし、実際には専門家に依頼して行えば、あなたが行う手続きはほとんどありません。 借金問題で悩んだら、一度弁護士などの専門家に相談をしてみましょう。
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自己破産をすると「官報」にその情報が載ります 。 官報は国が発行する機関紙(新聞のようなもの)で、法令等の政府情報の公的伝達手段として重要な役割を果たしています。 記事内容は法律や条約などの新たな決定事項、競売物件の入札・落札情報、国家資格の取得者、また失効したパスポート番号など様々で、ここに裁判所で行われた破産や再生手続きに関する内容も掲載されます。 自己破産をした場合、官報に掲載される具体的な情報は 事件番号 自己破産した人の住所 氏名 破産決定の日時 裁判所名 などです。官報を見ることができる場所は です。 つまり、 誰が自己破産したかは見ようと思えば誰でも見られる状態 にあります。 知り合いにバレたら困る…自己破産はやめよう! と考えた人もいるかもしれません。しかし 官報だけを理由に自己破産の検討を止めるのは、あまりにデメリットが多いと言えます 。 なぜなら、一般の人のほとんどは、官報を知らないし見たこともないからです。 この記事を読んでいるあなたも、「官報」という言葉を初めて知った、もしくは借金に悩み自己破産などを考え始めてから知ったのではないでしょうか? 普段から官報を見ているのは、仕事柄官報に掲載されている情報が必要な人くらいです。 さらに、官報は毎日発行されており、個人の自己破産は平均して1日に200件ほど行われています。 (参考:第108表 破産既済事件数 破産者及び終局区分別 全地方裁判所ー平成26年度 司法統計) 前述したようにインターネット官報もありますが、グーグルなど検索エンジンで人名を検索してもインターネット官報に載っている情報は表示されないようになっています。 ですので、 自己破産をして官報に載っても、知り合いや職場の同僚に偶然知られる可能性は非常に低い と言えます。 自己破産すると携帯電話は解約になる?新規契約できる? 自己破産では全ての借金をゼロにする代わりに、一定以上の財産がある場合はお金に換えて債権者(貸主)に配当されます。 ただし裁判所で、生活のため必要不可欠と判断されている一定の財産は 自由財産 といって、お金に換えずに持ち続けることができるようになっています。 携帯電話・スマホは生活に必要なものなので、基本的には手元に残して使い続けることができます 。 しかし以下の場合は携帯電話・スマホが解約になる可能性があります。 通信費を滞納している場合 毎月の通信費の滞納があると、それも 免責対象 (自己破産で0にしてもらう借金の1つ)になるため、携帯会社としては「通信費は払わないのに携帯電話だけ使い続ける」ことに当然納得せず、 強制解約されてしまうことがほとんどです 。 携帯・スマホの機種代金の支払いが済んでいない場合 携帯電話の機種代を通信費と一緒に毎月分割払いしている人も多いです。 機種代の分割はローンと同じ扱いなので、免責対象になります。するとやはり①と同じ理由で 基本的には強制解約になりますが、携帯会社によっては解約せずそのまま契約維持する場合もあります 。 それでは新規契約についてはどうでしょうか?